Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0035（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32158-000 2022-08-09 E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2022-06-30 E32158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:DetachedHousingSalesReportableSegmentMember E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:DetachedHousingSalesReportableSegmentMember E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:AssetSolutionBusinessReportableSegmentMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32158-000:AssetSolutionBusinessReportableSegmentMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32158-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32158-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0372246503407.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期累計期間 | 第14期
第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,189,846 | 4,150,415 | 23,763,786 |
| 経常利益 | (千円) | 129,426 | 170,275 | 2,040,363 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,128 | 117,366 | 1,411,695 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 386,803 | 389,886 | 389,335 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,729,400 | 5,746,200 | 5,743,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,377,039 | 4,393,378 | 4,705,628 |
| 総資産額 | (千円) | 14,879,185 | 19,556,853 | 19,491,581 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.41 | 20.44 | 246.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.32 | 20.37 | 245.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 22.5 | 24.1 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0372246503407.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかな減少傾向を辿り、経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、日米の金利政策に起因する急激な円安進行、足元では新たな変異株の出現による感染急拡大など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、2021年に生じた「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材需給の逼迫による価格高騰や供給不足の長期化懸念、住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱、良質な事業用地を巡る競争の激化、職人の高齢化、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドや雇用・所得環境への影響などネガティブ要因はあるものの、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、在宅勤務の浸透など、ライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりが追い風となり、住宅需要は前事業年度に引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業に培ったデザイン性の高い商品企画に注力し、当第1四半期累計期間において自社ブランドマンション２棟が完成・引渡しとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,150,415千円(前年同期比30.1％増)、売上総利益714,501千円(同24.0％増)、営業利益224,041千円(同30.6％増)、経常利益170,275千円(同31.6％増)、四半期純利益117,366千円(同33.2％増)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
(戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅40棟、戸建用地７区画、その他１棟(注文住宅１棟)の引渡しなどにより、売上高2,920,187千円(前年同期比6.0％減)、経常利益154,305千円(同46.5％減)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
| 内容 | 件数(棟・区画) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建住宅 | 40 | 2,445,332 | △14.5 |
| 戸建用地 | 7 | 429,526 | ＋114.9 |
| その他 | 1 | 45,327 | △5.1 |
| 合計 | 48 | 2,920,187 | △6.0 |
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション２棟、マンション等の建設を目的とする事業用地２区画の引渡しなどにより、売上高1,230,228千円(前年同期比1,398.7％増)、経常利益163,409千円(前年同期は29,222千円の経常損失)を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
| 内容 | 件数(棟・区画) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
| 収益マンション | 2 | 552,363 | － |
| マンション等事業用地 | 2 | 675,585 | ＋744.0 |
| その他 | － | 2,280 | ＋11.7 |
| 合計 | 4 | 1,230,228 | ＋1,398.7 |
(２) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は19,556,853千円となり、前事業年度末と比較して65,271千円・0.3％増加いたしました。
流動資産は19,321,435千円となり、前事業年度末と比較して123,850千円・0.6％増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,717,577千円減少した一方、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより、棚卸資産が1,788,565千円増加したことによるものであります。
固定資産は235,417千円となり、前事業年度末と比較して58,578千円・19.9％減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が41,198千円減少したことによるものであります。
流動負債は10,007,709千円となり、前事業年度末と比較して538,452千円・5.7％増加いたしました。これは主に、事業用地の仕入れが順調に推移したことにより短期借入金が810,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は5,155,765千円となり、前事業年度末と比較して160,930千円・3.0％減少いたしました。これは主に、長期借入金が126,330千円減少したことによるものであります。
純資産は4,393,378千円となり、前事業年度末と比較して312,250千円・6.6％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当430,717千円を実施した一方、四半期純利益117,366千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の24.1％から22.5％となりました。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
前事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」
の２区分に変更しております。
