TV TOKYO Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】	TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　川　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E24545-000 2022-08-09 E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 E24545-000 2021-04-01 2022-03-31 E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 E24545-000 2021-06-30 E24545-000 2022-03-31 E24545-000 2022-06-30 E24545-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,588 | 36,598 | 148,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,726 | 3,033 | 9,159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,733 | 2,029 | 6,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,449 | 1,556 | 5,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,925 | 89,497 | 89,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,416 | 132,498 | 134,076 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.74 | 73.30 | 214.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 67.5 | 66.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月～６月）の日本経済は、ロシアによるウクライナ侵攻で原材料価格やエネルギー価格が高騰し、企業活動に大きな影響を受けました。新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの新たな変異ウイルスが次々に出現し、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。さらに円安の進行が物価上昇を加速させ、消費行動への影響も懸念されています。

こうした状況のなかで、当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当第１四半期においては、放送から得られる収益は前年同期の水準を維持しつつ、コンテンツの２次利用から得られる収益を伸ばすことが出来ました。売上高は前年同期比5.8％増の36,598百万円、営業費用は、コンテンツ制作費や配信コストの増加等により5.0％増の33,620百万円となりました。売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業利益は16.2％増の2,977百万円、経常利益も11.2％増の3,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.1％増の2,029百万円となりました。売上高及び営業利益以下のすべての利益が過去最高を更新しました。

今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出を一段と進めるとともに、ドラマやバラエティ、ニュース番組などのコンテンツ配信、オンラインを活用したイベントなど放送事業以外のライツ事業を一段と強化していく所存です。テレビ東京グループの総力を結集し、業績向上を目指してまいります。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は0.7％増の19,570百万円となりました。

このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送(ネット部門)、特別番組(特番)部門ともに前年割れとなりました。ネット部門はウクライナ情勢等の影響で単発型の広告出稿が大きく減少したことによるものであり、特番部門は全米プロゴルフ選手権の放送がなくなったことによるものです。㈱テレビ東京単独の首都圏放送(ローカル部門)は営業企画番組が成立するなど、好調となりました。この結果、タイム収入全体では0.5％増の10,809百万円となりました。

スポット収入はウクライナ情勢や原材料不足の影響で、『自動車・関連品』『食品』『家電・ＡＶ機器・精密機器』などの広告主からの出稿が不調となりました。また株安や円安などの影響もあり『金融・保険』も振るわず、東京地区の広告市場は前年同期比マイナス5.6％と全体的に厳しい状況でした。しかしながらヒューマンリソース系やスタートアップなど好調広告主への営業強化が実り、１局使用や高シェアの広告主を獲得した結果、スポット収入は前年同期にわずかに及ばなかったものの、0.2％減の7,091百万円となりました。一方で東京地区における㈱テレビ東京のシェアは第１四半期としては歴代最高の6.96％を記録しました。

地方放送局などへの番組販売では、コロナの沈静化に伴いスポーツイベントが復活するなど、他系列の地方放送局において特番編成が多くなり、全体として地方局の番組購入需要の減少傾向が続くことが懸念されたものの、単発番組や新番組の販売が順調に推移し、当第１四半期の番組販売収入は1.8％増の1,100百万円となりました。番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」や「ＹＯＵは何しに日本へ？」などが引き続き好調で、新番組「タクシー運転手さん 一番うまい店に連れてって！」も広がりを見せています。

コストの面ではコロナの先行きが不透明ななか、安全面に配慮しつつ番組制作活動の正常化を図ったことにより、放送事業の費用は0.9％増の15,353百万円となりました。

前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、費用増加の影響の方がより大きかったことから、放送事業の利益は0.3％減の4,217百万円となりました。

②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）

㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などインターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第１四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は32.0％増の8,025百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権許諾などの海外展開が売上を伸ばしたほか、遊戯王シリーズのＳＮＳゲームが国内、海外とも好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は27.8％増の5,455百万円になりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内配信権販売においては、Ｐａｒａｖｉでの見逃し配信の増加やテレ東ＢＩＺのＹｏｕｔｕｂｅ配信、動画配信プラットフォーム「テレ東ＢＩＺ」で有料配信している「モーサテプレミアム」が好調となったことにより売上を伸ばしました。また海外も堅調に推移しました。映画は「劇場版 きのう何食べた？」の収益化により増収となりました。この結果、配信ビジネス収入は41.6％増の2,287百万円となりました。

