ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810150245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　樋口　弘司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　樋口　弘司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2022-08-10 E03276-000 2022-06-30 E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 E03276-000 2021-06-30 E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 E03276-000 2022-03-31 E03276-000 2021-04-01 2022-03-31 E03276-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810150245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,549,697 | 2,430,684 | 10,253,553 |
| 経常利益 | （千円） | 618,138 | 523,788 | 2,414,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 408,621 | 321,395 | 1,150,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 364,112 | 99,062 | 1,122,606 |
| 純資産額 | （千円） | 13,532,471 | 14,194,791 | 14,258,075 |
| 総資産額 | （千円） | 28,401,001 | 29,935,571 | 29,433,270 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.46 | 29.70 | 106.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 47.4 | 48.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220810150245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不透明感は強くなっております。

このような状況の下、当社グループでは、2022年４月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。

また、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてまいりました。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。

「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益443百万円(同24.2％減)、経常利益523百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（同21.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、版画等の売上高は前期を2.9％上回ったものの、

前期は高額美術品の販売が170百万円あったことから、売上高合計では前年同四半期比7.1％の減少となりました。高

額美術品の売上がなかったことによる利益の減少に加え、営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構

成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少いたしました。

この結果、売上高は1,676百万円（同7.1％減）、営業利益は163百万円（同48.9％減）となりました。

〔金融サービス事業〕

金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は381百万円（同7.0％増）となり、営業利益は272百万円（同7.2％増）となりました。

〔健康産業事業〕

ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。

この結果、売上高は378百万円（同3.7％減）となり、営業損失は５百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が222百万円、クレジット事業の新規立替高の増加により売掛金が389百万円増加したものの、社債の償還、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が503百万円、その他投資等が364百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が350百万円減少したものの、短期借入金が714百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に、社債が495百万円減少したものの、長期借入金が827百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少

いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少が221百万円あったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,963,816	12,963,816	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,963,816	12,963,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	12,963,816	－	1,770,375	－	114,375

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,140,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,816,000	108,160	－
単元未満株式	普通株式	7,116	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,963,816	－	－
総株主の議決権		－	108,160	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,140,700	－	2,140,700	16.51
計	－	2,140,700	－	2,140,700	16.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,985,981	2,957,823
売掛金	14,598,150	14,987,539
商品及び製品	5,693,018	5,915,746
仕掛品	16,806	16,283
原材料及び貯蔵品	61,816	59,694
前払費用	196,891	168,017
その他	691,960	656,045
貸倒引当金	△79,039	△94,359
流動資産合計	25,165,586	24,666,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,232,312	1,245,812
減価償却累計額	△852,095	△862,348
建物及び構築物（純額）	380,216	383,464
土地	594,853	594,853
リース資産	350,328	350,328
減価償却累計額	△202,541	△211,717
リース資産（純額）	147,787	138,610
その他	370,997	415,777
減価償却累計額	△290,359	△298,474
その他（純額）	80,637	117,302
有形固定資産合計	1,203,494	1,234,230
無形固定資産
その他	22,110	31,904
無形固定資産合計	22,110	31,904
投資その他の資産
投資有価証券	1,620,162	2,123,716
長期貸付金	512,000	512,000
敷金及び保証金	242,740	244,120
繰延税金資産	120,875	209,742
退職給付に係る資産	24,685	24,442
その他	673,652	1,038,230
貸倒引当金	△152,036	△149,606
投資その他の資産合計	3,042,079	4,002,646
固定資産合計	4,267,684	5,268,781
資産合計	29,433,270	29,935,571

