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FUJIMAK CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目7番23号
【電話番号】 03-4235-2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長  宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目7番23号
【電話番号】 03-4235-2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長  宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02445 59650 株式会社フジマック FUJIMAK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02445-000 2022-08-10 E02445-000 2021-01-01 2021-06-30 E02445-000 2021-01-01 2021-12-31 E02445-000 2022-01-01 2022-06-30 E02445-000 2021-06-30 E02445-000 2021-12-31 E02445-000 2022-06-30 E02445-000 2021-04-01 2021-06-30 E02445-000 2022-04-01 2022-06-30 E02445-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02445-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,576,709 | 15,783,982 | 29,387,199 |
| 経常利益 | (千円) | 547,386 | 870,942 | 1,206,989 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,098 | 595,513 | 649,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,401 | 911,816 | 834,294 |
| 純資産額 | (千円) | 18,675,146 | 19,717,731 | 19,068,039 |
| 総資産額 | (千円) | 32,578,751 | 35,260,023 | 34,435,705 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.97 | 45.44 | 49.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 55.9 | 55.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,639,334 | 524,226 | 2,598,184 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △183,238 | △245,441 | △1,927,283 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △531,165 | △593,509 | △445,896 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,480,632 | 8,521,424 | 8,802,190 |

回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △6.02 16.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社の連結子会社でありました太洋エース株式会社は、2022年3月1日を合併期日とする当社の連結子会社株式会社エピックとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症との共生経済への流れが進んでおります。

しかしながら一方では、急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰により景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、価格の上昇に伴う利益率の低下や経費の増加をコストダウンにより抑え、収益の確保を進めてまいりました。

こうしたことから、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は157億8千3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益面につきましては、為替差益2億8千1百万円の計上等により経常利益は8億7千万円(前年同期比59.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千5百万円(前年同期比89.6%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比8億2千4百万円増の352億6千万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比1億7千4百万円増の155億4千2百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比6億4千9百万円増の197億1千7百万円となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億8千万円減少し、85億2千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は5億2千4百万円(前年同期は26億3千9百万円の獲得)となりました。

これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億4千5百万円(前年同期は1億8千3百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億9千3百万円(前年同期は5億3千1百万円の使用)となりました。

これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,272,000 14,272,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
14,272,000 14,272,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 14,272,000 1,471,150 1,148,365

2022年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ノヴァックス 東京都港区南麻布1丁目7-23 4,477 34.16
熊谷俊範 東京都品川区 1,059 8.08
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
820 6.26
フジマック従業員持株会 東京都港区南麻布1丁目7-23 709 5.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 430 3.28
熊谷俊茂 東京都目黒区 419 3.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 380 2.90
常盤ステンレス工業株式会社 大阪府大阪市平野区加美北4丁目6-56 256 1.96
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
174 1.33
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 172 1.31
8,898 67.90

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。

  1. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 1,049 7.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,165,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 131,027
13,102,700
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
3,600
発行済株式総数 14,272,000
総株主の議決権 131,027

2022年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社フジマック 東京都港区南麻布一丁目

7番23号
1,165,700 1,165,700 8.17
1,165,700 1,165,700 8.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,337,015 9,138,132
受取手形及び売掛金 ※1 5,280,280 5,098,666
商品及び製品 2,373,598 3,062,291
仕掛品 131,764 150,156
原材料及び貯蔵品 1,132,185 1,411,971
その他 575,747 609,976
貸倒引当金 △13,191 △9,396
流動資産合計 18,817,401 19,461,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,253 6,907,479
減価償却累計額 △3,037,135 △3,169,324
建物及び構築物(純額) 3,726,117 3,738,154
機械装置及び運搬具 4,531,963 4,608,001
減価償却累計額 △3,820,732 △3,901,853
機械装置及び運搬具(純額) 711,230 706,148
土地 4,467,974 4,467,974
その他 2,246,975 2,301,973
減価償却累計額 △1,849,546 △1,917,876
その他(純額) 397,429 384,096
有形固定資産合計 9,302,752 9,296,373
無形固定資産 576,242 555,497
投資その他の資産
投資有価証券 2,002,825 2,145,284
その他 3,806,477 3,874,762
貸倒引当金 △69,993 △73,692
投資その他の資産合計 5,739,309 5,946,353
固定資産合計 15,618,304 15,798,225
資産合計 34,435,705 35,260,023
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 6,730,625 7,406,733
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 658,396 657,646
未払法人税等 454,448 371,679
賞与引当金 445,898 332,710
役員賞与引当金 47,160 22,152
製品保証引当金 53,600 52,300
受注損失引当金 10,000 1,500
その他 ※1 1,970,936 1,997,117
流動負債合計 10,401,064 10,871,838
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,171,320 1,842,872
退職給付に係る負債 212,466 221,906
その他 1,582,814 1,605,675
固定負債合計 4,966,600 4,670,453
負債合計 15,367,665 15,542,292
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 14,274,508 14,607,897
自己株式 △441,992 △441,992
株主資本合計 16,452,031 16,785,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,260 749,745
土地再評価差額金 1,713,914 1,713,914
為替換算調整勘定 244,833 468,650
その他の包括利益累計額合計 2,616,008 2,932,310
純資産合計 19,068,039 19,717,731
負債純資産合計 34,435,705 35,260,023

