MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220805112427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岩　誠
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:MaterialReportableSegmentsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:FashionReportableSegmentsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:KimonoReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:KimonoReportableSegmentsMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02627-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:FashionReportableSegmentsMember E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:MaterialReportableSegmentsMember E02627-000 2022-06-30 E02627-000 2022-04-01 2022-06-30 E02627-000 2021-06-30 E02627-000 2021-04-01 2021-06-30 E02627-000 2022-03-31 E02627-000 2022-08-09 E02627-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220805112427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第１四半期連結

累計期間 | 第119期

第１四半期連結

累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 907,645 | 967,459 | 3,701,979 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △22,150 | 1,569 | △147,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △30,519 | 1,716 | △207,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △19,147 | 18,204 | △186,612 |
| 純資産額 | （千円） | 3,257,771 | 3,108,512 | 3,090,307 |
| 総資産額 | （千円） | 3,995,429 | 3,867,194 | 3,821,807 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.54 | 0.03 | △3.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 80.4 | 80.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220805112427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億73百万円及び経常損失１億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、中国国内での感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社は事業間での価値連鎖の推進、D2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的に固定費の逓減を図り、成長のための基盤づくりを行っております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしました。この結果、売上高９億67百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、経常利益は１百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。

D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。

（きもの事業）

きもの事業は、連結子会社の(株)吉利は事業間の価値連鎖による新たな商品提案が進捗したものの、得意先催事販売会での集客が苦戦したことにより減収となりましたが、きもの事業部西日本エリアにおいて、前期末に中止・延期した大型催事ならびに得意先における催事販売会が計画通り開催されたことにより、前年同四半期に対し増収となりました。しかしながら、催事の開催に伴う催事経費の増加により営業損失の改善には至りませんでした。この結果、売上高１億85百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

ライフスタイル事業は、東北地区におけるギフト事業は、前期に引き続き葬儀参加人数の抑制による影響を受けましたが、受注は堅調に推移するとともに商品構成の見直しによる受注単価の上昇もあり、前年同四半期に対し増収となりました。しかしながら、前期に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となりました。営業利益は撤退したことによる固定費の大幅な減少により増益となりました。この結果、売上高82百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比555.2％増）となりました。

（ファッション事業）

ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたこともあり消費行動の回復が見られました。前期におけるベビー・キッズ卸売事業からの撤退による減収ならびに、九州を拠点とするホームファッション事業は、大手量販店からの受注減の影響で低調となりましたが、ジュニア事業は春夏品の受注が堅調に推移し、ミセス卸売事業は、外出需要増への対応が進捗するとともに気温の上昇により春夏品が好調に推移した結果、百貨店卸及び催事販売が大幅に回復したことにより増収となりました。営業利益は、D2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、事業撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増益となりました。この結果、売上高３億80百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比1,543.6％増）となりました。

（マテリアル事業）

マテリアル事業は、国内においては中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。海外事業においては、新規取引先開拓を推進するも得意先における製品在庫の滞留もあり受注が減少し減収減益となりました。この結果、売上高３億18百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26百万円減少したものの、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が34百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

この結果、総資産は38億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が57百万円増加したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は７億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	59,640,348	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,395,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,213,000	562,130	同上
単元未満株式	普通株式	31,448	－	－
発行済株式総数		59,640,348	－	－
総株主の議決権		－	562,130	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有者株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号	3,395,900	-	3,395,900	5.69
計	－	3,395,900	-	3,395,900	5.69

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数　３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,767	1,013,277
受取手形、売掛金及び契約資産	672,253	666,232
電子記録債権	115,055	144,133
商品及び製品	757,897	792,434
原材料及び貯蔵品	32,408	41,127
短期貸付金	1,000,000	1,000,000
その他	38,118	40,952
貸倒引当金	△16,418	△13,095
流動資産合計	3,639,081	3,685,061
固定資産
有形固定資産	81,522	81,194
無形固定資産	399	346
投資その他の資産
その他	127,687	130,455
貸倒引当金	△26,883	△29,863
投資その他の資産合計	100,803	100,592
固定資産合計	182,725	182,132
資産合計	3,821,807	3,867,194
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	343,236	400,539
電子記録債務	215,887	226,366
未払法人税等	13,131	1,870
その他	134,334	105,116
流動負債合計	706,590	733,891
固定負債
その他	24,909	24,790
固定負債合計	24,909	24,790
負債合計	731,500	758,681
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,236,693	3,236,693
利益剰余金	106,468	108,184
自己株式	△389,581	△389,581
株主資本合計	3,053,580	3,055,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,885	4,660
為替換算調整勘定	31,841	48,555
その他の包括利益累計額合計	36,726	53,215
純資産合計	3,090,307	3,108,512
負債純資産合計	3,821,807	3,867,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	907,645	967,459
売上原価	615,975	667,764
売上総利益	291,669	299,695
販売費及び一般管理費	315,405	308,024
営業損失（△）	△23,735	△8,328
営業外収益
受取利息	79	6,006
受取配当金	776	788
還付金収入	2,126	-
為替差益	-	3,103
その他	330	177
営業外収益合計	3,313	10,076
営業外費用
支払利息	186	-
為替差損	1,534	-
その他	7	178
営業外費用合計	1,728	178
経常利益又は経常損失（△）	△22,150	1,569
特別利益
助成金収入	2,036	3,840
特別利益合計	2,036	3,840
特別損失
感染症関連損失	※ 5,443	※ 7,005
特別損失合計	5,443	7,005
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,558	△1,596
法人税、住民税及び事業税	4,961	1,900
過年度法人税等	-	△5,212
法人税等合計	4,961	△3,312
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,519	1,716
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,519	1,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,519	1,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,745	△225
為替換算調整勘定	13,117	16,714
その他の包括利益合計	11,371	16,488
四半期包括利益	△19,147	18,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,147	18,204

【注記事項】

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	433千円	445千円

（注）のれんの償却額はありません。   

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。 　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。 　２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	172,552	105,654	341,234	288,204	907,645	-	907,645
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	172,552	105,654	341,234	288,204	907,645	-	907,645
セグメント利益 （又はセグメント損失（△））	△7,444	789	1,211	12,750	7,307	△31,042	△23,735

（注）１．セグメント利益の調整額△31,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	きもの事業	ライフスタイル事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	185,035	82,971	380,649	318,802	967,459	-	967,459
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	185,035	82,971	380,649	318,802	967,459	-	967,459
セグメント利益 （又はセグメント損失（△））	△8,374	5,175	19,914	17,715	34,431	△42,760	△8,328

（注）１．セグメント利益の調整額△42,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
きもの事業	ライフスタイル 事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	172,552	105,654	341,234	121,836	741,277
中国	-	-	-	166,368	166,368
顧客との契約から生じる収益	172,552	105,654	341,234	288,204	907,645
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	172,552	105,654	341,234	288,204	907,645

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
きもの事業	ライフスタイル 事業	ファッション 事業	マテリアル 事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	185,035	82,971	380,649	182,167	830,823
中国	-	-	-	136,635	136,635
顧客との契約から生じる収益	185,035	82,971	380,649	318,802	967,459
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	185,035	82,971	380,649	318,802	967,459

（注）当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とした組織改編に伴い、「マテリアル事業」に区分していた製品企画部門を「ファッション事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円54銭	0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,519	1,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,519	1,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,244	56,244

（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805112427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。