HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808084339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2022-08-09 E00850-000 2022-06-30 E00850-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808084339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期累計期間 | 第72期

第１四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日 | 自　令和４年４月１日

至　令和４年６月30日 | 自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 326,295 | 281,561 | 1,794,254 |
| 経常利益 | （千円） | 9,007 | 18,235 | 187,114 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 6,863 | 13,514 | 126,612 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,708,540 | 2,763,143 | 2,793,118 |
| 総資産額 | （千円） | 4,051,370 | 4,056,403 | 4,219,937 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.71 | 3.38 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 68.1 | 66.2 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第1四半期会計期間末における総資産は4,056百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が91百万円増加したものの、現金及び預金が147百万円、売掛金が109百万円、それぞれ減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,293百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したものの、未払費用が37百万円、未払法人税等が31百万円、それぞれ減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,763百万円となり、前事業年度末と比べ29百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は68.1％となりました。

②経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かいました。しかしその一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりで、エネルギーや原材料価格が上昇するなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続きました。当社が属する製造業においても、原材料の価格高騰や調達難は深刻な影響を及ぼしました。

このような環境のもと、当社は原材料の入手難に対し先行的に対策を講じ、適正な在庫管理に努めたことで、計画的な生産活動を継続することができました。また、今期より製品の特徴に合わせて製造部内の組織を変更し、製品の品質向上と作業の効率化を図りました。

賃貸事業においては、既存施設の整備や契約内容の見直しを進め、収益基盤の強化に取り組みました。

この結果、売上高は前年同期と比較して減少いたしましたが、損益面では大幅な増益となりました。

当第1四半期累計期間の売上高は281百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益15百万円（同146.7％増）、経常利益18百万円（同102.5％増）、四半期純利益13百万円（同96.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業では、民間向け製品の市場回復に伴い受注が増加したものの、主力の防衛省向け製品の大幅な受注減により、前期と比べ売上高は減少いたしました。損益面では、生産現場での効率化及び省力化により収益性は向上いたしましたが、固定費の上昇分を補えず、利益を確保するには至りませんでした。

売上高は237百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業では、火薬庫の新規契約や施設の改修に伴う賃料改定などにより、売上高は43百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は31百万円（同1.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,174千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和４年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,100	39,991	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,991	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				令和４年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,191,323	1,043,419
受取手形及び売掛金	286,427	176,464
電子記録債権	9,051	16,904
商品及び製品	36,381	32,412
仕掛品	217,685	304,388
原材料及び貯蔵品	287,874	296,281
その他	8,993	29,245
流動資産合計	2,037,737	1,899,116
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	282,081	291,843
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	150,091	134,448
有形固定資産合計	1,753,853	1,747,972
無形固定資産	33,277	30,624
投資その他の資産
投資有価証券	391,024	374,645
その他	4,045	4,045
投資その他の資産合計	395,069	378,690
固定資産合計	2,182,200	2,157,287
資産合計	4,219,937	4,056,403
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,092	75,653
短期借入金	511,004	511,004
未払法人税等	46,901	14,987
賞与引当金	47,426	72,095
その他	192,058	112,382
流動負債合計	904,482	786,122
固定負債
長期借入金	247,557	244,806
リース債務	21,282	17,949
退職給付引当金	56,227	59,422
役員退職慰労引当金	85,023	87,134
製品保証引当金	2,339	2,273
資産除去債務	9,434	9,434
その他	100,473	86,117
固定負債合計	522,336	507,137
負債合計	1,426,819	1,293,259

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,355,095	2,336,589
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,560,126	2,541,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	232,991	221,522
評価・換算差額等合計	232,991	221,522
純資産合計	2,793,118	2,763,143
負債純資産合計	4,219,937	4,056,403

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	326,295	281,561
売上原価	240,526	194,005
売上総利益	85,769	87,555
販売費及び一般管理費	79,406	71,857
営業利益	6,362	15,697
営業外収益
受取配当金	2,730	2,974
雑収入	792	387
営業外収益合計	3,523	3,362
営業外費用
支払利息	878	824
雑損失	0	0
営業外費用合計	878	824
経常利益	9,007	18,235
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	9,007	18,235
法人税、住民税及び事業税	10,774	13,740
法人税等調整額	△8,631	△9,019
法人税等合計	2,143	4,721
四半期純利益	6,863	13,514

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	14,243千円	14,988千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月23日 定時株主総会	普通株式	32,020	8	令和４年３月31日	令和４年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	283,787	42,508	326,295	326,295
セグメント利益又は損失（△）	△11,882	30,627	18,744	18,744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	18,744
全社費用（注）	△12,382
四半期損益計算書の営業利益	6,362

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	237,956	43,604	281,561	281,561
セグメント利益又は損失（△）	△2,584	31,076	28,492	28,492

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	28,492
全社費用（注）	△12,794
四半期損益計算書の営業利益	15,697

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
---	---	---	---
官公庁	128,862	12,296	141,158
民間その他	154,924	1,179	156,103
顧客との契約から生じる収益	283,787	13,475	297,262
その他の収益	－	29,033	29,033
外部顧客への売上高	283,787	42,508	326,295

当第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
---	---	---	---
官公庁	37,709	13,334	51,043
民間その他	200,247	1,177	201,424
顧客との契約から生じる収益	237,956	14,511	252,467
その他の収益	－	29,093	29,093
外部顧客への売上高	237,956	43,604	281,561

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1円71銭	3円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	6,863	13,514
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	6,863	13,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220808084339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。