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 14,576,709 15,783,982
売上原価 9,575,848 10,406,500
売上総利益 5,000,860 5,377,481
販売費及び一般管理費 ※ 4,714,022 ※ 4,872,071
営業利益 286,838 505,410
営業外収益
受取利息 1,630 2,180
受取配当金 16,340 36,035
受取手数料 6,515 5,300
受取賃貸料 21,119 17,689
為替差益 98,532 281,381
雇用調整助成金 94,996 25,864
その他 37,869 17,748
営業外収益合計 277,006 386,200
営業外費用
支払利息 14,150 13,364
貸倒引当金繰入額 4,130
その他 2,308 3,172
営業外費用合計 16,458 20,667
経常利益 547,386 870,942
特別利益
固定資産売却益 1,832 1,492
投資有価証券売却益 4,000
特別利益合計 5,832 1,492
特別損失
固定資産売却損 496
固定資産除却損 22,969 0
特別損失合計 22,969 496
税金等調整前四半期純利益 530,249 871,939
法人税、住民税及び事業税 264,733 333,669
法人税等調整額 △48,583 △57,243
法人税等合計 216,150 276,425
四半期純利益 314,098 595,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,098 595,513

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 314,098 595,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,256 92,485
為替換算調整勘定 91,045 223,817
その他の包括利益合計 127,302 316,302
四半期包括利益 441,401 911,816
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 441,401 911,816
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 530,249 871,939
減価償却費 366,680 345,661
のれん償却額 7,767
受取利息及び受取配当金 △17,971 △38,215
支払利息 14,150 13,364
固定資産除売却損益(△は益) 21,136 △996
投資有価証券売却損益(△は益) △4,000
売上債権の増減額(△は増加) 1,078,497 131,488
棚卸資産の増減額(△は増加) 164,186 △912,610
仕入債務の増減額(△は減少) 156,158 581,754
雇用調整助成金 △94,996 △25,864
その他 170,877 △82,368
小計 2,384,969 891,922
利息及び配当金の受取額 12,173 31,482
利息の支払額 △13,930 △13,104
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 162,956 △413,608
雇用調整助成金の受取額 93,165 27,535
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,639,334 524,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △393,830 △479,230
定期預金の払戻による収入 348,099 465,911
有形固定資産の取得による支出 △156,556 △196,380
無形固定資産の取得による支出 △11,560 △34,358
投資有価証券の取得による支出 △3,235 △3,235
投資有価証券の売却による収入 6,500
非連結子会社に対する貸付けの回収による収入 2,410
貸付金の回収による収入 452 462
その他 24,481 1,391
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,238 △245,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △268,998 △329,198
自己株式の取得による支出 △41
配当金の支払額 △262,125 △262,124
その他 △2,186
財務活動によるキャッシュ・フロー △531,165 △593,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,101 33,957
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,943,032 △280,766
現金及び現金同等物の期首残高 8,537,600 8,802,190
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,480,632 ※ 8,521,424

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第1四半期連結会計期間の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形 34,291 千円 千円
支払手形及び買掛金 577,322
その他(設備関係支払手形) 945
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形割引高 2,136 千円 7,354 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
給与手当 2,045,341 千円 2,079,986 千円
貸倒引当金繰入額 △941 △3,385
賞与引当金繰入額 242,241 270,383
役員賞与引当金繰入額 19,674 22,082
退職給付費用 126,068 130,492
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
現金及び預金 10,952,142 千円 9,138,132 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △471,509 △616,708
現金及び現金同等物 10,480,632 千円 8,521,424 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 262,125 20 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 262,124 20 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
製商品売上高 熱機器 3,432,321 千円
冷機器 3,389,028
洗浄・消毒機器 1,442,681
サービス機器 2,815,709
その他 1,712,868
保守修理売上高 2,991,372 千円
顧客との契約から生じる収益 15,783,982 千円
外部顧客への売上高 15,783,982 千円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円97銭 45円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,098 595,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
314,098 595,513
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,251 13,106,236

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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