RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808162820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2022-08-09 E02699-000 2022-06-30 E02699-000 2022-04-01 2022-06-30 E02699-000 2021-06-30 E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 E02699-000 2022-03-31 E02699-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808162820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第66期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,837,036 | 2,381,797 | 10,862,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △35,207 | △73,704 | 204,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △108,313 | △143,075 | 139,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △117,260 | △145,053 | 183,524 |
| 純資産額 | （千円） | 4,132,346 | 4,242,707 | 4,433,119 |
| 総資産額 | （千円） | 8,114,257 | 7,737,778 | 7,122,848 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △7.16 | △9.46 | 9.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 54.8 | 62.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220808162820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、物流の停滞や半導体不足など、先行きは未だ不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は23億８千１百万円（前年同期比16.0％減）となりました。損益面では、営業損失は７千２百万円（前年同期は３千３百万円の営業損失）、経常損失は７千３百万円（前年同期は３千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円（前年同期は１億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、計測・解析用製品の減少により、売上高は５億６千万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は１億９百万円（前年同期は１億円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の低調により、売上高は９千９百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、前年同期に連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は17億２千１百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は９千９百万円（前年同期22.4％減）となりました。

セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は69億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が７億５百万円減少しましたが、現金及び預金５億５千９百万円、商品及び製品２億８千２百万円、前渡金４億４千９百万円増加したことによります。固定資産は７億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が４百万円、のれんの償却により７百万円、繰延税金資産５千１百万円減少したことによります。

この結果、総資産は77億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金１億４千１百万円、未払法人税等５千７百万円減少しましたが、子会社における借入金７億１千２百万円、前受金３億２千４百万円増加したことによります。固定負債は３億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加しました。これは主に、子会社における役員退職慰労引当金５千万円の減少と、子会社における長期借入金１億５千９百万円の増加によります。

この結果、負債合計は34億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は42億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千３百万円、配当金の支払い４千５百万円によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808162820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,098,700	150,987	同上
単元未満株式	普通株式	20,921	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	150,987	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,100	－	395,100	2.55
計	－	395,100	－	395,100	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,907,114	3,466,138
受取手形、売掛金及び契約資産	2,398,435	1,692,659
商品及び製品	277,517	559,572
前渡金	515,498	964,597
その他	174,902	268,018
貸倒引当金	△496	△435
流動資産合計	6,272,970	6,950,551
固定資産
有形固定資産	415,105	410,580
無形固定資産
のれん	18,594	11,555
その他	13,759	12,759
無形固定資産合計	32,354	24,315
投資その他の資産
投資有価証券	117,280	117,264
繰延税金資産	94,884	43,562
その他	190,252	191,504
投資その他の資産合計	402,417	352,331
固定資産合計	849,877	787,227
資産合計	7,122,848	7,737,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154,636	1,013,362
短期借入金	360,000	1,032,000
１年内返済予定の長期借入金	－	40,560
未払法人税等	74,947	17,539
前受金	420,958	745,335
その他	390,834	251,425
流動負債合計	2,401,377	3,100,222
固定負債
長期借入金	－	159,440
退職給付に係る負債	215,938	214,200
役員退職慰労引当金	51,116	158
その他	21,296	21,050
固定負債合計	288,351	394,849
負債合計	2,689,729	3,495,071
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	506,274	317,839
自己株式	△112,299	△112,299
株主資本合計	4,435,934	4,247,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80	64
繰延ヘッジ損益	13,338	4,750
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△10,436	△3,325
退職給付に係る調整累計額	5,816	5,330
その他の包括利益累計額合計	△2,815	△4,793
純資産合計	4,433,119	4,242,707
負債純資産合計	7,122,848	7,737,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,837,036	2,381,797
売上原価	2,345,711	1,921,008
売上総利益	491,325	460,789
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	252,878	272,869
退職給付費用	6,944	7,000
役員退職慰労引当金繰入額	712	325
その他	264,625	253,385
販売費及び一般管理費合計	525,160	533,580
営業損失（△）	△33,835	△72,791
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	6	7
受取賃貸料	640	654
補助金収入	－	264
為替差益	1,557	998
その他	416	704
営業外収益合計	2,627	2,634
営業外費用
支払利息	2,573	2,120
支払手数料	1,420	1,421
その他	4	5
営業外費用合計	3,998	3,547
経常損失（△）	△35,207	△73,704
特別損失
固定資産除却損	2,035	－
本社移転費用	5,902	－
リース解約損	2,205	－
特別損失合計	10,144	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△45,351	△73,704
法人税、住民税及び事業税	32,408	9,559
法人税等調整額	30,553	59,812
法人税等合計	62,962	69,371
四半期純損失（△）	△108,313	△143,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,313	△143,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△108,313	△143,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△15
繰延ヘッジ損益	△8,795	△8,588
為替換算調整勘定	387	7,111
退職給付に係る調整額	△543	△485
その他の包括利益合計	△8,946	△1,977
四半期包括利益	△117,260	△145,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△117,260	△145,053
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	9,255千円 7,039	9,333千円 7,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	590,980	123,455	2,122,599	2,837,036	－	2,837,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,747	1,361	－	6,108	△6,108	－
計	595,728	124,816	2,122,599	2,843,144	△6,108	2,837,036
セグメント利益又は損失（△）	△100,237	△62,142	128,543	△33,835	－	△33,835

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797	－	2,381,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	857	369	15	1,242	△1,242	－
計	561,302	100,193	1,721,544	2,383,039	△1,242	2,381,797
セグメント利益又は損失（△）	△109,960	△62,523	99,691	△72,791	－	△72,791

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「ネットワークソリューション事業」に

属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	348,793	77,401	2,122,599	2,548,793
一定の期間にわたり移転されるサービス	242,187	46,054	－	288,242
顧客との契約から生じる収益	590,980	123,455	2,122,599	2,837,036
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	590,980	123,455	2,122,599	2,837,036

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	338,067	51,255	1,721,529	2,110,852
一定の期間にわたり移転されるサービス	222,377	48,567	－	270,945
顧客との契約から生じる収益	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	560,444	99,823	1,721,529	2,381,797

（注）当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「ネットワークソリューション

事業」に属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して

おります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	7円16銭	9円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	108,313	143,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	108,313	143,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808162820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。