イベント部門については、「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」を３年ぶりに有観客で開催したほか、コロナへの対応も重視して、ビジネス系トークライブのオンラインイベント「クライマーズ2022春」や配信イベント「テレ東卓球塾」、さらに「映画演劇 サクセス荘」を開催しました。この結果、イベント収入は44.9％増の282百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は増加しております。これは売上増に伴う代理店手数料の増加や、配信コストの増加などによるものです。この結果、ライツ事業の利益は63.2％増の3,424百万円となりました。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、14.0％増の5,171百万円となりました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で8.1％増の27,596百万円となりました。また、両事業の利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は38.0％増の2,470百万円、経常利益は62.3％増の5,346百万円、税引前四半期純利益は64.2％増の5,358百万円となっております。

※前期まで「共通・間接費」に含まれていた費用の一部を、当四半期より実態に合わせて事業別の費用に振り分けて計上しており、前年同期についても組み替えております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

通信販売関連は、「テレビ東京ショッピング」、「虎ノ門市場」において中国のロックダウンやロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響により商材確保に支障をきたす状況が続いてはおりますが、通販販売関連全体では増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比1.4％増の2,792百万円となりました。

音楽出版関連は、「新世紀エヴァンゲリオン」「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」「妖怪ウォッチ」のテーマ曲などの国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域、北米地域でのアニメ関連のＢＧＭ等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上は前年同期比18.0％増の861百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、昨年好調だったライツ売上は、引き続き「東京リベンジャーズ」などが好調に推移したものの、前年同期の水準までは届かず、また、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数減少に伴い、放送売上も減少しました。これにより同社の売上高は前年同期比5.4％減の884百万円となりました。

番組制作関連は、新規のドラマ制作や番組制作、イベント受注等が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は8.4％増の9,390百万円、営業利益は2.0％減の809百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入のうちタイム収入では、単発通販のセールスが好調だったものの、４月からレギュラーミニ番組の脱落や、前年同期に実施した一社提供特番が当第１四半期では実施できなかったことが大きく響き、前年同期を下回る結果となりました。一方、スポット収入に関しては、単価の高い一般スポンサーの出稿が大幅に減った影響を通販スポンサーなどでカバーすることが出来ず、前年を下回ることになりました。この結果、放送収入全体では前年同期を下回る結果となりました。

②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）

ライツ事業では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や映画事業が堅調でした。

③営業費用

営業費用は、ライツ事業の好調に伴う費用の増加や、前年同期にはなかったオリジナルドラマの放送などで制作費が増えたことなどから、前年同期比6.4％増の3,678百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は4.3％減の4,157百万円、営業利益は46.1％減の　478百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

動画広告が好調に推移したことに加えて、動画配信運用におけるリアルタイム配信対応等により受託売上が増加し、前年同期を上回りました。また、キャラクターの海外ライセンス、ＬＩＮＥ等のデジタルコンテンツも売上を伸ばしました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は14.1％増の1,164百万円、営業利益は28.6％増の97百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は79,818百万円、前連結会計年度末に比べて406百万円減少しております。主に、受取手形及び売掛金が3,635百万円減少した一方で、現金及び預金、未収還付法人税等がそれぞれ、636百万円、2,204百万円増加したことによるものです。

固定資産は52,679百万円、前連結会計年度末に比べて1,172百万円減少しております。有形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ、151百万円、892百万円減少した一方で、無形固定資産が146百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は38,065百万円、前連結会計年度末に比べて1,771百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ、726百万円、1,061百万円、1,494百万円減少した一方で、その他が1,980百万円増加したことによるものです。

固定負債は4,935百万円、前連結会計年度末に比べて532百万円増加しております。その他が588百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は89,497百万円、前連結会計年度末に比べて339百万円減少しております。その他有価証券評価差額金、非支配株主持分がそれぞれ、494百万円、221百万円減少した一方で、利益剰余金が780百万円増加したことによるものです。また、自己株式が386百万円増加したことも純資産の減少要因となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,779,500	27,579,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であり ます。
計	27,779,500	27,579,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	27,779,500	―	10,000	―	7,700

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
30,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	277,138	―
27,713,800
単元未満株式	普通株式	―	―
34,800
発行済株式総数	27,779,500	―	―
総株主の議決権	―	277,138	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス	東京都港区六本木3-2-1	30,900	―	30,900	0.11
計	―	30,900	―	30,900	0.11

