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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02821-000 2022-08-10 E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 E02821-000 2021-04-01 2022-03-31 E02821-000 2022-04-01 2022-06-30 E02821-000 2021-06-30 E02821-000 2022-03-31 E02821-000 2022-06-30 E02821-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02821-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02821-000 2021-03-31 E02821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779646503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,120 | 88,192 | 272,292 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,311 | 4,479 | 13,734 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,987 | 3,089 | 9,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,622 | 4,750 | 9,681 |
| 純資産 | (百万円) | 68,936 | 78,544 | 74,420 |
| 総資産 | (百万円) | 101,780 | 134,627 | 115,797 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 114.51 | 118.43 | 366.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.6 | 58.2 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,353 | △5,566 | 7,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △551 | △9,505 | △2,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,050 | 14,839 | △2,261 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,716 | 11,455 | 11,379 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,830百万円増加し、134,627百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに土地・建物等の有形固定資産の増加によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,706百万円増加し、56,083百万円となりました。これは主として買掛金及び長短借入金の増加と、未払法人税等の減少との差引によるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円増加し、78,544百万円となりました。これは主として期末配当金の支払い626百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や供給面での制約等から下振れリスクが懸念され、我が国経済においても、急激な円安進行による仕入コストの増大、物価上昇によって個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで営業展開の強化と国内外の生産拠点活用を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、世界的な食資源の供給不安や仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高88,192百万円(前年同四半期比25.8%増)、営業利益4,263百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益4,479百万円(前年同四半期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,089百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(貴金属関連事業)

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体不足や中国のロックダウンなどの影響を受けて自動車やスマートフォンの生産には停滞感があったものの、データセンター需要の好調などもあり、半導体・電子デバイス分野の生産活動は、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。また、ウクライナ情勢等に関連した供給不安やインフレ懸念などから貴金属相場は総じて上昇しました。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理受託は増加し、金製品、銀製品、白金族製品等の販売量増加に加え全体的な貴金属相場の上昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は63,924百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益は3,492百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

(食品関連事業)

当事業の主力顧客である食品製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、外食産業をはじめ持ち直しの傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等に伴う値上げ発表による消費者の節約志向の高まりから、総じて厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、農産品の販売量は増加し、全体的に販売単価も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、営業利益につきましては、一部の商品市況に高騰があった前年同四半期に比べわずかに減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は24,288百万円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益は771百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、11,455百万円となりました。

(営業活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は5,566百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の8,353百万円の資金の増加に比べ13,919百万円減少しました。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は9,505百万円となりました。これは主として土地・建物等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の551百万円の支出に比べて8,953百万円の支出増加となりました。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は14,839百万円となりました。これは主として長短借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の7,050百万円の資金の減少に比べ21,890百万円増加しました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった福岡県北九州市の土地は引渡し完了予定年月を2022年7月から2022年5月に変更し、計画のとおり2022年5月に引渡しを受けております。

前連結会計年度末において計画中であった埼玉県入間市の土地・建屋は計画のとおり2022年4月に引渡しを受けております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,908,581 28,908,581 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
28,908,581 28,908,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 28,908,581 3,559 4,008

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
2,822,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 260,209
26,020,900
単元未満株式 普通株式
65,081
発行済株式総数 28,908,581
総株主の議決権 260,209

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-2 2,822,600 2,822,600 9.8
2,822,600 2,822,600 9.8

