Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 粂 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 粂 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01546 63780 木村化工機株式会社 KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01546-000 2022-08-10 E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 E01546-000 2021-04-01 2022-03-31 E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 E01546-000 2021-06-30 E01546-000 2022-03-31 E01546-000 2022-06-30 E01546-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01546-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:ChemicalPlantsReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01546-000:EnergyAndEnvironmentEngineeringReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01546-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01546-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,452 | 4,890 | 24,589 |
| 経常利益 | (百万円) | 591 | 339 | 2,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 397 | 225 | 1,968 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 396 | 228 | 2,006 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,367 | 14,506 | 14,691 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,308 | 28,341 | 29,517 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 20.05 | 11.50 | 99.43 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 51.2 | 49.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0151846503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在（2022年８月10日）において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」といいます。)から定常臨界実験装置(STACY)の更新改造工事の一部を、元請負人である富士電機株式会社(以下「富士電機」といいます。)から受注し、当社尼崎工場で機器製作中に、STACY更新改造に係る受注に基づき製作しているダンプ槽の支持脚(炭素鋼製)について、2022年7月7日に当社尼崎工場において原子力機構の工場立会検査を受検したところ、原子力機構及び富士電機が2022年2月に材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられていることの指摘を受けました。
これを受けて、当社は、独立した専門家を含めた調査委員会を設置し、現在、本件不適合の事実関係の解明、本件不適合に係る原因究明及び再発防止対策の提言等を行うことを目的として調査を行っております。当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給面での制約による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、急激な円安の進行や原材料価格高騰の影響等から景気の先行き不透明感が続き、設備の代替や既存設備の維持・補修が中心となりましたが、一部の企業では情報化関連を含むデジタル投資を計画・実施する動きもある等、堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 7,088百万円と前年同四半期に比べ 2,297百万円の増加（＋47.9％）、売上高は 4,890百万円と前年同四半期に比べ 562百万円の減少（△10.3％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は291百万円と前年同四半期に比べ 248百万円の減少（△46.0％）、経常利益は 339百万円と前年同四半期に比べ 252百万円の減少（△42.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円と前年同四半期に比べ 171百万円の減少（△43.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、エネルギー・資材価格高騰の影響等から顧客が新規の設備投資に対して慎重姿勢を維持する中、省エネ等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 4,026百万円と前年同四半期に比べ 2,839百万円の増加（＋239.4％）、売上高は 1,730百万円と前年同四半期に比べ 718百万円の減少（△29.3％）となり、セグメント損失(営業損失)は 26百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 176百万円）となりました。
化工機事業につきましては、主要製品および高付加価値製品の増産に向けた新規投資を行う顧客も見受けられましたが、既存設備の定期修理・メンテナンス工事および生産設備の更新工事が主たる業務となりました。
その結果、受注高は 1,921百万円と前年同四半期に比べ 141百万円の増加（＋7.9％）、売上高は 2,043百万円と前年同四半期に比べ 25百万円の減少（△1.3％）となり、セグメント利益(営業利益)は 233百万円と前年同四半期に比べ34百万円（△13.0％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務の受注および売上げに注力いたしました。
その結果、受注高は 1,141百万円と前年同四半期に比べ 683百万円の減少（△37.5％）、売上高は 1,116百万円と前年同四半期に比べ181百万円の増加（＋19.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は84百万円と前年同四半期に比べ10百万円の減少（△11.0％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
流動資産は19,929百万円と前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の減少（△5.5％）となりました。
固定資産は 8,411百万円と前連結会計年度末に比べ 8百万円の微減（△0.1％）となりました。
この結果、総資産は28,341百万円と前連結会計年度末に比べ 1,176百万円の微減（△4.0％）となりました。
流動負債は10,073百万円と前連結会計年度末に比べ 996百万円の減少（△9.0％）となりました。
固定負債は 3,760百万円と前連結会計年度末に比べ 4百万円の微増（＋0.1％）となりました。
この結果、負債合計は13,834百万円と前連結会計年度末に比べ 992百万円の減少（△6.7％）となりました。
純資産合計は14,506百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円の微減（△1.3％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | ― |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,572,500 |
205,725
―
単元未満株式
| 普通株式 | 27,500 |
―
１単元( 100株)未満の株式
発行済株式総数
| 20,600,000 |
―
―
総株主の議決権
―
205,725
―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株（議決権130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が955,153 株(議決権9,551個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 木村化工機株式会社 |
兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２ |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955,153株は含まれておりません。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は 25株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,569 | 4,862 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,297 | 12,276 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,377 | 1,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43 | 41 | |||||||||
| その他 | 825 | 1,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,097 | 19,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,469 | 1,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 206 | 203 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88 | 92 | |||||||||
| 土地 | 3,663 | 3,657 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66 | 59 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,500 | 5,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,315 | 1,322 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 735 | 742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 789 | 790 | |||||||||
