oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220804180704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02837-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2022-08-09 E02837-000 2022-06-30 E02837-000 2022-04-01 2022-06-30 E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804180704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期累計期間 | 第63期

第１四半期累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,202,404 | 21,700,987 | 70,602,179 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △517,903 | 269,118 | △560,280 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △473,070 | 229,921 | △114,144 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,305,700 | 1,305,700 | 1,305,700 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,255,000 | 9,255,000 | 9,255,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,345,199 | 9,704,130 | 9,520,555 |
| 総資産額 | （千円） | 24,305,757 | 28,596,171 | 27,435,585 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △52.28 | 25.41 | △12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 33.9 | 34.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 当第１四半期累計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期第１四半期累計期間

及び第62期会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況

１ 四半期財務諸表　注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220804180704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され徐々に

経済活動が正常に向かい始めた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰や

供給面での制約に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、急激に進む円安等により、景気の先行きは依然として不透明で

厳しい状況が続いております。

このような環境下、営業政策としては前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない

ヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。前期中においては、緊急事態宣言発出等により

延期や中止を余儀なくされたリアル提案会ですが、当期は５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、

「やさしいメニュー提案会」を大阪、東京、広島で開催いたしました。また、同業態向けプライベートブランド

商品（以下、ＰＢ商品）として大豆ミート原料を使用した「サンホーム　ソイフルボール」や「サンホーム

とろろ昆布」を発売いたしましたところ高評価を得、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばす

ことができました。

中食業態への新たな取組みとして、同業態に限定した提案会を大阪で実施いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーを対象に

メーカー間でコラボレーションしたメニュー提案を行い、売上高は前年同期比で125％と大きく伸長いたし

ました。

更に、ＰＢ商品の取組みとしては上記商品の他、「サンホーム　バター香るベルギーワッフル」「サンホーム

たい焼き（カスタード/こしあん）」を新たに発売し、スイーツアイテムの拡充を図りました。「おいしい海

むきあさり」「おいしい海　殻付あさり」のリニューアルではＭＳＣ認証（※）を取得し、持続可能な社会の

実現に貢献すべくＳＤＧｓに連動した活動を進めました。

（※ＭＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して捕獲された水産物に与えられる認証です）

これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は前年同期比で141％と大きく伸ばすことができました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高217億円（前年同期比42.7％増）、

営業利益２億60百万円（前年同期は営業損失５億93百万円）、経常利益２億69百万円（前年同期は経常損失

５億17百万円）、四半期純利益２億29百万円（前年同期は四半期純損失４億73百万円）となりました。

なお、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、

当第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期

累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は285億96百万円となり、前事業年度末と比較して11億60百万円の増加

となりました。

主な要因は、未収入金が４億77百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品が

２億68百万円増加したことによります。

（負債）

負債は188億92百万円となり、前事業年度末と比較して９億77百万円の増加となりました。

主な要因は、賞与引当金が１億98百万円、長期借入金が３億75百万円減少した一方で、買掛金が14億18百万円、

その他流動負債が１億44百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は97億４百万円となり、前事業年度末と比較して１億83百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が１億84百万円増加したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
普通株式	207,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,400	90,404	同上
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,404	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	207,000	－	207,000	2.23
計	－	207,000	－	207,000	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から

2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,212,633	3,360,332
受取手形及び売掛金	9,428,265	10,726,633
商品	2,469,471	2,737,678
未収入金	1,171,950	694,316
その他	24,964	107,784
貸倒引当金	△23,133	△26,244
流動資産合計	16,284,151	17,600,502
固定資産
有形固定資産
建物	4,398,909	4,398,909
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,192,606	△1,241,444
建物（純額）	3,206,303	3,157,465
建物附属設備	5,677,292	5,677,292
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,940,452	△4,006,676
建物附属設備（純額）	1,736,839	1,670,616
構築物	330,314	330,314
減価償却累計額及び減損損失累計額	△188,040	△194,027
構築物（純額）	142,274	136,287
機械及び装置	417,518	417,518
減価償却累計額及び減損損失累計額	△300,215	△305,266
機械及び装置（純額）	117,302	112,251
工具、器具及び備品	599,964	619,484
減価償却累計額及び減損損失累計額	△437,059	△451,150
工具、器具及び備品（純額）	162,904	168,333
土地	2,280,440	2,280,440
有形固定資産合計	7,646,064	7,525,394
無形固定資産
ソフトウエア	152,787	166,943
ソフトウエア仮勘定	－	3,814
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	179,401	197,372
投資その他の資産
投資有価証券	864,350	862,998
差入保証金	2,288,226	2,264,133
会員権	9,624	9,624
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	48,032	47,294
繰延税金資産	95,493	67,907
投資不動産	43,560	43,560
その他	621	586
貸倒引当金	△54,901	△54,163
投資その他の資産合計	3,325,967	3,272,902
固定資産合計	11,151,433	10,995,668
資産合計	27,435,585	28,596,171

