KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    天　野　裕　正
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    三　上　幸　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長    三　上　幸　彦
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社  関西支店   (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社  中部支店   (名古屋市中区錦二丁目20番15号) 鹿島建設株式会社  横浜支店   (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社  関東支店   (さいたま市大宮区大門町二丁目118番地) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00058-000 2022-08-09 E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 E00058-000 2021-04-01 2022-03-31 E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 E00058-000 2021-06-30 E00058-000 2022-03-31 E00058-000 2022-06-30 E00058-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第１四半期

連結累計期間 | 第126期

第１四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 453,814 | 499,632 | 2,079,695 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,882 | 27,690 | 152,103 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,065 | 19,650 | 103,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,942 | 32,208 | 115,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 894,562 | 970,361 | 953,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,084,178 | 2,360,251 | 2,337,741 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.85 | 39.90 | 208.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 40.8 | 40.5 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(海外関係会社)

当第１四半期連結会計期間において、シンガポールにおける開発事業を行うセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドの株式を取得し、連結子会社とした。

なお、セントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドは特定子会社に該当する。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに社会・経済活動の正常化が進行したものの、一部の国・地域における感染拡大防止のための対策や、ウクライナ情勢などの影響がサプライチェーンを通じて世界各地に広がり、経済回復のペースに鈍化が見られた。また、感染症の動向に加え、インフレや金利の動向が先行きの不透明感を高めている。

我が国経済については、感染症の鎮静化を受けた行動制限緩和により、人の移動の回復が進み、サービス支出を中心として個人消費に持ち直しの動きが見られた。その一方で、エネルギーや原材料の価格上昇が企業活動に対する支障となっている。今後は、2022年７月以降の急激な感染拡大の影響や国内外の景気動向を注視していく必要がある。

国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移する中、製造業、非製造業ともに増加基調にある民間設備投資がけん引し、建設需要は堅実な動きを見せている。一方、鉄、コンクリート、木材など幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にある。

こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、当社の建設事業受注高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比37.5％増の4,930億円（前年同四半期連結累計期間は3,586億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同53.7％増の3,604億円（同2,344億円）となった。

売上高は、当社及び国内関係会社の増加により、前年同四半期連結累計期間比10.1％増の4,996億円（前年同四半期連結累計期間は4,538億円）となった。

利益に関しては、前年同四半期連結累計期間と比較し、当社及び国内関係会社は増益となったものの、海外関係会社における開発事業等の売上総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比29.2％減の188億円（前年同四半期連結累計期間は266億円）となった。営業外損益については、海外開発事業に係る営業外収益の増加等により改善しており、経常利益は同10.3％減の276億円（同308億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9％減の196億円（同220億円）となった。

当第１四半期連結累計期間における当社業績については、土木事業の売上総利益率（11.3％）が通期予想（15.2％）を下回っているものの、当期末に向けて増加する竣工工事を中心に損益改善を見込んでいる。また、建築事業における資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。価格動向を反映した見積作成、早期調達に努めるとともに、予測不能な短期間の価格高騰に対しては、発注者に請負金額変更や設計変更への理解を求めるなどの対策を進めている。開発事業等については、大きな不動産販売案件はなかったが、賃貸事業や設計・エンジニアリング事業の売上高は増加しており、通期予想に対して概ね堅調に推移している。

国内関係会社は、大型工事の受注、手持ち工事の着実な施工に加え、建物リース案件の売却や行動制限緩和に伴う運営ホテルやゴルフ場の稼働率改善などにより、建設事業、開発事業等ともに前年同四半期連結累計期間を上回って進捗している。

海外関係会社においては、欧州における事業を含めウクライナ情勢の直接的な影響は現れていない。建設事業の受注及び手持ち工事の施工は、ともに堅調であった。一方、開発事業等は、米国流通倉庫開発事業における物件売却の減少を主因に、売上、利益ともに前年同四半期連結累計期間を下回った。米国流通倉庫開発事業の減少は、前年同四半期連結累計期間の物件売却が高水準であったことが要因であるが、当第１四半期連結累計期間においても計画的な売却を実現しており、金利上昇等の影響は軽微であった。海外関係会社における通期の利益は、前連結会計年度と概ね同水準を確保する予想としている。

現時点では、2022年５月13日に公表した通期の連結業績予想に変更はない。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大型工事を中心に手持ち工事の施工が進捗し、前年同四半期連結累計期間比7.7％増の671億円（前年同四半期連結累計期間は623億円）となった。

