JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808102426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　上　　亮
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04768-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2022-08-09 E04768-000 2022-06-30 E04768-000 2022-04-01 2022-06-30 E04768-000 2021-06-30 E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 E04768-000 2022-03-31 E04768-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808102426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 40,867 | 42,355 | 164,070 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,388 | 8,953 | 26,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,074 | 6,055 | 18,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,437 | 7,459 | 22,777 |
| 純資産額 | （百万円） | 178,381 | 196,730 | 192,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,004,372 | 3,236,924 | 3,215,006 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 146.68 | 174.78 | 528.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 146.03 | 174.06 | 526.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.77 | 5.89 | 5.80 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第１四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808102426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」がスタートしました。当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。本中期経営計画では、４つの３年後のあるべき姿と戦略を掲げ、取り組んでおります。

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

④ESG経営の推進

当第１四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大・減少が繰り返されるなか、ウィズコロナの下で事業活動を進めてきました。国内事業では、クレジット事業がけん引し、取扱高が増加しました。海外事業では、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が回復傾向で推移しました。この結果、連結の取扱高は１兆3,454億87百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、423億55百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

連結営業費用は、金融費用の減少により334億13百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

以上の結果、連結経常利益は89億53百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億55百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、住宅関連商品においてサプライチェーンの混乱による部材供給不足の影響を一部受けたものの、高級腕時計や二輪、メディカル関連の取扱いが引き続き好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷し、その影響を受けましたが、中古車需要の高まりに加え、大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策を実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、食品やガソリンなど相次ぐ値上げにより先行き不透明感が増す一方で、新型コロナウイルス感染症が減少傾向で推移したことにより個人消費が徐々に持ち直し、取扱高及び営業収益が増加しました。

カードキャッシングは、資金需要の段階的な回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の低下により減少しました。

家賃保証及び集金代行は、提携先の安定稼働により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

銀行個人ローン保証は、主力商品のマイカーローンが半導体不足による新車販売の納期遅延の影響を受け、取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆3,257億63百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント営業収益は372億96百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は81億53百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムやインドネシアでは、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や経済支援対策により二輪や四輪市場が徐々に回復傾向となり、各種施策や加盟店開拓に取り組み、取扱高及び営業収益が増加しました。

フィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部で外出規制等が行われたもののその影響は限定的となり、営業活動を強化し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高の低迷により僅かに減少しました。

カンボジアでは、社会経済活動の制限解除による反動で、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、個人消費が徐々に持ち直し、カードショッピングの取扱高が増加しました。カードキャッシングは、本格的な需要回復には至らず取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。

（その他の事業）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。

また、ベトナム及びインドネシアにおいて、その他営業収入等が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は197億24百万円（前年同期比64.4％増）、セグメント営業収益は50億１百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は７億41百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	338,389	25.9	376,700	28.4	11.3
カード・ペイメント	656,277	50.2	686,106	51.7	4.5
ファイナンス	199,832	15.3	152,073	11.5	△23.9
その他	113,041	8.6	110,881	8.4	△1.9
国内計	1,307,540	100.0	1,325,763	100.0	1.4
海外	クレジット	10,115	84.3	17,656	89.5	74.5
カード・ペイメント	195	1.6	165	0.8	△15.2
その他	1,688	14.1	1,902	9.7	12.7
海外計	11,999	100.0	19,724	100.0	64.4
合計		1,319,540	－	1,345,487	－	2.0