① 生産実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の生産実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 件数(棟・区画) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建住宅 | 56 | 4,050,439 | ＋9.1 |
| 戸建用地 | 7 | 428,800 | ＋115.0 |
| その他 | 1 | 45,207 | △4.3 |
| 戸建販売事業 計 | 64 | 4,524,447 | ＋14.3 |
| 収益マンション | 2 | 551,834 | － |
| マンション等事業用地 | 2 | 675,000 | ＋743.8 |
| その他 | － | 2,280 | ＋11.7 |
| アセットソリューション事業 計 | 4 | 1,229,114 | ＋1,398.2 |
| 合計 | 68 | 5,753,562 | ＋42.4 |
(注）当第１四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
② 受注実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の受注実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数 (棟・区画) |
受注高(千円) | 件数 (棟・区画) |
受注高(千円) | 件数 (棟・区画) |
受注高(千円) | |
| 戸建住宅 | 26 | 1,817,312 | 87 | 5,430,245 | 73 | 4,802,224 |
| 戸建用地 | 2 | 248,800 | 7 | 397,886 | 2 | 217,160 |
| その他 | 3 | 52,906 | － | 3,084 | 2 | 10,663 |
| 戸建販売事業 計 | 31 | 2,119,018 | 94 | 5,831,216 | 77 | 5,030,048 |
| 収益マンション | － | － | 2 | 552,363 | － | － |
| マンション等事業用地 | 1 | 381,000 | 2 | 675,585 | 1 | 381,000 |
| その他 | － | － | － | 2,280 | － | － |
| アセットソリューション事業 計 | 1 | 381,000 | 4 | 1,230,228 | 1 | 381,000 |
| 合計 | 32 | 2,500,018 | 98 | 7,061,445 | 78 | 5,411,048 |
③ 販売実績
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の販売実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 件数(棟・区画) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
| 戸建住宅 | 40 | 2,445,332 | △14.5 |
| 戸建用地 | 7 | 429,526 | ＋114.9 |
| その他 | 1 | 45,327 | △5.1 |
| 戸建販売事業 計 | 48 | 2,920,187 | △6.0 |
| 収益マンション | 2 | 552,363 | － |
| マンション等事業用地 | 2 | 675,585 | ＋744.0 |
| その他 | － | 2,280 | ＋11.7 |
| アセットソリューション事業 計 | 4 | 1,230,228 | ＋1,398.7 |
| 合計 | 52 | 4,150,415 | ＋30.1 |
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,746,200 | 5,746,200 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,746,200 | 5,746,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
3,000 | 5,746,200 | 550 | 389,886 | 550 | 349,886 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,738,400 |
57,384
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,500 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,743,200
－
－
総株主の議決権
－
57,384
－
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アグレ都市デザイン 株式会社 |
東京都新宿区西新宿２－６－１ | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0372246503407.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,012,610 | 4,295,032 | |||||||||
| 売掛金 | 26,731 | 13,729 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,369 | 21,553 | |||||||||
| 販売用不動産 | 744,685 | 1,767,461 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 12,067,031 | 12,832,528 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 69 | 363 | |||||||||
| 前渡金 | 234,242 | 214,180 | |||||||||
| 前払費用 | 35,378 | 52,196 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6,947 | 6,947 | |||||||||
| その他 | 66,518 | 117,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,197,585 | 19,321,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,781 | 50,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,628 | 13,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 220,585 | 172,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,995 | 235,417 | |||||||||
| 資産合計 | 19,491,581 | 19,556,853 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,754,720 | 1,240,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,515,390 | 3,325,490 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,167,803 | 4,862,731 | |||||||||
| リース債務 | 6,388 | 6,426 | |||||||||
| 未払金 | 164,869 | 55,420 | |||||||||
| 未払費用 | 50,081 | 35,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501,525 | 17,641 | |||||||||
| 未払配当金 | 344 | 11,758 | |||||||||
| 前受金 | 81,725 | 181,375 | |||||||||
| 前受収益 | 269 | 718 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 9,563 | 464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,603 | 58,620 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21,002 | 21,093 | |||||||||
| その他 | 16,968 | 89,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,469,257 | 10,007,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,116,833 | 4,990,503 | |||||||||
| リース債務 | 14,491 | 12,869 | |||||||||
| その他 | 25,371 | 22,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,316,695 | 5,155,765 | |||||||||
| 負債合計 | 14,785,952 | 15,163,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,335 | 389,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 349,335 | 349,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,967,136 | 3,653,785 | |||||||||
