Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社 (東京都台東区上野三丁目24番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00830-000 2022-08-09 E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 E00830-000 2021-04-01 2022-03-31 E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 E00830-000 2021-06-30 E00830-000 2022-03-31 E00830-000 2022-06-30 E00830-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,667 | 16,764 | 64,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 891 | 2,423 | 7,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 627 | 1,536 | 4,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,015 | 1,940 | 5,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,765 | 53,147 | 51,867 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,067 | 75,809 | 74,925 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.75 | 80.20 | 249.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 69.4 | 68.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内の設備投資は、昨年度に引き続き半導体関連産業を中心に堅調に推移しました。海外においても、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。半導体デバイスについても、引き続き旺盛な需要が続きました。
国内自動車生産台数は、半導体不足と上海ロックダウンにより部品調達が滞った影響を受けて前年を下回りましたが、国内の建設機械の生産台数は堅調に推移しました。国内の建築着工については前年に比べて減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,764百万円(前年同期比＋22.7％)となり、営業利益は2,068百万円(前年同期比＋151.8％)、経常利益は2,423百万円(前年同期比＋171.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,536百万円(前年同期比＋144.9％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。また、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内の設備投資においては、建設資材価格が高騰していることから設備投資に対する慎重姿勢が継続して見られています。樹脂バルブ等の基幹製品については、半導体関連の大型工事案件に支えられて販売が堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移しました。なお、高騰する原材料価格に対しては、製品価格の改定を行うなどの対応を取っております。それらの結果、国内の売上は前年を上回りました。
海外では、中国のロックダウンの影響が一部ありましたが、米国、韓国において半導体関連産業をはじめとした設備投資に伴う好調な需要が継続しており、また円安の影響や製品価格の改定もあり、売上は前年を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したことから、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上高が増加したことに加え、円安の影響もあり前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,814百万円(前年同期比＋35.4％)、営業利益は2,091百万円(前年同期比＋238.3％)となりました。
自動車や建設機械等に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品は、お客様の作業環境を改善する製品に加え、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでおります。国内においては、お客様の製造品質の向上や作業時に発生する臭気低減につながる提案と新規のお取引先様への営業活動を行い、海外ではお客様の品質要求に応えた提案活動を継続して推進した結果、自動車生産台数は減ったものの、売上は前年並みを維持しました。
発泡材料製品は、施工のしやすさに加え施工品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供しています。現場発泡断熱材においては、当社の得意とするビル・マンション等の建築着工は前年に引続き堅調に推移しており、その需要を取り込む営業に注力したことや、トンネル掘削用の土木材料では、予定していた案件を計画通りに受注できるよう営業活動に取り組んだことから、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移しました。一方で一部海外においてFPD用途を中心とした需要の減速が見られたことから、売上は前年並みとなりました。
利益面においては、引き続き高騰する原材料価格に対応するため製品価格の改定を随時実施しておりますが、原材料価格の上昇に追いつかず、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,633百万円(前年同期比＋5.5％)、営業利益は42百万円(前年同期比△81.8％)となりました。
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水資源を有効に活用できる水処理・水再生システムの設計・施工を行っています。国内の公共工事は、半導体不足の影響を受け、工事進捗の遅れが発生しました。また、民間工事において工事着工の遅れも重なったことから売上は前年を下回りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉設備工事において工事着工の遅れが発生したものの、地熱発電の掘削工事における大型案件を着工できたことで、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は修繕工事案件の受注が増え、それらの工事に着手できたこと、環境薬剤事業は新たに公共施設向けの案件を落札したことから、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,317百万円(前年同期比＋2.2％)、営業損失は83百万円(前年同期の営業損失は65百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は75,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は22,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は53,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は297百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数：100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 19,800,400 | ― | 5,000 | ― | 8,479 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 564,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,192,300 | 191,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 191,923 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,900株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式84株および株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭有機材㈱ |
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | 564,700 | - | 564,700 | 2.9 |
| 計 | ― | 564,700 | - | 564,700 | 2.9 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,311 | 13,245 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 15,351 | ※ 16,584 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,202 | 4,217 | |||||||||
| 棚卸資産 | 13,235 | 14,117 | |||||||||
| その他 | 787 | 909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,830 | 49,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,715 | 6,761 | |||||||||
| その他（純額） | 11,287 | 11,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,003 | 18,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 968 | 979 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,245 | 2,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,333 | 2,795 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,606 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 932 | 939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,848 | 6,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,095 | 26,795 | |||||||||
| 資産合計 | 74,925 | 75,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,155 | 5,449 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,618 | 3,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,575 | 3,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,722 | 1,085 | |||||||||
| その他 | 4,295 | 4,321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,365 | 18,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195 | 207 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,841 | 1,839 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 54 | 44 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 94 | 104 | |||||||||
| 長期前受金 | 617 | 600 | |||||||||
| その他 | 1,891 | 1,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,693 | 4,490 | |||||||||
| 負債合計 | 23,058 | 22,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,496 | 8,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,861 | 37,724 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △1,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,257 | 50,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 950 | 581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,151 | 1,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,106 | 2,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 504 | 531 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,867 | 53,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,925 | 75,809 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,667 | 16,764 | |||||||||
| 売上原価 | 9,234 | 10,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,433 | 6,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,611 | 4,165 | |||||||||
| 営業利益 | 821 | 2,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 276 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 6 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98 | 388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 出資金評価損 | 4 | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 891 | 2,423 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 887 | 2,422 | |||||||||
| 法人税等 | 255 | 883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632 | 1,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 627 | 1,536 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 632 | 1,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △143 | △369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 571 | 779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △45 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 384 | 401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,015 | 1,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,012 | 1,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 27 |
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 40 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 30 | 50 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 487 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 27 | 29 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 673 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,988 | 4,391 | 1,288 | 13,667 | － | 13,667 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
38 | 0 | 0 | 38 | △38 | － |
| 計 | 8,025 | 4,391 | 1,288 | 13,705 | △38 | 13,667 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
618 | 230 | △65 | 783 | 38 | 821 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,814 | 4,633 | 1,317 | 16,764 | － | 16,764 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
47 | － | 0 | 47 | △47 | － |
| 計 | 10,861 | 4,633 | 1,317 | 16,811 | △47 | 16,764 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
2,091 | 42 | △83 | 2,050 | 18 | 2,068 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結 財務諸表計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 5,246 | 3,376 | 1,257 | 9,879 | 9,879 |
| 米国 | 1,368 | － | － | 1,368 | 1,368 |
| その他 | 1,374 | 1,014 | 31 | 2,419 | 2,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,988 | 4,391 | 1,288 | 13,667 | 13,667 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,988 | 4,391 | 1,288 | 13,667 | 13,667 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結 財務諸表計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 6,421 | 3,462 | 1,293 | 11,176 | 11,176 |
| 米国 | 2,646 | － | － | 2,646 | 2,646 |
| その他 | 1,747 | 1,171 | 23 | 2,942 | 2,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,814 | 4,633 | 1,317 | 16,764 | 16,764 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,814 | 4,633 | 1,317 | 16,764 | 16,764 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 32.75円 | 80.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 627 | 1,536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
627 | 1,536 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,152 | 19,153 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間83千株、当第１四半期連結累計期間76千株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません
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該当事項はありません。
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