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,737,414	12,155,743
１年内返済予定の長期借入金	1,550,796	1,502,796
リース債務	73,849	83,884
未払金	103,314	156,389
未払費用	1,164,357	1,204,283
賞与引当金	334,000	136,000
未払法人税等	97,049	29,247
その他	20,396	164,861
流動負債合計	14,081,178	15,433,206
固定負債
長期借入金	1,048,457	672,758
リース債務	130,183	150,671
退職給付引当金	1,727,444	1,712,214
役員退職慰労引当金	123,399	117,059
資産除去債務	749,443	750,906
その他	54,924	55,224
固定負債合計	3,833,851	3,458,834
負債合計	17,915,029	18,892,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,083,566	2,268,248
利益剰余金合計	6,837,697	7,022,379
自己株式	△172,221	△172,221
株主資本合計	9,204,865	9,389,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	315,689	314,583
評価・換算差額等合計	315,689	314,583
純資産合計	9,520,555	9,704,130
負債純資産合計	27,435,585	28,596,171

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	15,202,404	21,700,987
売上原価
商品期首棚卸高	2,147,566	2,469,471
当期商品仕入高	12,483,017	18,181,450
合計	14,630,583	20,650,921
商品期末棚卸高	2,049,328	2,737,678
商品売上原価	12,581,255	17,913,242
不動産賃貸原価	27,163	27,898
売上原価合計	12,608,418	17,941,141
売上総利益	2,593,986	3,759,845
販売費及び一般管理費	3,187,315	3,499,474
営業利益又は営業損失（△）	△593,329	260,371
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	4,821	3,959
受取賃貸料	5,653	5,584
雇用調整助成金	62,793	－
雑収入	9,341	3,722
営業外収益合計	82,614	13,268
営業外費用
支払利息	1,614	2,729
賃貸費用	1,859	1,609
雑損失	3,715	183
営業外費用合計	7,188	4,522
経常利益又は経常損失（△）	△517,903	269,118
特別利益
投資有価証券売却益	56,248	－
特別利益合計	56,248	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△461,655	269,118
法人税、住民税及び事業税	11,415	10,949
法人税等調整額	－	28,247
法人税等合計	11,415	39,196
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△473,070	229,921

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」

の「賃貸費用」に計上しておりましたが、当第１四半期累計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する

方法に変更いたしました。

当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ

として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため

に行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示

していた41,439千円のうち倉庫業に係る収入35,785千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示

していた29,022千円のうち倉庫業に係る費用27,163千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて

おります。

また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた

569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」

213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、

「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の

「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」

△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び

備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	162,499千円	154,788千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	45,239	利益剰余金	５	2022年３月31日	2022年６月８日

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	1,711,616	355,849	2,116,266	21,657	126,395	－	4,331,785
中日本東部地区	1,033,418	306,814	1,434,693	10,613	36,631	－	2,822,170
中日本西部地区	1,891,342	366,860	2,588,913	22,038	105,161	－	4,974,315
西日本地区	967,412	195,784	1,658,787	9,677	53,513	－	2,885,175
その他	76,109	35,036	24,281	14,880	2,863	－	153,170
顧客との契約から 生じる収益	5,679,898	1,260,345	7,822,941	78,866	324,565	－	15,166,618
その他の収益（注）	－	－	－	－	－	35,785	35,785
合計	5,679,898	1,260,345	7,822,941	78,866	324,565	35,785	15,202,404

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
食品卸売事業					倉庫業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品
---	---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	2,382,532	1,003,925	3,420,639	39,012	214,557	-	7,060,666
中日本東部地区	1,299,505	454,373	1,918,035	13,434	50,221	-	3,735,570
中日本西部地区	2,621,608	596,773	3,775,339	35,525	163,967	-	7,193,213
西日本地区	1,180,224	252,360	2,001,736	11,649	71,466	-	3,517,438
その他	74,952	27,605	37,800	12,419	4,699	-	157,477
顧客との契約から 生じる収益	7,558,823	2,335,037	11,153,552	112,040	504,912	-	21,664,366
その他の収益（注）	-	-	-	-	-	36,620	36,620
合計	7,558,823	2,335,037	11,153,552	112,040	504,912	36,620	21,700,987

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△52.28円	25.41円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△473,070	229,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△473,070	229,921
普通株式の期中平均株式数（株）	9,047,925	9,047,925

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月24日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………45,239千円

（ロ）１株当たり金額……………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220804180704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。