| その他 | 50 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,888 | 2,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,420 | 8,411 | |||||||||
| 資産合計 | 29,517 | 28,341 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,874 | 2,249 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,049 | 4,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 520 | 490 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 26 | |||||||||
| 未払法人税等 | 651 | 135 | |||||||||
| 前受金 | 1,567 | 1,114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 542 | 184 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 23 | 6 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 145 | 129 | |||||||||
| その他 | 667 | 1,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,070 | 10,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,137 | 1,015 | |||||||||
| リース債務 | 45 | 39 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 340 | 426 | |||||||||
| 長期未払金 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,116 | 1,144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46 | 46 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | 28 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,755 | 3,760 | |||||||||
| 負債合計 | 14,826 | 13,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128 | 128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,538 | 11,352 | |||||||||
| 自己株式 | △612 | △612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,084 | 11,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175 | 171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,606 | 2,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,691 | 14,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,517 | 28,341 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,452 | 4,890 | |||||||||
| 売上原価 | 4,367 | 4,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,085 | 860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 545 | 569 | |||||||||
| 営業利益 | 539 | 291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | － | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 591 | 339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 591 | 340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193 | 114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 397 | 225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 397 | 225 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 397 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 396 | 228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 396 | 228 |
0104100_honbun_0151846503407.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （役員向け株式交付信託について) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (１)取引の概要 本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 (２)会計処理 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (３)信託が保有する自己株式 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 612百万円、当第1四半期連結会計期間 612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 955,153株、当第1四半期連結会計期間 955,153株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 60 | 百万円 | 57 | 百万円 |
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 15.00 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月９日 |
利益剰余金 |
(注) 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 608千株に対する配当金 ９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 411 | 20.00 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月８日 |
利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955千株に対する配当金 19百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
2,448 | 2,069 | 934 | 5,452 | － | 5,452 | － | 5,452 |
| 外部顧客への売上高 | 2,448 | 2,069 | 934 | 5,452 | － | 5,452 | － | 5,452 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 49 | － | 49 | － | 49 | △49 | － |
| 計 | 2,448 | 2,118 | 934 | 5,502 | － | 5,502 | △49 | 5,452 |
| セグメント利益 | 176 | 268 | 94 | 539 | － | 539 | － | 539 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| エンジニア リング事業 |
化工機事業 | エネルギー ・環境事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 276 | 1,872 | 219 | 2,368 | － | 2,368 | － | 2,368 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,453 | 171 | 897 | 2,522 | － | 2,522 | － | 2,522 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,730 | 2,043 | 1,116 | 4,890 | － | 4,890 | － | 4,890 |
| 外部顧客への売上高 | 1,730 | 2,043 | 1,116 | 4,890 | － | 4,890 | － | 4,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 41 | － | 41 | － | 41 | △41 | － |
| 計 | 1,730 | 2,084 | 1,116 | 4,931 | － | 4,931 | △41 | 4,890 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△26 | 233 | 84 | 291 | － | 291 | － | 291 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 20.05 | 11.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 397 | 225 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
397 | 225 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 19,824 | 19,644 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 608,725株、当第１四半期連結累計期間 955,153株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 411百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月８日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955,153株に対する配当金 19百万円が含まれております。
0201010_honbun_0151846503407.htm
該当事項はありません。
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