Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期 第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | マックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 沢 光 照 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3669－0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 北 谷 明 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02381-000 2022-08-09 E02381-000 2021-04-01 2021-06-30 E02381-000 2021-04-01 2022-03-31 E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 E02381-000 2021-06-30 E02381-000 2022-03-31 E02381-000 2022-06-30 E02381-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02381-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02381-000 2021-03-31 E02381-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第91期
第１四半期連結
累計期間 | 第92期
第１四半期連結
累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,163 | 20,336 | 73,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,813 | 3,082 | 8,282 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,323 | 2,220 | 6,090 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 1,347 | 3,864 | 7,512 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,714 | 83,972 | 83,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,049 | 109,950 | 109,043 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 27.74 | 46.94 | 128.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 76.3 | 76.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,103 | 1,230 | 5,629 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,189 | 494 | △1,651 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,353 | △2,877 | △3,274 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,117 | 23,272 | 23,302 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0777046503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、電子部品不足の影響によりチューブマーカー「レタツイン」や表示作成機「ビーポップ」などの文字表示機器の販売が減少したため、減収となりました。
「海外オフィス事業」は、国内オフィス事業と同様に電子部品不足の影響で、チューブマーカー「レタツイン」などの販売が停滞したものの、ホッチキスの新製品を発売した効果もあり、文具関連製品の販売が東南アジアを中心に伸長したため、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、オフィス稼働率の回復に伴い、機械・消耗品の販売が増加したため、増収となりました。
この結果、売上高は51億５千３百万円で、前年同四半期と比べ７億５千７百万円(17.2％)の増収、セグメント利益は９億９千６百万円で、前年同四半期と比べ３億５百万円(44.2％)の増益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、主力の釘打機やエアコンプレッサの販売が好調だったほか、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその消耗品の販売が増加したため、増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧米で建設市場の活況が継続し、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその消耗品の販売が大幅に伸長したほか、木造建築物向け工具の販売も増加したため、増収となりました。
「住環境機器事業」は、上海ロックダウンの影響で、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の生産が一時的に停滞し、販売が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は144億３百万円で、前年同四半期と比べ23億２千３百万円(19.2％)の増収、セグメント利益は20億８千４百万円で、前年同四半期と比べ２億７千万円(14.9％)の増益となりました。
ＨＣＲ機器部門は、レンタル業者への訪問や展示会への出展など営業活動の推進により、レンタル卸向けや病院・施設向けの販売が好調に推移したため、増収となりました。
一方で、上海ロックダウンによる工場の操業低下や円安に推移した為替の影響から、収益性が悪化しました。
この結果、売上高は７億７千９百万円で、前年同四半期と比べ９千２百万円(13.4％)の増収、セグメント損失は４千８百万円で、前年同四半期と比べ２千８百万円の減益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、９億７百万円増加し、1,099億５千万円となりました。流動資産については、受取手形及び売掛金が４億４千５百万円、商品及び製品が４億３千７百万円、原材料が４億７千２百万円増加したことなどにより、14億９千８百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が11億６千３百万円減少したことなどにより、５億９千１百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、７千万円増加し、259億７千７百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が７億６千４百万円減少したことなどにより、３千６百万円減少しました。固定負債については、１億７百万円増加となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、８億３千６百万円増加し、839億７千２百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が22億２千万円ありましたが、配当金の支払30億２千７百万円などがあったため、８億６百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が13億４千万円増加したことなどにより、16億３千４百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が２千９百万円減少したことにより、232億７千２百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、12億３千万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が30億５千２百万円、減価償却費が７億２千２百万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が７億６千４百万円、法人税等の支払額が16億９千９百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、４億９千４百万円となりました。主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11億円、一方で主な減少は、有形固定資産の取得による支出が５億１千４百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、28億７千７百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が28億７百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かは、最終的には、当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記Ⅰに記載した会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業期に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人ひとりが事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2021年６月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問し、その勧告に原則として従います。
本プランの有効期間は、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、２年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。なお、有効期間満了前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6454/tdnet/1967742/00.pdf
Ⅲ 本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
また、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日より適用しております「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収防衛策に関する公的な指針及び実務・議論等を踏まえて設計されており、かつ、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告に原則として従うこととしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億５千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 145,983,000 |
| 計 | 145,983,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,537,426 | 47,537,426 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,537,426 | 47,537,426 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 47,537,426 | ― | 12,367 | ― | 10,517 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 234,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
472,577
同上
47,257,700
単元未満株式
| 普通株式 | 44,926 |
―
同上
発行済株式総数
47,537,426
―
―
総株主の議決権
―
472,577
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） マックス株式会社 |
東京都中央区日本橋箱崎町６番６号 | 234,800 | ― | 234,800 | 0.49 |
| 計 | ― | 234,800 | ― | 234,800 | 0.49 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0777046503407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0777046503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,302 | 23,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,785 | 14,230 | |||||||||
| 有価証券 | 4,810 | 5,209 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,705 | 9,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 992 | 1,177 | |||||||||
| 原材料 | 1,487 | 1,960 | |||||||||
| その他 | 1,851 | 1,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,930 | 56,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,963 | 25,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | 440 | 494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,766 | 22,602 | |||||||||
| その他 | 4,952 | 5,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,709 | 27,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,113 | 53,521 | |||||||||
