ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809141203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　政信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　政信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00117-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00117-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2022-06-30 E00117-000 2022-04-01 2022-06-30 E00117-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809141203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期

累計期間 | 第97期

第１四半期

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,362 | 22,983 | 83,776 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,267 | 1,029 | 4,636 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 890 | 692 | 2,985 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 4,327 | 4,329 | 4,329 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,278 | 7,282 | 7,282 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,840 | 26,772 | 26,798 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,940 | 56,280 | 57,617 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 122.75 | 95.45 | 411.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 122.22 | 95.09 | 409.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 47.5 | 46.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くなか、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクや、急激な円安による金融市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は一定の水準を維持しており、民間設備投資については回復の動きがみられるものの、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は229億８千３百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は10億３千３百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は10億２千９百万円（前年同期比18.8％減）、四半期純利益は６億９千２百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は208億９千１百万円（前年同期比1.4％増）となりました。完成工事高は228億７千１百万円（前年同期比32.7％増）、次期への繰越工事高は821億８千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。そして、セグメント利益は14億２千５百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億１千１百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は５千２百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220809141203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期 会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,282,400	7,282,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	7,282,400	7,282,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,282,400	－	4,329,644	－	214,576

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,231,400	72,314	－
単元未満株式	普通株式	26,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,282,400	－	－
総株主の議決権		－	72,314	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれております。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	24,600	－	24,600	0.34
計	－	24,600	－	24,600	0.34

（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、24,751株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,657	17,059
受取手形・完成工事未収入金等	30,850	21,410
電子記録債権	2,284	4,660
販売用不動産	2,216	2,207
未成工事支出金	919	925
その他	403	500
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	48,324	46,758
固定資産
有形固定資産	5,894	5,868
無形固定資産	127	120
投資その他の資産
その他	3,271	3,533
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,270	3,533
固定資産合計	9,292	9,521
資産合計	57,617	56,280

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,751	9,400
電子記録債務	6,319	7,857
短期借入金	1,534	1,393
未払法人税等	875	443
未成工事受入金	2,289	2,333
完成工事補償引当金	133	177
工事損失引当金	144	171
賞与引当金	569	106
その他	996	1,629
流動負債合計	24,613	23,513
固定負債
長期借入金	4,363	4,110
退職給付引当金	1,543	1,562
その他	299	320
固定負債合計	6,206	5,993
負債合計	30,819	29,507
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	21,939	21,906
自己株式	△26	△26
株主資本合計	26,456	26,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	318	326
評価・換算差額等合計	318	326
新株予約権	22	22
純資産合計	26,798	26,772
負債純資産合計	57,617	56,280

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	17,362	22,983
売上原価	15,363	21,223
売上総利益	1,999	1,760
販売費及び一般管理費	731	726
営業利益	1,268	1,033
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	14
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	7	2
営業外収益合計	21	17
営業外費用
支払利息	20	19
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	22	21
経常利益	1,267	1,029
税引前四半期純利益	1,267	1,029
法人税、住民税及び事業税	405	448
法人税等調整額	△27	△111
法人税等合計	377	336
四半期純利益	890	692

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
㈱エストラスト ㈱中央住宅 ㈱東京日商エステム	99百万円 88 8		115百万円 － －
計	196		115

２.受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	500百万円	－百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,250百万円
借入実行残高	392	300
差引額	10,857	10,950

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	51百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	725	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,234	127	17,362	－	17,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,234	127	17,362	－	17,362
セグメント利益	1,679	59	1,739	△471	1,268

（注）１．セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,871	111	22,983	－	22,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,871	111	22,983	－	22,983
セグメント利益	1,425	52	1,478	△445	1,033

（注）１．セグメント利益の調整額△445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
商業施設	住宅	その他
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,569	29	50	－	2,649
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,380	4,651	1,553	112	14,698
顧客との契約から生じる収益	10,949	4,680	1,604	112	17,347
その他の収益	－	－	－	15	15
外部顧客への売上高	10,949	4,680	1,604	127	17,362

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
商業施設	住宅	その他
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	1,589	37	132	－	1,759
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,302	6,819	4,990	87	21,199
顧客との契約から生じる収益	10,892	6,856	5,122	87	22,959
その他の収益	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	10,892	6,856	5,122	111	22,983

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	122.75	95.45
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	890	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	890	692
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,254	7,257
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	122.22	95.09
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	31	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809141203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。