GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809161013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03367-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2022-08-10 E03367-000 2022-06-30 E03367-000 2022-04-01 2022-06-30 E03367-000 2021-06-30 E03367-000 2021-04-01 2021-06-30 E03367-000 2022-03-31 E03367-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809161013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,088 | 81,377 | 334,788 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,341 | 4,729 | 9,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 526 | 3,034 | 5,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 470 | 3,136 | 5,746 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,495 | 79,821 | 77,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 159,122 | 177,145 | 174,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.41 | 71.56 | 141.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.39 | 71.44 | 140.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 44.9 | 44.1 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809161013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

連結業績(2022年４月１日～2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

２nd STREETの主力であるリユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大対策であるまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除となった事により、客数・客単価ともに上昇してきた中で実施した「ゴールデンウィークセール」が、リユース衣料品を中心に売上増加に貢献しました。また、セール終了後も好調に推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

GEOの主力であるメディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲーム機器本体・リユースゲームソフトともに売上は減少しました。一方、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、2021年10月１日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化が継続しており、スマートフォンの販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。

新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しており、新作タイトルのラインナップも少なく売上は減少いたしました。

レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、売上は減少いたしました。

また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益482百万円を計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高81,377百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益4,027百万円（前年同期比248.4％増）、経常利益4,729百万円（前年同期比252.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円（前年同期比476.6％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（　）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店			ＦＣ店・代理店			合計
				出店数	退店数		出店数	退店数
ゲオグループ店舗数			1,773	19	11	190	0	3	1,963	(+5)
		GEO	971	0	1	136	0	3	1,107	(△4)
		２nd STREET（国内）	713	10	7	54	0	0	767	(+3)
		２nd STREET（米国）	13	3	0	0	0	0	13	(+3)
		２nd STREET（マレーシア）	9	1	0	0	0	0	9	(+1)
		２nd STREET（台湾）	10	2	0	0	0	0	10	(+2)
		OKURA TOKYO（おお蔵）	20	1	0	0	0	0	20	(+1)
		LuckRack	20	2	1	0	0	0	20	(+1)
		その他	17	0	2	0	0	0	17	(△2)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

４．前連結会計年度まで表示しておりました２nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。

５．前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は120,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が503百万円、売掛金が631百万円減少した一方、商品が3,634百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が630百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が443百万円、無形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、177,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,673百万円、流動負債のその他が2,772百万円減少した一方、短期借入金が6,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は59,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,478百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、97,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は79,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,034百万円及び剰余金の配当508百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は44.1％）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標と当第１四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2022年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2023年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 （実績）	2023年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	76,088	81,377	334,788	350,000
営業利益	（百万円）	1,155	4,027	8,173	7,000
経常利益	（百万円）	1,341	4,729	9,662	7,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	526	3,034	5,985	3,800
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.41	71.56	141.15	89.61
		2022年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2023年３月期 第１四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	1.5	4.9	2.4	5.0

売上高営業利益率につきましては、外出自粛ムードの緩和により、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第１四半期連結累計期間の1.5％から4.9％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,405,952	42,405,952	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,405,952	42,405,952	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	42,405,952	－	8,975	－	2,583

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,396,600	423,966	－
単元未満株式	普通株式	9,352	－	－
発行済株式総数		42,405,952	－	－
総株主の議決権		－	423,966	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,604	45,100
売掛金	9,962	9,330
商品	51,438	55,073
その他	11,014	11,214
貸倒引当金	△50	△88
流動資産合計	117,970	120,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,646	14,090
その他（純額）	13,475	13,382
有形固定資産合計	27,121	27,473
無形固定資産	2,821	3,071
投資その他の資産
敷金及び保証金	17,366	17,512
その他	10,009	9,378
貸倒引当金	△914	△921
投資その他の資産合計	26,461	25,969
固定資産合計	56,405	56,514
資産合計	174,375	177,145
負債の部
流動負債
買掛金	14,123	12,449
短期借入金	-	6,000
１年内返済予定の長期借入金	5,893	5,903
その他	16,040	13,268
流動負債合計	36,057	37,620
固定負債
長期借入金	52,050	50,571
資産除去債務	6,871	6,907
その他	2,203	2,223
固定負債合計	61,124	59,703
負債合計	97,181	97,324
純資産の部
株主資本
資本金	8,975	8,975
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	64,523	67,049
株主資本合計	76,887	79,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△44	46
その他の包括利益累計額合計	△55	47
新株予約権	361	361
純資産合計	77,193	79,821
負債純資産合計	174,375	177,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	76,088	81,377
売上原価	45,076	47,182
売上総利益	31,011	34,194
販売費及び一般管理費	29,855	30,167
営業利益	1,155	4,027
営業外収益
為替差益	-	482
不動産賃貸料	168	175
その他	223	256
営業外収益合計	391	915
営業外費用
支払利息	52	57
不動産賃貸費用	83	67
その他	69	87
営業外費用合計	205	212
経常利益	1,341	4,729
特別損失
減損損失	84	11
特別損失合計	84	11
税金等調整前四半期純利益	1,257	4,718
法人税、住民税及び事業税	243	1,092
法人税等調整額	488	591
法人税等合計	731	1,683
四半期純利益	526	3,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	526	3,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	526	3,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	11
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△7	90
その他の包括利益合計	△55	102
四半期包括利益	470	3,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470	3,136

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,171百万円	1,056百万円
レンタル用資産減価償却費	1,028	892
のれんの償却額	14	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	720	17	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	508	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	60,134	66,777
その他	4,748	4,993
計	64,882	71,771
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	11,205	9,606
計	11,205	9,606
合計	76,088	81,377

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円41銭	71円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526	3,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	526	3,034
普通株式の期中平均株式数（株）	42,405,952	42,405,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円39銭	71円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	69,999	69,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809161013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。