HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 0000000_header_0710646503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ヒーハイスト株式会社
【英訳名】	HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01727-000 2022-08-10 E01727-000 2021-04-01 2021-06-30 E01727-000 2021-04-01 2022-03-31 E01727-000 2022-04-01 2022-06-30 E01727-000 2021-06-30 E01727-000 2022-03-31 E01727-000 2022-06-30 E01727-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0710646503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 709,653 | 566,257 | 2,742,273 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 120,266 | △637 | 258,858 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 87,895 | △2,690 | 217,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,143 | 6,094 | 229,690 |
| 純資産額 | (千円) | 3,091,891 | 3,222,447 | 3,238,414 |
| 総資産額 | (千円) | 4,700,330 | 4,847,047 | 4,896,982 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 14.26 | △0.43 | 35.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 66.5 | 66.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第１四半期連結累計期間及び第60期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第61期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0710646503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料価格及び物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続く事が予想されます。

このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は566,257千円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

利益面につきましては、主力製品であります直動機器のスマート生産体制の確立に注力し、生産設備投資を継続して生産の増強を図り、効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努めて参りましたが、売上高の減少、新規設備投資による減価償却費及び購入品等の製造原価の上昇により、営業損失7,974千円（前年同四半期は、営業利益113,151千円）、経常損失637千円（前年同四半期は、経常利益120,266千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,690千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円）となりました。

直動機器につきましては、半導体業界を中心に市場からの引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる物流が停滞した事等に影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は398,158千円と前年同四半期と比べ36,838千円の減少（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、直動機器の増産のために「無人工場棟」を当社埼玉工場敷地内に建設することを決定するなど、将来の製品供給に支障がないように生産設備投資を継続し生産の増強を図っております。

精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に売上が減少した事から、売上高は128,848千円と前年同四半期と比べ95,553千円の減少（前年同四半期比42.6％減）となりました。

ユニット製品につきましては、調達面での制約の影響を受け、販売計画の遅れもあり、売上高は39,251千円と前年同四半期と比べ11,003千円の減少（前年同四半期比21.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,847,047千円となり、前連結会計年度末と比べ49,934千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産76,717千円、機械装置及び運搬具139,366千円の増加に対し、現金及び預金250,548千円、売上債権37,181千円の減少によるものであります。

負債は、1,624,600千円となり、前連結会計年度末と比べ33,966千円の減少となりました。主な要因は、営業外電子記録債務54,453千円の増加に対し、未払法人税等67,610千円、電子記録債務17,019千円の減少によるものであります。

純資産は、3,222,447千円となり、前連結会計年度末と比べ15,967千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金27,741千円の減少によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.5％となりました。　

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第１四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,751千円であります。

（直動機器）

・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動

（ユニット製品）

・新機構精密ステージの研究・開発　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0710646503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,316,700	6,316,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります
計	6,316,700	6,316,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	6,316,700	―	732,552	―	679,512

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	53,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,260,100

62,601

―

単元未満株式

普通株式	2,700

―

―

発行済株式総数

6,316,700

―

―

総株主の議決権

―

62,601

―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ヒーハイスト株式会社	埼玉県川越市今福580番地１	53,900	―	53,900	0.85
計	―	53,900	―	53,900	0.85

(注)　単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0710646503407.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0710646503407.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								973,455	722,906
		受取手形及び売掛金								351,036	371,271
		電子記録債権								557,585	500,168
		商品及び製品								172,915	186,292
		仕掛品								344,074	379,074
		原材料及び貯蔵品								259,115	287,455
		その他								34,629	47,847
		流動資産合計								2,692,812	2,495,016
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							509,929	506,310
			機械装置及び運搬具（純額）							365,131	504,498
			工具、器具及び備品（純額）							36,255	32,505
			土地							908,966	908,966
			リース資産（純額）							45,662	40,174
			建設仮勘定							1,229	2,545
			有形固定資産合計							1,867,174	1,995,000
		無形固定資産								13,220	11,794
		投資その他の資産
			保険積立金							202,545	224,777
			繰延税金資産							112,683	112,973
			その他							8,546	7,485
			投資その他の資産合計							323,775	345,236
		固定資産合計								2,204,169	2,352,031
	資産合計									4,896,982	4,847,047

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								223,820	225,570
		電子記録債務								315,274	298,254
		短期借入金								10,000	10,000
		1年内償還予定の社債								23,000	23,000
		1年内返済予定の長期借入金								87,292	89,636
		リース債務								17,680	15,621
		未払法人税等								75,921	8,311
		賞与引当金								29,718	7,789
		営業外電子記録債務								64,223	118,676
		その他								169,384	216,635
		流動負債合計								1,016,315	1,013,495
	固定負債
		社債								61,000	49,500
		長期借入金								301,787	277,353
		リース債務								28,608	25,080
		役員退職慰労引当金								151,406	154,594
		退職給付に係る負債								92,250	96,777
		その他								7,200	7,800
		固定負債合計								642,251	611,105
	負債合計									1,658,567	1,624,600
純資産の部
	株主資本
		資本金								732,552	732,552
		資本剰余金								679,512	682,501
		利益剰余金								1,824,343	1,796,602
		自己株式								△15,416	△15,416
		株主資本合計								3,220,991	3,196,239
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19	△24
		為替換算調整勘定								17,403	26,232
		その他の包括利益累計額合計								17,422	26,207
	純資産合計									3,238,414	3,222,447
負債純資産合計										4,896,982	4,847,047

 0104020_honbun_0710646503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										709,653	566,257
売上原価										488,137	454,024
売上総利益										221,515	112,232
販売費及び一般管理費										108,364	120,207
営業利益又は営業損失（△）										113,151	△7,974
営業外収益
	受取利息									85	95
	有価証券利息									344	―
	受取手数料									875	881
	廃材売却収入									254	753
	保険解約返戻金									―	1,112
	為替差益									10,319	5,351
	その他									36	14
	営業外収益合計									11,915	8,208
営業外費用
	支払利息									1,601	767
	有価証券評価損									3,046	―
	その他									152	104
	営業外費用合計									4,800	871
経常利益又は経常損失（△）										120,266	△637
特別利益
	固定資産売却益									6	119
	特別利益合計									6	119
特別損失
	固定資産除却損									196	159
	特別損失合計									196	159
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）										120,075	△677
法人税等										32,180	2,013
四半期純利益又は四半期純損失（△）										87,895	△2,690
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										87,895	△2,690

 0104035_honbun_0710646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										87,895	△2,690
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△98	△44
	為替換算調整勘定									4,346	8,829
	その他の包括利益合計									4,248	8,785
四半期包括利益										92,143	6,094
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									92,143	6,094

 0104100_honbun_0710646503407.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至  2022年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	25,336千円	41,947千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,162	1.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,050	4.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
日本	600,211	536,880
中国	106,400	27,842
その他	3,041	1,535
顧客との契約から生じる収益	709,653	566,257
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	709,653	566,257

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	14円26銭	△0円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	87,895	△2,690
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	87,895	△2,690
普通株式の期中平均株式数(株)	6,162,716	6,262,716

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0710646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。