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	366,505	350,547
短期借入金	5,500,009	6,214,164
１年内償還予定の社債	145,000	－
１年内返済予定の長期借入金	779,968	886,944
リース債務	123,076	123,059
未払法人税等	598,831	247,981
前受金	2,273,275	2,295,642
割賦利益繰延	2,567,835	2,613,814
賞与引当金	51,061	79,556
店舗閉鎖損失引当金	1,028	1,632
その他	1,008,030	922,817
流動負債合計	13,414,622	13,736,161
固定負債
社債	495,000	－
長期借入金	748,669	1,575,739
リース債務	116,581	86,278
退職給付に係る負債	136,505	139,017
資産除去債務	126,052	126,688
繰延税金負債	81,773	49,294
その他	55,990	27,600
固定負債合計	1,760,572	2,004,617
負債合計	15,175,195	15,740,779
純資産の部
株主資本
資本金	1,770,375	1,770,375
資本剰余金	5,160,983	5,160,983
利益剰余金	8,546,888	8,705,937
自己株式	△1,233,327	△1,233,327
株主資本合計	14,244,920	14,403,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,319	△228,056
退職給付に係る調整累計額	19,475	18,879
その他の包括利益累計額合計	13,155	△209,177
純資産合計	14,258,075	14,194,791
負債純資産合計	29,433,270	29,935,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,549,697	2,430,684
売上原価	861,685	775,997
売上総利益	1,688,011	1,654,686
販売費及び一般管理費	1,102,338	1,210,707
営業利益	585,672	443,979
営業外収益
受取利息	2,351	2,599
受取配当金	7,645	4,262
投資有価証券売却益	46,967	5,917
投資事業組合運用益	2,692	－
貸倒引当金戻入額	180	180
為替差益	21,454	85,620
その他	2,598	2,583
営業外収益合計	83,889	101,162
営業外費用
支払利息	15,690	16,581
社債利息	698	550
投資事業組合運用損	－	1,922
アレジメント手数料	31,754	－
その他	3,281	2,298
営業外費用合計	51,424	21,353
経常利益	618,138	523,788
特別利益
資産除去債務取崩益	900	－
特別利益合計	900	－
特別損失
店舗閉鎖損失	－	2,143
和解金	－	12,708
特別損失合計	－	14,852
税金等調整前四半期純利益	619,038	508,936
法人税、住民税及び事業税	189,302	195,352
法人税等調整額	21,115	△7,811
法人税等合計	210,417	187,541
四半期純利益	408,621	321,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	408,621	321,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	408,621	321,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,303	△221,736
退職給付に係る調整額	795	△595
その他の包括利益合計	△44,508	△222,332
四半期包括利益	364,112	99,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,112	99,062
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(偶発債務）

当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において当該事象は解消しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	40,502千円	29,416千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	162,346	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,805,059	351,199	393,438	2,549,697	－	2,549,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,020	－	5,020	△5,020	－
計	1,805,059	356,219	393,438	2,554,717	△5,020	2,549,697
セグメント利益又は損失(△)	319,186	254,308	△3,570	569,923	15,749	585,672

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,676,547	375,411	378,725	2,430,684	－	2,430,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,612	－	5,612	△5,612	－
計	1,676,547	381,024	378,725	2,436,297	△5,612	2,430,684
セグメント利益又は損失(△)	163,156	272,519	△5,807	429,868	14,111	443,979

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,111千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
---	---	---	---	---	---
版画・絵画等	1,596,323	－	－	1,596,323	1,596,323
グッズ等	95,446	－	22,247	117,694	117,694
雑誌等	33,680	－	－	33,680	33,680
サービス	79,608	－	371,190	450,799	450,799
顧客との契約から生じる収益	1,805,059	－	393,438	2,198,497	2,198,497
その他の収益	－	351,199	－	351,199	351,199
外部顧客への売上高	1,805,059	351,199	393,438	2,549,697	2,549,697

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

| | 報告セグメント | | | | | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アート関連事業 | | 金融サービス事業 | 健康産業事業 | 計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 版画・絵画等 | 1,488,171 | | － | － | 1,488,171 | 1,488,171 |
| グッズ等 | 92,432 | | － | 28,505 | 120,937 | 120,937 |
| 雑誌等 | 12,990 | － | | － | 12,990 | 12,990 |
| サービス | 82,952 | | － | 350,220 | 433,173 | 433,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,676,547 | | － | 378,725 | 2,055,272 | 2,055,272 |
| その他の収益 | － | | 375,411 | － | 375,411 | 375,411 |
| 外部顧客への売上高 | 1,676,547 | | 375,411 | 378,725 | 2,430,684 | 2,430,684 |

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	38円46銭	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	408,621	321,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	408,621	321,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,623	10,823

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに

ついて決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の

取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え

るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

(1) 払込期日	2022年７月27日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式　199,200株
(3) 発行価額	1株当たり565円
(4) 発行価額の総額	112,548,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当る株式の数	当社取締役　５名　199,200株 （社外取締役を除く。）
(6) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年７月27日に消却を実施いたしました。

(1)　消却する株式の種類　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　199,200株

（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54％）

(3)　消却実行日　　　　　2022年７月27日

（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の14.98％となります。

消却後の発行済株式総数　　　　　12,963,816　株

消却後の自己株式数　　　　　　　 1,941,547　株   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810150245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。