Central Glass Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808133646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　清水　正
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長　　冨本　靖典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理課長　　松岡　裕二
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00769 40440 セントラル硝子株式会社 Central Glass Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00769-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2022-08-09 E00769-000 2022-06-30 E00769-000 2022-04-01 2022-06-30 E00769-000 2021-06-30 E00769-000 2021-04-01 2021-06-30 E00769-000 2022-03-31 E00769-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808133646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期連結

累計期間 | 第109期

第１四半期連結

累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,603 | 37,331 | 206,184 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,366 | 5,667 | 11,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,381 | 6,229 | △39,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,579 | 6,361 | △35,629 |
| 純資産額 | （百万円） | 170,861 | 133,233 | 130,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 288,330 | 240,216 | 290,696 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 34.13 | 154.26 | △984.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 53.7 | 43.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ガラス事業）

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載しております。 

 第１四半期報告書_20220808133646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、景気の持ち直しが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞など、依然として厳しい状況が継続しております。

世界経済は、先進国を中心に経済回復の動きが見られておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,331百万円と、前年同期比26.2%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前年同期比3,301百万円増加の5,667百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4,847百万円増加の6,229百万円となりました。

なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要は比較的堅調に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同期を下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期に半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を、当期は上海のロックダウンなどによる部品供給の問題で各自動車メーカーの生産調整の影響を受けており、売上高は前年同期並みとなりました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が期首より連結対象から除外となりましたことから、前年同期を大幅に下回りました。

ガラス繊維につきましては、自動車分野において半導体等部品供給不足の長期化による各自動車メーカーの減産や建材・住設向け需要が低調に推移した影響により、売上高は前年同期を下回りました。

以上、ガラス事業の売上高は11,765百万円（前年同期比57.9%減）となり、損益につきましては365百万円の営業利益（前年同期比411百万円の改善）となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃料価格の高騰に対応し各製品で値上を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。

医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の出荷が低調に推移したものの、円安の進行により輸出価格が上昇し、売上高は前年同期並みとなりました。

電子材料につきましては、堅調な半導体市場により、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品特需の反動と、特殊ガス以外の製品のユーザーの在庫調整により、売上高は前年同期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原材料費が高騰していたため販売価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。

肥料につきましては、塩安の調達で中国の輸出規制の影響を受けたため、塩安製品の販売減がありましたが、６月価格値上前の前倒し需要等があり、売上高は前年同期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は25,566百万円（前年同期比12.9%増）となり、損益につきましては3,270百万円の営業利益（前年同期比1,318百万円の増加）となりました。

（２）財政状態

株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が当第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響などにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が9,128百万円、棚卸資産が10,131百万円、有形固定資産が25,346百万円それぞれ減少したことなどにより、50,479百万円減少し240,216百万円となりました。

負債は仕入債務が2,700百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどにより、53,649百万円減少し106,983百万円となりました。

純資産は株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,890百万円減少する一方、利益剰余金が4,711百万円、為替換算調整勘定が1,579百万円それぞれ増加したことなどにより、3,170百万円増加し133,233百万円となりました。また、自己資本比率は10.3%増加し53.7%となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,356百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,892名減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808133646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,975,995	42,975,995	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,975,995	42,975,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	42,975	－	18,168	－	8,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,539,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,354,000	403,540	－
単元未満株式	普通株式	82,195	－	－
発行済株式総数		42,975,995	－	－
総株主の議決権		－	403,540	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253番地	2,476,400	－	2,476,400	5.76
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254番地11	63,400	－	63,400	0.15
計	－	2,539,800	－	2,539,800	5.91

（注）上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、

2022年６月30日現在で実質的に所有している株式は3,098,400株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808133646