| 資産合計 | 109,043 | 109,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,223 | 4,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,597 | 971 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,834 | 1,070 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | 17 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 213 | 199 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 5,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,051 | 14,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,618 | 10,521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 154 | 141 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 1,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,855 | 11,962 | |||||||||
| 負債合計 | 25,907 | 25,977 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,517 | 10,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,929 | 58,122 | |||||||||
| 自己株式 | △413 | △413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,401 | 80,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,143 | 1,377 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △339 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,773 | 3,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △943 | △884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,633 | 3,268 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,136 | 83,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,043 | 109,950 |
0104020_honbun_0777046503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,163 | 20,336 | |||||||||
| 売上原価 | 9,943 | 11,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,220 | 8,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 1,472 | 1,494 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 506 | 616 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 17 | |||||||||
| 退職給付費用 | 186 | 170 | |||||||||
| 荷造発送費 | 908 | 1,269 | |||||||||
| 販売促進費 | 223 | 333 | |||||||||
| 減価償却費 | 205 | 273 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 2,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,428 | 6,343 | |||||||||
| 営業利益 | 1,791 | 2,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | - | 787 | |||||||||
| その他 | 48 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 租税公課 | 6 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 1,813 | 3,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,806 | 3,052 | |||||||||
| 法人税等 | 484 | 830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,322 | 2,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,323 | 2,220 |
0104035_honbun_0777046503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,322 | 2,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △183 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131 | 1,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 76 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | 1,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,347 | 3,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,348 | 3,855 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 8 |
0104050_honbun_0777046503407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,806 | 3,052 | |||||||||
| 減価償却費 | 633 | 722 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △975 | △764 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △32 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15 | △656 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
| 従業員預り金の増減額（△は減少） | 420 | 412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 615 | △222 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △446 | △537 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17 | 268 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △263 | 722 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107 | 7 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △135 | △442 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 134 | 388 | |||||||||
| 小計 | 1,613 | 2,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △557 | △1,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103 | 1,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △601 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,045 | △514 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △9 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △97 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,189 | 494 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,288 | △2,807 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | △70 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,353 | △2,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 135 | 1,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,304 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,421 | 23,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,117 | ※ 23,272 |
0104100_honbun_0777046503407.htm
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」が268百万円、流動負債の「その他」が36百万円、固定負債の「その他」が232百万円それぞれ増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 173 | 百万円 | 177 | 百万円 |
| 輸出手形割引高 | 3 | ― |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 18,117百万円 | 23,272百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,117百万円 | 23,272百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,289 | 48 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,027 | 64 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,396 | 12,080 | 687 | ― | 17,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,396 | 12,080 | 687 | ― | 17,163 |
| セグメント利益又は損失（△） | 691 | 1,813 | △20 | △692 | 1,791 |
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル機器 | ＨＣＲ機器 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | ― | 20,336 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,153 | 14,403 | 779 | ― | 20,336 |
| セグメント利益又は損失（△） | 996 | 2,084 | △48 | △839 | 2,191 |
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて３百万円です。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル 機器 |
ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,441 | 6,847 | 657 | 9,946 |
| アジア | 1,495 | 225 | 29 | 1,749 |
| ヨーロッパ・豪州 | 376 | 2,320 | ― | 2,696 |
| 北米・中南米 | 83 | 2,687 | ― | 2,770 |
| 外部顧客への売上高 | 4,396 | 12,080 | 687 | 17,163 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 4,396 | 12,080 | 687 | 17,163 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,396 | 12,080 | 687 | 17,163 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| オフィス機器 | インダストリアル 機器 |
ＨＣＲ機器 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,642 | 7,236 | 752 | 10,631 |
| アジア | 1,924 | 347 | 26 | 2,299 |
| ヨーロッパ・豪州 | 480 | 3,338 | ― | 3,819 |
| 北米・中南米 | 105 | 3,480 | ― | 3,586 |
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
| 財又はサービスの移転時期 | ||||
| 一時点 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
| 一定の期間 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,153 | 14,403 | 779 | 20,336 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27円74銭 | 46円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,323 | 2,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,323 | 2,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,702,860 | 47,302,498 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0777046503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0777046503407.htm
該当事項はありません。
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