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,138	38,774
		受取手形及び売掛金								31,356	27,721
		金銭の信託								434	412
		制作勘定								9,059	8,710
		商品								234	249
		貯蔵品								34	22
		未収還付法人税等								6	2,210
		その他								962	1,719
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								80,224	79,818
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,982	10,797
			機械装置及び運搬具（純額）							10,389	9,964
			その他（純額）							5,507	5,966
			有形固定資産合計							26,879	26,728
		無形固定資産
			その他							1,798	1,944
			無形固定資産合計							1,798	1,944
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,577	16,684
			その他							7,616	7,342
			貸倒引当金							△20	△19
			投資その他の資産合計							25,174	24,006
		固定資産合計								53,852	52,679
	資産合計									134,076	132,498
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,855	4,129
		短期借入金								5,100	5,100
		未払費用								19,000	18,530
		賞与引当金								2,392	898
		未払法人税等								1,524	463
		その他								6,964	8,944
		流動負債合計								39,836	38,065
	固定負債
		役員退職慰労引当金								37	30
		退職給付に係る負債								1,999	1,949
		その他								2,367	2,955
		固定負債合計								4,403	4,935
	負債合計									44,240	43,000

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								18,643	18,604
		利益剰余金								57,530	58,311
		自己株式								△58	△444
		株主資本合計								86,115	86,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,530	3,036
		為替換算調整勘定								7	25
		退職給付に係る調整累計額								△37	△35
		その他の包括利益累計額合計								3,500	3,026
	非支配株主持分									221	－
	純資産合計									89,836	89,497
負債純資産合計										134,076	132,498

 0104020_honbun_0441846503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										34,588	36,598
売上原価										23,085	24,312
売上総利益										11,502	12,285
販売費及び一般管理費
	人件費									2,274	2,271
	賞与引当金繰入額									113	303
	退職給付費用									187	123
	役員退職慰労引当金繰入額									3	4
	代理店手数料									4,182	4,190
	賃借料									442	473
	減価償却費									383	331
	その他									1,351	1,609
	販売費及び一般管理費合計									8,939	9,307
営業利益										2,562	2,977
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									122	115
	為替差益									23	79
	持分法による投資利益									2	－
	受取賃貸料									13	12
	その他									12	21
	営業外収益合計									176	229
営業外費用
	支払利息									6	5
	持分法による投資損失									－	139
	投資事業組合運用損									5	3
	金銭の信託運用損									－	22
	その他									0	2
	営業外費用合計									11	173
経常利益										2,726	3,033
特別利益
	投資有価証券売却益									－	12
	持分変動利益									22	－
	特別利益合計									22	12
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									※ 26	－
	その他									3	1
	特別損失合計									29	1
税金等調整前四半期純利益										2,719	3,044
法人税、住民税及び事業税										237	390
法人税等調整額										668	625
法人税等合計										905	1,015
四半期純利益										1,813	2,029
非支配株主に帰属する四半期純利益										79	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,733	2,029

 0104035_honbun_0441846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										1,813	2,029
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△383	△494
	為替換算調整勘定									17	18
	退職給付に係る調整額									2	2
	その他の包括利益合計									△363	△473
四半期包括利益										1,449	1,556
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,369	1,556
	非支配株主に係る四半期包括利益									80	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中止いたしました。中止に係る制作費等を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
減価償却費	1,056百万円	1,006百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	701	25.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,248	45.00	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,932	5,025	4,168	462	34,588	―	34,588
セグメント間の 内部売上高又は振替高	587	3,641	176	557	4,963	△4,963	―
計	25,520	8,667	4,344	1,020	39,551	△4,963	34,588
セグメント利益	1,790	826	887	75	3,580	△1,017	2,562

(注)１．セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額26百万円及び全社費用△1,038百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,852	5,335	3,967	441	36,598	―	36,598
セグメント間の 内部売上高又は振替高	743	4,055	189	722	5,710	△5,710	―
計	27,596	9,390	4,157	1,164	42,308	△5,710	36,598
セグメント利益	2,470	809	478	97	3,857	△879	2,977

(注)１．セグメント利益の調整額△879百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額17百万円及び全社費用△893百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	19,440	6,080	―	―	△587	24,932
放送周辺事業	―	―	2,754	5,913	△3,641	5,025
ＢＳ放送事業	3,988	356	―	―	△176	4,168
コミュニケーション事業	―	―	―	1,020	△557	462
合計	23,428	6,436	2,754	6,933	△4,963	34,588

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	放送事業	ライツ事業	通販事業	その他	セグメント間取引	合計
地上波放送事業	19,570	8,025	―	―	△743	26,852
放送周辺事業	―	―	2,792	6,598	△4,055	5,335
ＢＳ放送事業	3,787	370	―	―	△189	3,967
コミュニケーション事業	―	―	―	1,164	△722	441
合計	23,358	8,395	2,792	7,763	△5,710	36,598

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61円74銭	73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	1,733	2,029
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,733	2,029
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,077	27,685

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。