営業利益は、売上高増加が売上総利益率の低下を補い、前年同四半期連結累計期間と同水準の21億円（前年同四半期連結累計期間は22億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、手持ち大型工事の施工本格化に伴い、前年同四半期連結累計期間比29.0％増の2,397億円（前年同四半期連結累計期間は1,857億円）となった。

営業利益は、竣工を迎える工事が少ないことなどから売上総利益率は低下したものの、売上高増加の影響が大きく、前年同四半期連結累計期間比10.2％増の113億円（前年同四半期連結累計期間は103億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

売上高は、設計・エンジニアリング事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の100億円（前年同四半期連結累計期間は93億円）となった。

営業利益は、不動産販売事業の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比7.2％減の14億円（前年同四半期連結累計期間は16億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

建設事業、開発事業等ともに売上高及び売上総利益が増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間比17.3％増の765億円（前年同四半期連結累計期間は652億円）、営業利益は同58.8％増の27億円（同17億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、建設事業売上高は増加したものの、開発事業等の売上高は米国における不動産売却件数の減少を主因に、高水準であった前年同四半期連結累計期間を下回り、全体として前年同四半期連結累計期間比8.7％減の1,397億円（前年同四半期連結累計期間は1,530億円）となった。

営業利益は、米国における開発事業等の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比87.7％減の13億円（前年同四半期連結累計期間は106億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比225億円増加し、２兆3,602億円（前連結会計年度末は２兆3,377億円）となった。これは、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加657億円があった一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少540億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比57億円増加し、１兆3,898億円（前連結会計年度末は１兆3,841億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加238億円があった一方で、未成工事受入金の減少86億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,837億円（前連結会計年度末は3,599億円）となった。

純資産合計は、株主資本8,136億円、その他の包括利益累計額1,485億円、非支配株主持分81億円を合わせて、前連結会計年度末比167億円増加の9,703億円（前連結会計年度末は9,535億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント好転し、40.8％（前連結会計年度末は40.5％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は34億円である。 

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,250,000,000
計	1,250,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	528,656,011	528,656,011	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株 である。
計	528,656,011	528,656,011	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日 ～2022年６月30日	―	528,656,011	―	81,447,203	―	20,485,062

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                　       (注)１	普通株式	―	―
35,270,900
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式	4,928,226	―
492,822,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
562,511
発行済株式総数	528,656,011	―	―
総株主の議決権	―	4,928,226	―

(注)　１　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,270,900株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含

まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	35,270,900	―	35,270,900	6.67
計	―	35,270,900	―	35,270,900	6.67

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								273,303	245,824
		受取手形・完成工事未収入金等								726,563	672,547
		販売用不動産								74,040	111,976
		未成工事支出金								9,408	13,089
		開発事業支出金								183,132	204,868
		その他の棚卸資産								4,658	7,069
		その他								121,562	139,251
		貸倒引当金								△1,957	△2,205
		流動資産合計								1,390,711	1,392,421
	固定資産
		有形固定資産
			土地							239,279	239,940
			その他（純額）							188,301	193,927
			有形固定資産合計							427,581	433,868
		無形固定資産								14,898	14,557
		投資その他の資産
			投資有価証券							355,871	355,127
			その他							151,856	167,299
			貸倒引当金							△3,177	△3,021
			投資その他の資産合計							504,550	519,405
		固定資産合計								947,030	967,830
	資産合計									2,337,741	2,360,251