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	14,820	40.8	15,232	40.8	2.8
カード・ペイメント	10,715	29.5	10,619	28.5	△0.9
ファイナンス	7,094	19.6	7,564	20.3	6.6
その他	3,374	9.3	3,505	9.4	3.9
事業収益計	36,005	99.2	36,920	99.0	2.5
金融収益	297	0.8	375	1.0	26.3
国内計	36,303	100.0	37,296	100.0	2.7
海外	クレジット	3,259	71.4	3,527	70.6	8.2
カード・ペイメント	49	1.1	44	0.9	△9.7
その他	1,218	26.7	1,371	27.4	12.5
事業収益計	4,527	99.2	4,944	98.9	9.2
金融収益	36	0.8	56	1.1	57.1
海外計	4,564	100.0	5,001	100.0	9.6
国内・海外事業収益計		40,533	99.2	41,864	99.0	3.3
国内・海外金融収益計		333	0.8	432	1.0	29.6
合計		40,867	100.0	42,297	100.0	3.5

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ219億17百万円増加し、３兆2,369億24百万円となりました。

これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ174億３百万円増加し、３兆401億93百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ45億13百万円増加し、1,967億30百万円となりました。

これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	431,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,491,300	344,913	－
単元未満株式	普通株式	156,761	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	344,913	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	431,100	－	431,100	1.22
計	－	431,100	－	431,100	1.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,790	91,585
割賦売掛金	※１ 2,776,898	※１ 2,864,515
リース投資資産	144,332	143,762
前払費用	3,670	4,278
立替金	49,868	29,805
未収入金	13,294	13,683
その他	28,212	29,153
貸倒引当金	△28,575	△28,378
流動資産合計	3,126,491	3,148,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,162	9,213
減価償却累計額	△6,004	△6,091
建物及び構築物（純額）	3,158	3,121
土地	14,986	14,986
その他	11,389	11,674
減価償却累計額	△6,283	△6,500
その他（純額）	5,106	5,173
有形固定資産合計	23,250	23,281
無形固定資産
のれん	563	509
ソフトウエア	25,872	26,281
その他	14	14
無形固定資産合計	26,450	26,805
投資その他の資産
投資有価証券	19,771	19,879
固定化営業債権	833	979
長期前払費用	4,013	4,259
繰延税金資産	3,189	2,235
差入保証金	1,475	1,455
退職給付に係る資産	7,507	7,573
その他	2,690	2,767
貸倒引当金	△668	△718
投資その他の資産合計	38,813	38,430
固定資産合計	88,514	88,517
資産合計	3,215,006	3,236,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	200,092	214,644
短期借入金	312,515	316,834
１年内償還予定の社債	47,370	52,791
１年内返済予定の長期借入金	177,952	193,395
１年内返済予定の債権流動化借入金	183,078	180,597
コマーシャル・ペーパー	423,500	436,500
未払金	3,797	3,801
未払費用	2,167	2,027
未払法人税等	4,512	1,824
預り金	73,880	72,759
前受収益	1,280	1,243
賞与引当金	2,818	1,385
ポイント引当金	2,655	2,719
債務保証損失引当金	※２ 1,243	※２ 1,265
割賦利益繰延	※３ 204,448	※３ 210,262
その他	29,378	29,192
流動負債合計	1,670,693	1,721,247
固定負債
社債	230,314	215,347
長期借入金	708,064	694,336
債権流動化借入金	409,036	404,659
役員退職慰労引当金	4	－
利息返還損失引当金	642	655
退職給付に係る負債	21	22
長期預り保証金	1,961	1,973
その他	2,049	1,949
固定負債合計	1,352,095	1,318,945
負債合計	3,022,789	3,040,193
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,513	30,513
利益剰余金	131,649	134,760
自己株式	△982	△982
株主資本合計	177,319	180,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,880	8,957
繰延ヘッジ損益	△420	△339
為替換算調整勘定	△238	481
退職給付に係る調整累計額	1,074	1,008
その他の包括利益累計額合計	9,296	10,107
新株予約権	226	226
非支配株主持分	5,375	5,967
純資産合計	192,217	196,730
負債純資産合計	3,215,006	3,236,924

