Topre Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810101930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山本　豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部　部長　　七戸　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2022-06-30 E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 E01382-000 2021-06-30 E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 E01382-000 2022-03-31 E01382-000 2021-04-01 2022-03-31 E01382-000 2022-08-10 E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810101930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第１四半期

連結累計期間 | 第128期

第１四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,840 | 56,886 | 233,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,315 | 9,548 | 17,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,882 | 5,315 | 10,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,028 | 9,349 | 16,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,993 | 189,282 | 180,465 |
| 総資産額 | (百万円) | 304,996 | 326,673 | 320,013 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.88 | 101.30 | 209.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 56.8 | 55.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ

ている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810101930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少などにより、1,325億１千８百万円となりました。

固定資産では、主に有形固定資産の増加により、1,941億５千５百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億５千９百万円増加の3,266億７千３百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少などにより、832億８千２百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金の増加により、541億８百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21億５千７百万円減少の1,373億９千万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ88億１千７百万円増加の1,892億８千２百万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高568億８千６百万円、前年同期比30億４千５百万円の増収（5.7％増）、営業損失９億５千８百万円（前年同期は営業利益27億３千８百万円）となりました。経常利益は、為替影響による増益効果があり、95億４千８百万円、前年同期比62億３千３百万円の増益（188.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、53億１千５百万円、前年同期比34億３千２百万円の増益（182.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

プレス関連製品事業におきましては、半導体不足や上海ロックダウンの影響により、各地域とも当初計画した物量を下回って推移しましたが、上海ロックダウンの影響を強く受けたアジア地域以外の地域は前年より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、為替影響による増収効果も含め、461億８千３百万円、前年同期比60億７千３百万円の増収（15.1％増）となりました。利益面では、上海ロックダウンや北米における人手不足・生産準備遅れによる製造費用の増加などの影響により、セグメント損失（営業損失）14億２千５百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）10億４千２百万円）となりました。

② 定温物流関連事業

定温物流関連事業におきましては、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を上回ったものの、冷凍車部門の受注・生産は部材不足の影響により減少し、売上は前年同期を大きく下回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、85億１千１百万円、前年同期比31億８千５百万円の減収（27.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、材料価格高騰などの影響もあり、２億７千５百万円、前年同期比12億４千３百万円の減益（81.8％減）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、部材不足がある程度解消されたため、おおむね予定通りの生産を行うことができ、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。また、電子機器部門におきましても、タッチパネル応用製品などの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、21億９千１百万円、前年同期比１億５千７百万円の増収（7.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、１億９千１百万円、前年同期比１千５百万円の増益（8.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

 第１四半期報告書_20220810101930

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,438,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,541,200	525,412	－
単元未満株式	普通株式	41,824	－	－
発行済株式総数		54,021,824	－	－
総株主の議決権		－	525,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式113,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋 ３－12－２	1,438,800	－	1,438,800	2.66
計	－	1,438,800	－	1,438,800	2.66

（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式113,951株を財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220810101930

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,903	48,096
受取手形及び売掛金	47,257	45,358
有価証券	201	250
棚卸資産	26,384	28,367
その他	9,673	10,444
貸倒引当金	-	△0
流動資産合計	133,419	132,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 55,873	※ 60,207
機械装置及び運搬具（純額）	※ 62,779	※ 66,879
建設仮勘定	12,435	11,278
その他（純額）	28,167	28,626
有形固定資産合計	159,256	166,992
無形固定資産	5,341	4,411
投資その他の資産
投資有価証券	14,010	14,225
その他	8,050	8,582
貸倒引当金	△65	△56
投資その他の資産合計	21,996	22,751
固定資産合計	186,594	194,155
資産合計	320,013	326,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,287	45,116
短期借入金	3,015	2,745
１年内返済予定の長期借入金	14,678	13,502
未払法人税等	5,729	2,865
賞与引当金	1,963	1,044
役員賞与引当金	48	14
製品保証引当金	151	135
その他	16,744	17,858
流動負債合計	87,618	83,282
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	16,042	17,876
長期未払金	32	32
繰延税金負債	4,594	4,953
ＰＣＢ処理引当金	45	45
役員株式給付引当金	89	94
退職給付に係る負債	58	68
その他	1,066	1,036
固定負債合計	51,928	54,108
負債合計	139,547	137,390
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	155,773	160,562
自己株式	△1,130	△1,115
株主資本合計	164,699	169,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,255	3,295
為替換算調整勘定	8,751	12,692
退職給付に係る調整累計額	38	52
その他の包括利益累計額合計	12,045	16,041
非支配株主持分	3,720	3,737
純資産合計	180,465	189,282
負債純資産合計	320,013	326,673

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	53,840	56,886
売上原価	47,523	53,796
売上総利益	6,316	3,089
販売費及び一般管理費	3,578	4,047
営業利益又は営業損失（△）	2,738	△958
営業外収益
受取利息	29	57
受取配当金	203	252
有価証券売却益	-	10
固定資産賃貸料	20	15
貸倒引当金戻入額	-	9
為替差益	392	10,146
助成金収入	19	84
持分法による投資利益	74	87
その他	39	26
営業外収益合計	779	10,690
営業外費用
支払利息	50	51
社債利息	14	14
固定資産賃貸費用	1	0
外国源泉税	46	48
休業手当	73	61
その他	15	7
営業外費用合計	202	183
経常利益	3,315	9,548
特別利益
固定資産売却益	29	9
投資有価証券売却益	0	8
その他	0	5
特別利益合計	29	23
特別損失
固定資産除却損	16	1,140
投資有価証券売却損	18	-
その他	1	0
特別損失合計	36	1,141
税金等調整前四半期純利益	3,308	8,430
法人税、住民税及び事業税	874	2,850
法人税等調整額	574	259
法人税等合計	1,448	3,110
四半期純利益	1,859	5,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,882	5,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,859	5,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198	24
為替換算調整勘定	201	3,779
退職給付に係る調整額	22	13
持分法適用会社に対する持分相当額	144	212
その他の包括利益合計	169	4,029
四半期包括利益	2,028	9,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,978	9,310
非支配株主に係る四半期包括利益	50	39

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	5,689百万円	6,720百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	525	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,109	11,696	51,806	2,034	53,840	－	53,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高	37	3	40	17	57	△57	－
計	40,146	11,699	51,846	2,052	53,898	△57	53,840
セグメント利益	1,042	1,519	2,562	176	2,738	－	2,738

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,183	8,511	54,694	2,191	56,886	－	56,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35	3	39	17	56	△56	－
計	46,218	8,515	54,733	2,209	56,942	△56	56,886
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,425	275	△1,149	191	△958	－	△958

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
---	---	---	---	---	---
自動車用プレス部品	33,311	－	33,311	－	33,311
冷凍コンテナ	－	8,831	8,831	－	8,831
その他	6,797	2,864	9,662	2,034	11,697
顧客との契約から生じる収益	40,109	11,696	51,806	2,034	53,840
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,109	11,696	51,806	2,034	53,840

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
---	---	---	---	---	---
自動車用プレス部品	40,668	－	40,668	－	40,668
冷凍コンテナ	－	5,194	5,194	－	5,194
その他	5,514	3,316	8,831	2,191	11,022
顧客との契約から生じる収益	46,183	8,511	54,694	2,191	56,886
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,183	8,511	54,694	2,191	56,886

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35.88円	101.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1,882	5,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,882	5,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,483	52,470

（注）１．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間100,369株、当第１四半期連結累計期間112,481株であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810101930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。