Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miahelsa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 文恵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務担当取締役 高橋 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷仲之町３番19号 |
| 【電話番号】 | 03-3341-7205（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務担当取締役 高橋 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36714 71290 ミアヘルサホールディングス株式会社 Miahelsa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36714-000 2022-08-10 E36714-000 2021-04-01 2022-03-31 E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 E36714-000 2022-03-31 E36714-000 2022-06-30 E36714-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36714-000:MedicineReportableSegmentMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36714-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36714-000:NurturingBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
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| 回次 | | 第２期
第１四半期
連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,488,366 | 19,510,261 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,693 | 189,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △52,059 | 291,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,025 | 291,628 |
| 純資産額 | (千円) | 3,108,473 | 3,202,696 |
| 総資産額 | (千円) | 14,476,719 | 14,205,288 |
| １株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益 | (円) | △20.92 | 117.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 116.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 22.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ミアヘルサ株式会社の2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）と比較しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和されたことで、経済活動の活性化の動きが見られましたが、国際情勢の変化による資源・エネルギー価格上昇、急速に進行した円安等、依然として先行きが不透明な状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
この結果、売上高5,488百万円（前年同期比28.0％増）、営業損失13百万円（前年同期実績：営業利益69百万円）、経常損失22百万円（前年同期実績：経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に大型病院の隣接地に１店舗出店いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比106.7％となりました。
一方、処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2022年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。
また、新規薬局開設のための先行コストの発生のほか、処方元である新設の大型病院で患者様の受入れ態勢の整備に時間がかかっている影響により、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高2,174百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益93百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
②介護事業
当第１四半期連結会計期間において、１事業所（訪問介護事業所）の開設、１事業所（訪問介護事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、前連結会計年度に新規開設した事業所、及び2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所の業績が寄与したことで増収となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、前連結会計年度に開設した事業所を中心に看護師等の人員確保のための採用コストが生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高892百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失19百万円（前年同期実績：セグメント利益27百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
③保育事業
当第１四半期連結会計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。また、指定管理者として公立保育園１園の運営を開始いたしました。
業績につきましては、2021年４月及び、2022年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことに加え、グループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が業績に寄与いたしました。
この結果、売上高2,177百万円（前年同期比102.1％増）、セグメント利益97百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前連結会計年度末比＋５事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門及び、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高243百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に未収入金が513百万円、売掛金が154百万円減少したものの、現金及び預金が1,014百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、9,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が134百万円減少したものの、短期借入金が365百万円、未払費用が346百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、4,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が153百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いにより42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5％(前連結会計年度末は22.5％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,800,000 |
| 計 | 9,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,488,700 | 2,488,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 2,488,700 | 2,488,700 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
400 | 2,488,700 | 70 | 300,620 | 70 | 620 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,876 | ― |
| 2,487,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 2,488,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,876 | ― |
(注)１．単元未満株式の中には自己株式45株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,122,652 | 2,137,400 | |||||||||
| 売掛金 | 2,309,390 | 2,155,228 | |||||||||
| 商品 | 362,286 | 451,489 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,500 | 18,938 | |||||||||
| 未収入金 | 630,595 | 116,650 | |||||||||
| その他 | 451,308 | 418,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,596 | △2,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,894,137 | 5,295,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,155,388 | 5,103,174 | |||||||||
| 構築物（純額） | 96,401 | 108,551 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 422,175 | 395,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177 | 133 | |||||||||
| 土地 | 797,750 | 797,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 273,913 | 274,337 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,361 | 11,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,777,168 | 6,690,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 204,360 | 204,360 | |||||||||
| ソフトウエア | 38,385 | 34,619 | |||||||||
| のれん | 351,691 | 335,463 | |||||||||
| その他 | 299 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 594,737 | 574,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 142,568 | 132,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,117 | 10,117 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,089,935 | 1,084,282 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 189,650 | 187,101 | |||||||||
| その他 | 506,972 | 501,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,939,244 | 1,915,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,311,150 | 9,181,025 | |||||||||
| 資産合計 | 14,205,288 | 14,476,719 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,354,677 | 2,294,566 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,735,000 | ※１ 2,100,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 41,000 | 41,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 642,556 | ※２ 618,532 | |||||||||
| リース債務 | 37,740 | 37,652 | |||||||||
| 未払金 | 255,782 | 257,466 | |||||||||
| 未払費用 | 542,152 | 888,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,139 | - | |||||||||
| 預り金 | 56,922 | 74,473 | |||||||||
| 契約負債 | 51,683 | 176,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,190 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 334,533 | 200,305 | |||||||||
| その他 | 24,272 | 20,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,146,650 | 6,709,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,500 | 65,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 2,400,460 | ※２ 2,246,727 | |||||||||
| リース債務 | 332,507 | 328,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 750,207 | 723,385 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,759 | 177,575 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,041,814 | 1,047,725 | |||||||||
| その他 | 88,690 | 69,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,855,940 | 4,658,785 | |||||||||
| 負債合計 | 11,002,591 | 11,368,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,550 | 300,620 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,551 | 517,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,384,565 | 2,290,206 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,202,604 | 3,108,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,202,696 | 3,108,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,205,288 | 14,476,719 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,488,366 | |||||||||
| 売上原価 | 5,027,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 474,897 | |||||||||
| 営業損失（△） | △13,544 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | |||||||||
| 賃貸収入 | 16,837 | |||||||||
| 補助金収入 | 686 | |||||||||
| その他 | 5,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,621 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 9,048 | |||||||||
| 社債利息 | 114 | |||||||||
| 賃貸原価 | 15,226 | |||||||||
| その他 | 7,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,771 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,693 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 過年度給与手当等 | ※ 52,382 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,076 | |||||||||
| 法人税等 | △23,017 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △52,059 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △52,025 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △52,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第１四半期連結累計期間において医薬事業の処方箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では今後、当第１四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないものとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 |
2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,460,000 | 〃 | 1,850,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,240,000 | 千円 | 850,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約（当第１四半期連結会計期間末残高200,000千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に維持すること。
なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,300,000千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 過年度給与手当等
2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社において、グループ会社化前の所定時間外労働時間の管理方法が、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と異なっていたことから、自社による自主的な調査を実施いたしました。その結果、時間外手当の追加支給が必要であることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の調査を行い、追加支給見込額52,382千円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 140,541 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,228 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,300 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,174,757 | 892,042 | 2,177,795 | 5,244,595 | 243,770 | 5,488,366 | － | 5,488,366 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | 6,237 | 6,237 | △6,237 | － |
| 計 | 2,174,757 | 892,042 | 2,177,795 | 5,244,595 | 250,008 | 5,494,603 | △6,237 | 5,488,366 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
93,986 | △19,475 | 97,807 | 172,319 | 16,644 | 188,964 | △202,508 | △13,544 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 医薬事業 | 介護事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 保険調剤 | 2,163,378 | ― | ― | 2,163,378 | ― | 2,163,378 |
| 介護保険サービス | ― | 561,175 | ― | 561,175 | ― | 561,175 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | ― | 204,141 | ― | 204,141 | ― | 204,141 |
| 認可保育園 | ― | ― | 1,622,424 | 1,622,424 | ― | 1,622,424 |
| その他 | 11,379 | 126,726 | 555,370 | 693,476 | 243,770 | 937,247 |
| 外部顧客への売上高 | 2,174,757 | 892,042 | 2,177,795 | 5,244,595 | 243,770 | 5,488,366 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △20円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △52,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△52,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,488,480 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0917246503407.htm
該当事項はありません。
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