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
事業収益	※１ 40,533	※１ 41,864
金融収益
受取利息	40	4
受取配当金	293	358
その他の金融収益	－	126
金融収益合計	333	490
営業収益合計	40,867	42,355
営業費用
販売費及び一般管理費	29,593	30,139
金融費用
借入金利息	2,806	2,857
コマーシャル・ペーパー利息	71	63
その他の金融費用	1,052	351
金融費用合計	3,930	3,273
営業費用合計	33,523	33,413
営業利益	7,343	8,942
営業外収益
雑収入	50	18
営業外収益合計	50	18
営業外費用
雑損失	5	7
営業外費用合計	5	7
経常利益	7,388	8,953
特別利益
投資有価証券売却益	110	－
特別利益合計	110	－
特別損失
固定資産除却損	5	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	7,492	8,953
法人税、住民税及び事業税	1,728	1,726
法人税等調整額	637	965
法人税等合計	2,366	2,691
四半期純利益	5,126	6,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	206
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,074	6,055

 第１四半期報告書_20220808102426

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	5,126	6,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	76
繰延ヘッジ損益	516	134
為替換算調整勘定	1,036	1,049
退職給付に係る調整額	△45	△63
その他の包括利益合計	1,310	1,196
四半期包括利益	6,437	7,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,962	6,867
非支配株主に係る四半期包括利益	474	592

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年４月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,252億５百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として４億75百万円計上しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億48百万円計上しております。なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
クレジット	2,369,691百万円	2,455,574百万円
カード・ペイメント	216,465	217,200
ファイナンス	118,891	116,974
その他	71,850	74,764
計	2,776,898	2,864,515

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,442,889百万円	3,494,923百万円
債務保証損失引当金	1,243	1,265
差引	3,441,645	3,493,658

（注）「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証会社	248,233百万円	249,842百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	193,341	82,705	72,453	203,593		203,593	24,521	18,759	209,355
カード・ペイメント	833	43,048	43,027	854		854	10,716	10,664	907
ファイナンス	－	29,171	29,171	－		－	7,564	7,564	－
その他	0	18,787	18,787	0		0	4,876	4,876	0
計	194,175	173,712	163,439	204,448		204,448	47,679	41,864	210,262

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,114,784百万円	1,133,462百万円
貸出実行残高	36,825	36,438
差引額	1,077,959	1,097,024

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
クレジット	18,079百万円	18,759百万円
カード・ペイメント	10,765	10,664
ファイナンス	7,094	7,564
その他	4,593	4,876
計	40,533	41,864

従来、（四半期連結損益計算書関係）注記として記載しておりました取扱高は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況」の連結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,627百万円 56	2,524百万円 56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,945百万円	85円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	36,303	4,564	40,867	－	40,867
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	25	－	25	△25	－
計	36,328	4,564	40,892	△25	40,867
セグメント利益	6,810	551	7,362	△18	7,343

(注)１．営業収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△12百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	37,296	5,001	42,297	－	42,297
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	26	－	26	31	57
計	37,322	5,001	42,323	31	42,355
セグメント利益	8,153	741	8,895	46	8,942

(注)１．営業収益の調整額31百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、セグメント間取引消去等△26百万円であります。

２．セグメント利益の調整額46百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等53百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,013	11,807	－	3,259	18,079
カード・ペイメント	5,016	5,698	－	49	10,765
ファイナンス	147	6,947	－	－	7,094
その他	1,005	2,369	211	1,007	4,593
事業収益計	9,182	26,823	211	4,316	40,533
金融収益	－	297	－	36	333
合計	9,182	27,120	211	4,352	40,867

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,029	12,202	－	3,527	18,759
カード・ペイメント	5,280	5,338	－	44	10,664
ファイナンス	322	7,241	－	－	7,564
その他	1,009	2,495	364	1,007	4,876
事業収益計	9,642	27,278	364	4,580	41,864
金融収益	－	375	－	56	432
合計	9,642	27,654	364	4,637	42,297

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	146円68銭	174円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,074	6,055
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	5,074	6,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,598	34,647
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円03銭	174円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	154	143

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。