SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第３四半期報告書_20220808123238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　設楽　征史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E34053-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2022-08-09 E34053-000 2022-06-30 E34053-000 2022-04-01 2022-06-30 E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 E34053-000 2021-06-30 E34053-000 2021-04-01 2021-06-30 E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 E34053-000 2021-09-30 E34053-000 2020-10-01 2021-09-30 E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220808123238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,846 | 21,109 | 25,901 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,393 | 1,215 | 2,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 788 | 741 | 1,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 772 | 734 | 1,449 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,181 | 8,899 | 8,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,087 | 17,445 | 19,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.84 | 43.29 | 85.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.54 | 41.97 | 82.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 50.8 | 45.9 |

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.07	△10.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位に変更して記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20220808123238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、ウクライナ情勢等に不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

当社グループは、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、前第１四半期会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前第３四半期連結累計期間には前第１四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」（個別指導塾）におきましては、当第３四半期連結会計期間末において191教室（前年同期比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前年同期比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。コロナ禍においても引き続き入塾は順調であり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は40,648人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,023人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が31,749人（前年同期比1,866人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が8,899人（前年同期比157人増）であります。

「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第３四半期連結会計期間末において181教室（前年同期比３教室増）を展開しております。

「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第３四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして48教室（前年同期比１教室増）を展開しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。

	森塾			湘南ゼミナール	河合塾マナビス
スプリックス 運営	湘南ゼミナール 運営
売上高（注１）	10,642百万円	8,391百万円	2,251百万円	6,397百万円	2,129百万円
セグメント利益（注１、２）	2,341百万円	1,932百万円	408百万円	607百万円	124百万円
EBITDA（注３）	2,492百万円	1,995百万円	496百万円	866百万円	248百万円
2022年６月末現在教室数	191教室	146教室	45教室	181教室	48教室
2022年６月末現在生徒数	40,648人	31,749人	8,899人	18,707人	4,485人

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」の運営）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第３四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比増減なし）、FC181教室（前年同期比29教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」などのコンテンツ事業が教科書改訂による特需の翌年であるため前年対比で減収となったものの、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」は好調であり、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業は順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,109百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は1,211百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は1,215百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は741百万円（前年同期比5.9％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は2,057百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、17,445百万円（前連結会計年度末比1,832百万円減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が408百万円増加したものの、現金及び預金が1,187百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、8,545百万円（前連結会計年度末比1,866百万円減）となりました。主な要因は、未払金が174百万円増加したものの、前受金が1,001百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、8,899百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益741百万円による増加の一方で、配当金の支払685百万円による減少などによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、368百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、当該事業譲受のため100％子会社の株式会社和陽日本語学院を2022年７月１日に設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受けることを決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220808123238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,485,950	17,485,950	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,485,950	17,485,950	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	3,300	17,485,950	0	1,431	0	1,421

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,133,400	171,334	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,050	－	－
発行済株式総数		17,482,650	－	－
総株主の議決権		－	171,334	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	345,200	－	345,200	1.97
計	－	345,200	－	345,200	1.97

（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,163	4,976
売掛金	231	306
商品及び製品	322	367
仕掛品	24	19
貯蔵品	14	26
未収入金	2,002	1,040
その他	877	1,100
貸倒引当金	△36	△48
流動資産合計	9,599	7,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	3,059
土地	262	262
その他（純額）	151	134
有形固定資産合計	3,064	3,456
無形固定資産
のれん	2,877	2,649
ソフトウエア	216	207
その他	1,588	1,326
無形固定資産合計	4,682	4,183
投資その他の資産
投資有価証券	75	75
繰延税金資産	332	331
敷金及び保証金	1,451	1,538
その他	70	70
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,930	2,016
固定資産合計	9,677	9,656
資産合計	19,277	17,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	151	141
未払金	1,534	1,709
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	606	140
未払消費税等	361	108
前受金	3,897	2,896
賞与引当金	581	406
成績保証引当金	10	－
返品調整引当金	17	－
その他	409	510
流動負債合計	7,936	6,276
固定負債
長期借入金	1,454	1,181
役員退職慰労引当金	69	71
退職給付に係る負債	107	121
資産除去債務	843	895
固定負債合計	2,476	2,269
負債合計	10,412	8,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,430	1,431
資本剰余金	1,420	1,421
利益剰余金	6,377	6,400
自己株式	△385	△385
株主資本合計	8,843	8,868
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	2	0
その他の包括利益累計額合計	2	0
新株予約権	11	28
非支配株主持分	7	2
純資産合計	8,864	8,899
負債純資産合計	19,277	17,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	16,846	21,109
売上原価	11,267	14,545
売上総利益	5,579	6,564
販売費及び一般管理費	※ 4,186	※ 5,352
営業利益	1,392	1,211
営業外収益
業務受託料	5	2
助成金収入	4	4
その他	3	4
営業外収益合計	13	11
営業外費用
支払利息	7	4
支払手数料	4	1
その他	0	3
営業外費用合計	12	8
経常利益	1,393	1,215
特別利益
投資有価証券売却益	35	-
受取補償金	-	30
特別利益合計	35	30
特別損失
減損損失	70	-
その他	0	-
特別損失合計	70	-
税金等調整前四半期純利益	1,358	1,245
法人税、住民税及び事業税	676	495
法人税等調整額	△90	13
法人税等合計	585	508
四半期純利益	772	736
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	788	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	772	736
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	△0	△1
四半期包括利益	772	734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	788	740
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な影響として、奨学金返金制度について、変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれる額を除いた収益を授業実施時に認識する方法に変更しています。また、成績保証制度について、別個の履行義務として識別し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	1,935百万円	2,405百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	422百万円	613百万円
のれんの償却額	156百万円	228百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274	16	2020年９月30日	2020年12月25日	利益剰余金
2021年５月12日 取締役会	普通株式	257	15	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	359	21	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金
2022年５月11日 取締役会	普通株式	325	19	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
外部顧客への売上高	9,323	4,433	1,296	15,052	1,793	16,846	－	16,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	72	72	△72	－
計	9,323	4,433	1,296	15,052	1,866	16,919	△72	16,846
セグメント利益又は損失（△）	2,084	541	△3	2,622	45	2,668	△1,275	1,392

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、のれんの償却額△156百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,642	6,397	2,129	19,169	1,939	21,109	－	21,109
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,642	6,397	2,129	19,169	1,939	21,109	－	21,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	96	96	△96	－
計	10,642	6,397	2,129	19,169	2,035	21,205	△96	21,109
セグメント利益 又は損失（△）	2,341	607	124	3,072	△155	2,917	△1,705	1,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,705百万円には、のれんの償却額△228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは教育サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	45.84円	43.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	788	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	788	741
普通株式の期中平均株式数（株）	17,200,067	17,136,606
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44.54円	41.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	500,352	538,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年３月15日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　1,872個 （普通株式　187,200株）	－

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、当該事業譲受のため100％子会社の株式会社和陽日本語学院を2022年７月１日に設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受けることを決議しました。

１．事業譲受の目的

日本語学校事業の強化及び海外展開における日本語教育コンテンツの開発

２．事業譲受の相手会社名称

株式会社ひのき会

３．譲受事業の内容

株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業

４．譲受事業の資産・負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

５．譲受価額

先方との取り決めにより非開示としております。

６．譲受の時期

2022年７月22日

２【その他】

2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………325百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220808123238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。