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,822,803株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,379 11,455
受取手形及び売掛金 26,104 30,593
商品及び製品 27,202 30,248
仕掛品 614 637
原材料及び貯蔵品 13,962 14,190
未収入金 1,938 2,338
その他 4,918 6,715
貸倒引当金 △45 △26
流動資産合計 86,073 96,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,633 13,689
減価償却累計額 △6,061 △6,242
建物及び構築物(純額) 6,572 7,447
機械装置及び運搬具 12,659 12,945
減価償却累計額 △9,294 △9,611
機械装置及び運搬具(純額) 3,365 3,334
土地 8,768 16,881
リース資産 1,723 1,710
減価償却累計額 △899 △937
リース資産(純額) 824 773
建設仮勘定 994 779
その他 1,537 1,580
減価償却累計額 △1,285 △1,328
その他(純額) 252 252
有形固定資産合計 20,777 29,468
無形固定資産
その他 772 856
無形固定資産合計 772 856
投資その他の資産
投資有価証券 5,484 5,825
繰延税金資産 819 439
その他 1,895 1,904
貸倒引当金 △25 △21
投資その他の資産合計 8,174 8,148
固定資産合計 29,724 38,473
資産合計 115,797 134,627
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,231 12,899
短期借入金 9,724 12,584
1年内返済予定の長期借入金 1,588 3,302
リース債務 302 284
未払法人税等 3,128 1,700
賞与引当金 1,012 656
未払金 1,312 1,101
その他 5,292 4,804
流動負債合計 33,592 37,333
固定負債
長期借入金 4,239 15,274
リース債務 535 502
繰延税金負債 12 13
役員退職慰労引当金 742 753
執行役員退職慰労引当金 25 16
退職給付に係る負債 2,111 2,080
その他 117 108
固定負債合計 7,784 18,749
負債合計 41,377 56,083
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 69,940 72,403
自己株式 △3,413 △3,413
株主資本合計 74,095 76,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580 584
繰延ヘッジ損益 △766 185
為替換算調整勘定 1,311 1,918
退職給付に係る調整累計額 △923 △841
その他の包括利益累計額合計 202 1,846
非支配株主持分 122 139
純資産合計 74,420 78,544
負債純資産合計 115,797 134,627

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 70,120 88,192
売上原価 61,751 79,067
売上総利益 8,368 9,125
販売費及び一般管理費 4,178 4,861
営業利益 4,189 4,263
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 12 13
持分法による投資利益 114 213
仕入割引 3 3
受取保険金 7 1
為替差益 27
その他 11 18
営業外収益合計 152 281
営業外費用
支払利息 15 38
為替差損 6
その他 8 26
営業外費用合計 30 65
経常利益 4,311 4,479
税金等調整前四半期純利益 4,311 4,479
法人税、住民税及び事業税 1,132 1,457
法人税等調整額 186 △74
法人税等合計 1,319 1,382
四半期純利益 2,992 3,097
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,987 3,089

 0104035_honbun_0779646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,992 3,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 4
繰延ヘッジ損益 182 952
為替換算調整勘定 377 497
退職給付に係る調整額 70 80
持分法適用会社に対する持分相当額 7 119
その他の包括利益合計 630 1,653
四半期包括利益 3,622 4,750
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,612 4,733
非支配株主に係る四半期包括利益 9 16

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,311 4,479
減価償却費 502 548
貸倒引当金の増減額(△は減少) △58 △22
賞与引当金の増減額(△は減少) △412 △356
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67 83
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 11
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
受取利息及び受取配当金 △14 △16
支払利息 15 38
持分法による投資損益(△は益) △114 △213
売上債権の増減額(△は増加) △2,441 △4,302
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,209 △3,081
仕入債務の増減額(△は減少) 2,205 1,523
その他 1,486 △1,465
小計 9,770 △2,772
利息及び配当金の受取額 14 16
利息の支払額 △15 △36
法人税等の支払額 △1,416 △2,774
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,353 △5,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △525 △9,418
無形固定資産の取得による支出 △7 △82
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 △16 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △551 △9,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △5,992 2,798
長期借入れによる収入 - 13,500
長期借入金の返済による支出 △447 △750
配当金の支払額 △521 △626
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △88 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,050 14,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 161 308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 912 76
現金及び現金同等物の期首残高 8,803 11,379
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,716 ※ 11,455

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
現金及び預金勘定 9,716 11,455
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,716 11,455
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年3月31日 2021年6月25日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年3月31日 2022年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120 70,120
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
18 18 △18
49,752 20,386 70,139 △18 70,120
セグメント利益 3,410 779 4,189 4,189

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192 88,192
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19 19 △19
63,924 24,288 88,212 △19 88,192
セグメント利益 3,492 771 4,263 4,263

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業
貴金属地金他 47,896 47,896
電子材料 651 651
食品加工原材料 20,242 20,242
その他 1,205 124 1,329
顧客との契約から生じる収益 49,752 20,367 70,120
外部顧客への売上高 49,752 20,367 70,120

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業
貴金属地金他 61,854 61,854
電子材料 639 639
食品加工原材料 24,135 24,135
その他 1,429 132 1,561
顧客との契約から生じる収益 63,924 24,268 88,192
外部顧客への売上高 63,924 24,268 88,192

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 114円51銭 118円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,987 3,089
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 2,987 3,089
普通株式の期中平均株式数 (千株) 26,086 26,085

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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