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								501,962	505,441
		短期借入金								174,731	207,242
		コマーシャル・ペーパー								40,000	－
		未成工事受入金								124,112	115,452
		引当金								26,065	24,845
		その他								240,797	225,721
		流動負債合計								1,107,668	1,078,704
	固定負債
		社債								50,000	50,000
		長期借入金								95,173	126,503
		退職給付に係る負債								63,184	63,310
		その他								68,148	71,372
		固定負債合計								276,507	311,186
	負債合計									1,384,175	1,389,890
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,447	81,447
		資本剰余金								42,313	42,425
		利益剰余金								731,275	735,660
		自己株式								△45,921	△45,923
		株主資本合計								809,114	813,610
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								105,356	101,954
		繰延ヘッジ損益								△730	△1,134
		土地再評価差額金								21,498	21,498
		為替換算調整勘定								10,588	26,304
		退職給付に係る調整累計額								△122	△45
		その他の包括利益累計額合計								136,590	148,576
	非支配株主持分									7,861	8,174
	純資産合計									953,566	970,361
負債純資産合計										2,337,741	2,360,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高
	完成工事高									379,865	450,689
	開発事業等売上高									73,949	48,942
	売上高合計									453,814	499,632
売上原価
	完成工事原価									343,766	412,797
	開発事業等売上原価									54,298	36,981
	売上原価合計									398,065	449,779
売上総利益
	完成工事総利益									36,098	37,891
	開発事業等総利益									19,650	11,961
	売上総利益合計									55,749	49,853
販売費及び一般管理費										29,086	30,976
営業利益										26,663	18,876
営業外収益
	受取利息									1,197	1,165
	受取配当金									3,143	2,838
	持分法による投資利益									522	2,433
	開発事業出資利益									182	2,437
	その他									1,014	1,574
	営業外収益合計									6,058	10,449
営業外費用
	支払利息									605	615
	その他									1,232	1,021
	営業外費用合計									1,838	1,636
経常利益										30,882	27,690
特別利益
	投資有価証券売却益									616	80
	その他									284	20
	特別利益合計									901	100
特別損失
	固定資産除却損									46	72
	投資有価証券売却損									－	47
	その他									89	28
	特別損失合計									135	147
税金等調整前四半期純利益										31,648	27,642
法人税、住民税及び事業税										5,316	4,603
法人税等調整額										4,196	3,295
法人税等合計										9,512	7,898
四半期純利益										22,135	19,744
非支配株主に帰属する四半期純利益										70	93
親会社株主に帰属する四半期純利益										22,065	19,650

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										22,135	19,744
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,965	△3,401
	繰延ヘッジ損益									394	△501
	為替換算調整勘定									14,838	16,765
	退職給付に係る調整額									21	78
	持分法適用会社に対する持分相当額									△482	△476
	その他の包括利益合計									10,806	12,463
四半期包括利益										32,942	32,208
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,100	31,637
	非支配株主に係る四半期包括利益									842	570

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった７社について、新たに持分法を適用している。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(会計方針の変更) 　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。 　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
関係会社	1,927		1,917
その他	11,711		11,794
計	13,638		13,712

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
		百万円		百万円
減価償却費	5,114		5,670
のれんの償却額	142		322

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日	普通株式	14,682	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が36,173百万円となっている。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日	普通株式	15,294	31.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	62,376	185,218	7,674	45,710	152,833	453,814	－	453,814
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	568	1,636	19,508	211	21,925	△21,925	－
計	62,376	185,787	9,310	65,219	153,044	475,739	△21,925	453,814
セグメント利益	2,242	10,337	1,603	1,729	10,616	26,530	132	26,663

(注) １　セグメント利益の調整額132百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	67,192	234,730	9,212	48,830	139,667	499,632	－	499,632
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	5,019	862	27,692	62	33,637	△33,637	－
計	67,192	239,749	10,075	76,522	139,729	533,269	△33,637	499,632
セグメント利益	2,155	11,391	1,488	2,746	1,308	19,091	△214	18,876

(注) １　セグメント利益の調整額△214百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社
建設	62,376	185,218	－	24,299	107,910	379,805
開発等	－	－	3,500	18,824	42,204	64,530
顧客との契約から 生じる収益	62,376	185,218	3,500	43,123	150,115	444,335
その他の収益（注）	－	－	4,174	2,587	2,717	9,478
外部顧客への売上高	62,376	185,218	7,674	45,710	152,833	453,814

	地域別						合計
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他
建設	271,901	58,442	9,021	18,944	21,360	134	379,805
開発等	22,319	40,666	669	867	7	0	64,530
顧客との契約から 生じる収益	294,220	99,109	9,691	19,811	21,367	135	444,335
その他の収益（注）	6,761	540	131	2,045	－	－	9,478
外部顧客への売上高	300,981	99,649	9,822	21,857	21,367	135	453,814

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社
建設	67,192	234,730	－	24,586	124,106	450,616
開発等	－	－	4,052	22,098	12,381	38,533
顧客との契約から 生じる収益	67,192	234,730	4,052	46,685	136,488	489,149
その他の収益（注）	－	－	5,159	2,144	3,178	10,482
外部顧客への売上高	67,192	234,730	9,212	48,830	139,667	499,632

	地域別						合計
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他
建設	326,318	63,811	12,909	23,376	23,676	523	450,616
開発等	26,098	8,626	966	2,828	10	2	38,533
顧客との契約から 生じる収益	352,416	72,438	13,876	26,205	23,686	525	489,149
その他の収益（注）	7,194	937	110	2,240	－	－	10,482
外部顧客への売上高	359,610	73,376	13,986	28,446	23,686	525	499,632

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	43.85円	39.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	22,065	19,650
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	22,065	19,650
普通株式の期中平均株式数(千株)	503,165	492,437

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。   #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0115046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。