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,216	27,192
受取手形、売掛金及び契約資産	49,000	39,871
商品及び製品	32,518	27,628
仕掛品	3,951	2,305
原材料及び貯蔵品	21,277	17,682
その他	6,124	5,011
貸倒引当金	△185	△153
流動資産合計	140,903	119,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,738	22,263
機械装置及び運搬具（純額）	39,894	23,886
土地	23,956	22,553
建設仮勘定	4,521	3,413
その他（純額）	3,941	3,588
有形固定資産合計	101,052	75,705
無形固定資産
その他	1,317	1,049
無形固定資産合計	1,317	1,049
投資その他の資産
投資有価証券	38,617	35,498
その他	8,925	8,541
貸倒引当金	△120	△119
投資その他の資産合計	47,423	43,921
固定資産合計	149,792	120,677
資産合計	290,696	240,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,105	19,405
短期借入金	7,649	8,138
未払法人税等	2,007	532
契約負債	2,422	1,037
賞与引当金	1,265	390
事業構造改善引当金	2,617	1,829
関係会社株式譲渡損失引当金	48,404	－
その他	26,921	29,402
流動負債合計	113,395	60,735
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	17,198	15,652
特別修繕引当金	3,826	3,903
環境対策引当金	38	38
退職給付に係る負債	5,388	5,394
その他	785	1,258
固定負債合計	47,237	46,247
負債合計	160,632	106,983
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	88,465	93,177
自己株式	△6,402	△7,986
株主資本合計	108,340	111,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,725	11,834
繰延ヘッジ損益	286	317
為替換算調整勘定	2,863	4,443
退職給付に係る調整累計額	868	826
その他の包括利益累計額合計	17,744	17,421
非支配株主持分	3,977	4,343
純資産合計	130,063	133,233
負債純資産合計	290,696	240,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	50,603	37,331
売上原価	40,296	27,365
売上総利益	10,307	9,966
販売費及び一般管理費	8,401	6,330
営業利益	1,905	3,635
営業外収益
受取利息	3	138
受取配当金	457	403
持分法による投資利益	168	362
為替差益	－	875
その他	447	653
営業外収益合計	1,076	2,432
営業外費用
支払利息	88	63
為替差損	140	－
固定資産廃棄損	87	109
その他	299	227
営業外費用合計	615	400
経常利益	2,366	5,667
特別利益
固定資産売却益	－	566
投資有価証券売却益	1	1,072
事業譲渡益	76	－
特別利益合計	77	1,639
特別損失
固定資産売却損	－	10
事業構造改善費用	※ 117	※ 268
特別損失合計	117	279
税金等調整前四半期純利益	2,326	7,027
法人税等	841	507
四半期純利益	1,485	6,520
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	290
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,381	6,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,485	6,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,570	△1,889
繰延ヘッジ損益	△23	30
為替換算調整勘定	3,396	1,336
退職給付に係る調整額	△12	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	303	404
その他の包括利益合計	2,094	△159
四半期包括利益	3,579	6,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,353	5,906
非支配株主に係る四半期包括利益	225	454

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、及びカーレックスガラスルクセンブルク.S.Aの全株式（持分）を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
拠点閉鎖費用等	113	百万円	160	百万円
債権放棄損	－		53
資産廃棄損	2		27
事業撤退損	1		25
固定資産売却損	－		2
計	117		268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	2,988百万円	2,229百万円

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。 

（セグメント情報等）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,958	22,645	50,603	－	50,603
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	280	283	△283	－
計	27,961	22,925	50,887	△283	50,603
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△46	1,951	1,905	－	1,905

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,765	25,566	37,331	－	37,331
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	222	222	△222	－
計	11,765	25,788	37,554	△222	37,331
セグメント利益（営業利益）	365	3,270	3,635	－	3,635

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR BV」社)

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ

ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）

事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。

今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV 社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしました。

（４）事業分離日

2022年５月７日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しております。当第１四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。

（２）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ガラス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	7,229
自動車用ガラス	18,891
ガラス繊維	1,837
その他	0
計	27,958
化成品事業	素材化学品	5,265
医療化学品	4,412
電子材料	5,308
エネルギー材料	4,579
肥料	2,098
その他	981
計	22,645
合計		50,603

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	5,106
自動車用ガラス	4,911
ガラス繊維	1,745
その他	1
計	11,765
化成品事業	素材化学品	6,032
医療化学品	4,337
電子材料	4,450
エネルギー材料	7,331
肥料	2,541
その他	873
計	25,566
合計		37,331

（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、当第１四半期連結累計期間より、化学品とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	34円13銭	154円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,381	6,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	1,381	6,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,468	40,381

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 配当について

2022年５月24日開催の取締役会において、第108期の期末配当を行うことを決議しました。

(イ)期末配当金総額　　　　　　　　　　　　　  1,518百万円

(ロ)１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　 37円50銭

(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日　　 2022年６月８日

(注)2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており

ます。 

 第１四半期報告書_20220808133646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。