Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808153205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第98期第1四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2022-04-01 2022-06-30 E02131-000 2022-08-09 E02131-000 2022-06-30 E02131-000 2021-06-30 E02131-000 2021-04-01 2021-06-30 E02131-000 2022-03-31 E02131-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808153205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第1四半期連結

累計期間 | 第98期

第1四半期連結

累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月 1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月 1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月 1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,814 | 8,873 | 33,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 146 | 79 | 423 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 64 | 62 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 66 | △213 | 17 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,842 | 6,545 | 6,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,155 | 38,227 | 36,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.22 | 36.74 | 84.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.28 | 17.12 | 18.45 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20220808153205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、行動制限などもなく、企業活動や個人消費活動についても持ち直しの動きがみられた。また、世界経済については、企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況は好調を維持しているが、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、為替相場の動向など不安要素もあり、先行きは不透明である。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期に比べ１隻増加（９隻→１０隻）したことにより、88億73百万円（前年同四半期比30.2％増）となった。また、前年同四半期の売上対象となった各船に比べ、資機材価格の高騰により個別船の収益が悪化し、営業利益は75百万円（前年同四半期比50.9％減）、経常利益は79百万円（前年同四半期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比3.9％減）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況が好調を維持していることから、船主の建造意欲は高まっているが、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。

収益面についても、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、非常に厳しい状況が続いている。

また、改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高87億58百万円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益3億16百万円（前年同四半期比18.1％減）となった。受注については、新造船２隻、修繕船他で142億14百万円を受注し、受注残高は709億15百万円（前年同四半期比81.9％増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限がなく、消費活動の復調に期待したものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として低調に推移した。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億99百万円（前年同四半期比2.0％減）セグメント利益8百万円（前年同四半期比117.4％増）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）	増減
資産	36,807	38,227	1,419
負債	30,014	31,682	1,667
純資産	6,792	6,545	△247

資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から14億19百万円増加し、382億27百万円となった。

これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、前渡金が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から16億67百万円増加し、316億82百万円となった。

これは主に、契約負債の増加によるものである。

純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から2億47百万円減少し、65億45百万円となった。

これは主に、繰延ヘッジ損益の計上によるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第１四半期報告書_20220808153205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年 6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年 8月 9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,200	16,902	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,902	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

					2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,800	－	557,800	24.75
計	－	557,800	－	557,800	24.75

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20220808153205

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,280	12,719
受取手形、売掛金及び契約資産	5,895	9,877
商品	1	2
仕掛品	268	418
原材料及び貯蔵品	207	181
前渡金	355	1,056
その他	418	473
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	23,416	24,720
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,550	1,528
構築物（純額）	1,648	1,631
機械装置及び運搬具（純額）	2,424	2,388
土地	4,670	4,670
その他（純額）	421	449
有形固定資産合計	10,714	10,667
無形固定資産
その他	140	124
無形固定資産合計	140	124
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,354
退職給付に係る資産	313	338
その他	112	111
貸倒引当金	△89	△89
投資その他の資産合計	2,535	2,715
固定資産合計	13,390	13,507
資産合計	36,807	38,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251	10,656
短期借入金	※ 4,045	※ 3,902
未払費用	931	1,091
未払法人税等	213	14
契約負債	3,970	5,345
船舶保証工事引当金	214	261
工事損失引当金	1,919	1,719
その他	1,208	1,039
流動負債合計	21,754	24,030
固定負債
長期借入金	※ 5,665	※ 4,987
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,426	1,440
資産除去債務	73	73
その他	293	347
固定負債合計	8,260	7,651
負債合計	30,014	31,682
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,416	5,445
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,272	5,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	526
繰延ヘッジ損益	△270	△660
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△213	△207
その他の包括利益累計額合計	1,520	1,244
純資産合計	6,792	6,545
負債純資産合計	36,807	38,227

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	6,814	8,873
売上原価	6,370	8,508
売上総利益	444	364
販売費及び一般管理費
給料及び手当	73	77
その他	216	211
販売費及び一般管理費合計	290	289
営業利益	153	75
営業外収益
受取配当金	7	12
為替差益	2	26
受取地代家賃	4	4
雇用調整助成金	4	0
その他	1	0
営業外収益合計	20	44
営業外費用
支払利息	25	24
支払保証料	1	15
その他	0	0
営業外費用合計	27	40
経常利益	146	79
特別損失
固定資産除却損	7	5
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	138	74
法人税、住民税及び事業税	67	5
法人税等調整額	6	6
法人税等合計	73	12
四半期純利益	64	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	64	62

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	64	62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	107
繰延ヘッジ損益	△0	△389
退職給付に係る調整額	7	5
その他の包括利益合計	1	△275
四半期包括利益	66	△213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66	△213
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	285	855	1,425	3,395	2,700	8,660

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第1四半期連結会計期間）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合　計
残　　高 （百万円）	142	712	1,282	3,152	2,550	7,840

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 至  2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年4月 1日 至  2022年6月30日）
減価償却費	183百万円	188百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項なし。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	33	20	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	750	89	839
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,974	－	5,974
顧客との契約から生じる収益	6,725	89	6,814
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,725	89	6,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	114	114
計	6,725	203	6,929
セグメント利益	386	4	390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	386
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△236
四半期連結損益計算書の営業利益	153

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	666	114	781
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,092	－	8,092
顧客との契約から生じる収益	8,758	114	8,873
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,758	114	8,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84	84
計	8,758	199	8,958
セグメント利益	316	8	325

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	316
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△249
四半期連結損益計算書の営業利益	75

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
１株当たり四半期純利益	38円22銭	36円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	62
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。  

２【その他】

重要な訴訟について

当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において、当社の考えを適切に主張していく方針である。

 第１四半期報告書_20220808153205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。