G-TEKT CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809195532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　吉沢　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02228 59700 株式会社ジーテクト G-TEKT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:ChinaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:AsiaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:EuropeReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02228-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:JapanReportableSegmentsMember E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02228-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02228-000 2021-06-30 E02228-000 2021-04-01 2021-06-30 E02228-000 2022-03-31 E02228-000 2021-04-01 2022-03-31 E02228-000 2022-08-10 E02228-000 2022-06-30 E02228-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809195532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期連結

累計期間 | 第12期

第１四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年

　４月１日

至　2021年

　６月30日 | 自　2022年

　４月１日

至　2022年

　６月30日 | 自　2021年

　４月１日

至　2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,739 | 67,454 | 236,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,953 | 3,747 | 12,532 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,384 | 2,858 | 8,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,948 | 10,737 | 20,835 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,187 | 173,373 | 163,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 239,116 | 292,905 | 282,540 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.25 | 66.51 | 206.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 55.0 | 53.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期における世界経済情勢は、コロナ禍での超金融緩和、コロナ禍からの急激な回復に伴う需要逼迫と

供給制約から、資源エネルギ-価格が高騰しています。米国の連邦準備銀行はインフレ抑制を優先し、強力な金融

引き締めに転じました。さらにウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速など不確定リスクが高まっています。

自動車業界においては、世界的な半導体不足に加え、上海ロックダウンの影響を受けて、期初は主要得意先の生

産調整がありましたが、後半は生産正常化に向かっています。

当社はこのような外部環境のなか、新経営戦略として掲げている「地球環境への対応」、「EV関連事業の確

立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」の４つの重点項目について推進しています。当期においては、

環境負荷の低減のため、軽量化とライフサイクルアセスメントの観点からアルミ素材の可能性に着目し、新たな価

値創造を目指してダイカストメーカーの株式会社アーレスティとの共同開発研究に着手しました。

当第１四半期の業績は、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産調整により、受注生産台数が当初計

画を大きく下回りましたが、量産材料価格改定及び為替影響により、売上高は67,454百万円（前年同期比21.0％

増）となりました。営業利益は、付加価値の減少に対し、非量産売上の採算改善、製造費用や販管費の抑制につと

め、2,105百万円（前年同期比28.5％増）となりました。経常利益は為替差益及び持分法利益等により、3,747百万

円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,858百万円（前年同期比106.4％増）となり

ました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	10,425	12,841	2,416	23.2％
営業損失（△）	△393	△185	207	-

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、量産材料価格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業損失　　減産による固定費負担がありましたが、型設備売上の採算改善及び原価低減、為替差益により、営業損失が縮小しました。

②　北米

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	18,267	22,077	3,810	20.9％
営業損失（△）	△172	△330	△158	-

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足による得意先減産の一方で、量産材料価格改定及び為替影響により、増収となりました。

営業損失　　減産による固定費負担に加え、労務費の高止まりと新機種対応に伴うコスト増加等により、営業損失が拡大しました。

③　欧州

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,200	6,141	941	18.1％
営業利益	488	1,212	723	147.9％

前期との主な増減理由

売上高　　　得意先の半導体不足の影響が少なく、量産売上及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益　　非量産売上の増加、原価低減及び要員減による労務費減少の為、大幅な増益となりました。

④　アジア

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	6,352	9,456	3,104	48.9％
営業利益	167	127	△39	△23.7％

前期との主な増減理由

売上高　　　半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、当初計画から大幅減産となりましたが、量産材料価

格改定及び型設備売上の増加により、増収となりました。

営業利益　　新機種立ち上げに伴う一時的なコスト増があり、残業・休出抑制及び製造費用削減を進めるものの、

減益となりました。

⑤　中国

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	14,667	16,410	1,743	11.9％
営業利益	1,250	747	△502	△40.2％

前期との主な増減理由

売上高　　　上海ロックダウンの影響により、得意先で減産となりましたが、新規受注の拡大に加え、量産材料価

格改定及び為替影響等により、増収となりました。

営業利益　　得意先の減産影響が大きく、労務費及び製造費用の削減に努めましたが、減益となりました。

⑥　南米

				（単位：百万円）
	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,064	3,856	1,792	86.8％
営業利益	207	814	607	293.4％