| 自己株式 | △179 | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,705,628 | 4,393,378 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,705,628 | 4,393,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,491,581 | 19,556,853 |
0104320_honbun_0372246503407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,189,846 | 4,150,415 | |||||||||
| 売上原価 | 2,613,788 | 3,435,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 576,058 | 714,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 404,547 | 490,459 | |||||||||
| 営業利益 | 171,510 | 224,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取手数料 | 692 | 1,362 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 2,189 | － | |||||||||
| 利子補給金 | － | 897 | |||||||||
| その他 | 184 | 635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,080 | 2,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,182 | 54,329 | |||||||||
| 融資手数料 | 4,034 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 947 | 550 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,164 | 56,680 | |||||||||
| 経常利益 | 129,426 | 170,275 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 129,426 | 170,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,517 | 11,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,780 | 41,198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,298 | 52,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,128 | 117,366 |
0104400_honbun_0372246503407.htm
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
四半期財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について見直しを行った結果、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 9,009 | 千円 | 15,412 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 239,439 | 42.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 430,717 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 戸建販売事業 | アセットソリューション事業 | ||
| 戸建住宅 | 2,860,078 | － | 2,860,078 |
| 戸建用地 | 199,900 | － | 199,900 |
| マンション等事業用地 | － | 80,046 | 80,046 |
| 注文住宅 | 29,315 | － | 29,315 |
| 法人建築請負 | 14,030 | － | 14,030 |
| リフォーム | 3,144 | － | 3,144 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 3,106,467 | 80,046 | 3,186,514 |
| その他の収益 | 1,291 | 2,040 | 3,332 |
| 合計 | 3,107,759 | 82,087 | 3,189,846 |
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 戸建販売事業 | アセットソリューション事業 | ||
| 戸建住宅 | 2,445,332 | － | 2,445,332 |
| 戸建用地 | 429,526 | － | 429,526 |
| 収益マンション | － | 552,363 | 552,363 |
| マンション等事業用地 | － | 675,585 | 675,585 |
| 注文住宅 | 42,363 | － | 42,363 |
| リフォーム | 2,964 | － | 2,964 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,920,187 | 1,227,948 | 4,148,135 |
| その他の収益 | － | 2,280 | 2,280 |
| 合計 | 2,920,187 | 1,230,228 | 4,150,415 |
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「戸建関連事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「戸建販売事業」、「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。
以下の前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期 損益計算書 計上額(注２) |
|||
| 戸建販売事業 | アセットソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,107,759 | 82,087 | 3,189,846 | － | 3,189,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,107,759 | 82,087 | 3,189,846 | － | 3,189,846 |
| セグメント利益又は損失(△) | 288,304 | △29,222 | 259,081 | △129,654 | 129,426 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,654千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期 損益計算書 計上額(注２) |
|||
| 戸建販売事業 | アセットソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,920,187 | 1,230,228 | 4,150,415 | － | 4,150,415 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,920,187 | 1,230,228 | 4,150,415 | － | 4,150,415 |
| セグメント利益 | 154,305 | 163,409 | 317,714 | △147,439 | 170,275 |
(注)１．セグメント利益の調整額△147,439千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円41銭 | 20円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 88,128 | 117,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 88,128 | 117,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,720,762 | 5,743,193 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円32銭 | 20円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益額調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 30,726 | 18,480 |
| （うち新株予約権(株)） | (30,726) | (18,480) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104420_honbun_0372246503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0372246503407.htm
該当事項はありません。
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