前期との主な増減理由

売上高　　　量産材料価格改定及び得意先の量産拡大、為替影響により、増収となりました。

営業利益　　増収効果及び原価低減等により、増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,364百万円増加し、292,905百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より916百万円増加し、119,532百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より9,448百万円増加し、173,373百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、419百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１単元（100株）
普通株式	545,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,364,300	433,643	同上
単元未満株式	普通株式	21,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,643	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株（議決権の数4,138個）が含まれております。なお、当該議決権は行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	545,100	－	545,100	1.24
計	－	545,100	－	545,100	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する413,800株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,685	39,314
受取手形及び売掛金	51,230	51,899
製品	1,908	2,081
仕掛品	29,081	29,756
原材料	3,872	4,067
貯蔵品	1,297	1,371
その他	8,374	9,717
流動資産合計	136,450	138,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,773	62,584
機械装置及び運搬具（純額）	38,645	42,083
工具、器具及び備品（純額）	11,627	12,753
土地	※１ 13,342	※１ 13,919
建設仮勘定	12,677	10,851
有形固定資産合計	134,067	142,192
無形固定資産	1,416	1,360
投資その他の資産
投資有価証券	8,518	9,128
その他	※２ 2,088	※２ 2,015
投資その他の資産合計	10,606	11,144
固定資産合計	146,090	154,696
資産合計	282,540	292,905
負債の部
流動負債
買掛金	30,394	29,606
短期借入金	22,247	26,564
１年内返済予定の長期借入金	12,414	9,829
未払金	6,773	7,913
未払法人税等	1,610	911
賞与引当金	1,424	1,374
その他	6,301	6,393
流動負債合計	81,165	82,592
固定負債
長期借入金	29,019	28,016
退職給付に係る負債	1,048	1,090
役員株式給付引当金	438	456
その他	6,943	7,376
固定負債合計	37,450	36,939
負債合計	118,615	119,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,635	23,635
利益剰余金	103,677	105,320
自己株式	△1,707	△1,707
株主資本合計	130,261	131,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,285	1,101
繰延ヘッジ損益	1	△156
為替換算調整勘定	20,363	27,930
退職給付に係る調整累計額	380	355
その他の包括利益累計額合計	22,031	29,231
非支配株主持分	11,631	12,236
純資産合計	163,924	173,373
負債純資産合計	282,540	292,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	55,739	67,454
売上原価	50,820	61,699
売上総利益	4,919	5,755
販売費及び一般管理費	3,280	3,649
営業利益	1,638	2,105
営業外収益
受取利息	70	141
受取配当金	53	72
為替差益	57	823
持分法による投資利益	120	598
その他	111	226
営業外収益合計	413	1,863
営業外費用
支払利息	87	217
その他	11	4
営業外費用合計	98	221
経常利益	1,953	3,747
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	3	27
特別利益合計	3	38
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※ 33
特別損失合計	－	33
税金等調整前四半期純利益	1,957	3,751
法人税等	647	1,032
四半期純利益	1,310	2,719
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	△139
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,384	2,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,310	2,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	△183
繰延ヘッジ損益	－	△157
為替換算調整勘定	487	7,873
退職給付に係る調整額	△18	△25
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	511
その他の包括利益合計	637	8,018
四半期包括利益	1,948	10,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,051	10,058
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	678

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
（税金費用の計算） 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
（業績連動型株式報酬制度） 　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第１四半期連結会計期間699百万円、413千株であります。 （会計上の見積り） 　当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、４月18日～４月24日まで操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として33百万円計上いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	3,831百万円	4,138百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,084	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,214	28	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	9,759	18,149	5,135	6,349	14,281	2,063	55,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	665	118	64	2	385	0	1,236
計	10,425	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,976
セグメント利益又は損失（△）	△393	△172	488	167	1,250	207	1,547

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,547
セグメント間取引消去等	91
四半期連結損益計算書の営業利益	1,638

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	10,066	21,973	6,082	9,436	16,038	3,856	67,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,775	103	58	20	372	－	3,330
計	12,841	22,077	6,141	9,456	16,410	3,856	70,785
セグメント利益又は損失（△）	△185	△330	1,212	127	747	814	2,385

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,385
セグメント間取引消去等	△280
四半期連結損益計算書の営業利益	2,105

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
製品及び商品	9,654	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,205	△612	55,593
サービスの提供	722	－	－	－	－	－	722	△623	98
その他	47	－	－	－	－	－	47	－	47
計	10,425	18,267	5,200	6,352	14,667	2,064	56,976	△1,236	55,739

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
製品及び商品	12,034	22,000	6,075	9,456	16,369	3,856	69,793	△2,422	67,370
サービスの提供	761	76	66	－	41	－	946	△908	38
その他	45	－	－	－	－	－	45	－	45
計	12,841	22,077	6,141	9,456	16,410	3,856	70,785	△3,330	67,454

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32.25円	１株当たり四半期純利益	66.51円

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,384	2,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,384	2,858
期中平均株式数（株）	42,931,059	42,972,252

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間455,115株、当第１四半期連結累計期間413,884株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809195532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。