SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808135303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　林 吉人
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04478-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2022-03-31 E04478-000 2021-04-01 2022-03-31 E04478-000 2022-08-10 E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04478-000 2022-06-30 E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 E04478-000 2021-06-30 E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:LiveAndContentsBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:LiveAndContentsBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04478-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808135303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,185,706 | 3,414,206 | 13,864,433 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 170,621 | △24,383 | 551,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 122,936 | 27,853 | 573,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 122,299 | 32,473 | 566,346 |
| 純資産額 | （千円） | 4,158,012 | 3,310,445 | 3,361,085 |
| 総資産額 | （千円） | 7,333,646 | 6,615,379 | 7,264,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.85 | 3.35 | 51.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 50.0 | 46.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220808135303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、個人消費がサービス消費を中心に持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていたものの、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが活発化しており、ファン・ユーザーのマインドや行動変容によってコロナ禍以前の市場環境へ完全回復するには時間を要することが予想されるものの、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。

このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア　セグメント」、「ライブ・コンテンツ　セグメント」、「ソリューション　セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア　セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ　セグメント」と「ソリューション　セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、ライブ・コンテンツ領域の事業成長の一環として、2022年5月14日、15日に新たな春の野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」を、毎年恒例の夏のフェスティバル「SWEET LOVE SHOWER」と同会場となる山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催し、多くのお客様に楽しんでいただくことができました。さらに、2022年５月21日、22日には、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の新たなフェスティバル「POP YOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催し、お客様だけでなく出演アーティストからも大変好評をいただくことができました。既存のブランドを使った新たなフェスティバルの水平展開や、新しいジャンルでのフェスティバルの開拓など、今後のライブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏み出すことができました。

これら取り組みの結果、売上高は3,414,206千円と前年同期比228,499千円増（同7.2％増）となりました。また、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業損失125,009千円と前年同期比139,600千円減（前年同期は営業利益14,590千円）、経常損益は経常損失24,383千円と前年同期比195,004千円減（前年同期は経常利益170,621千円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益27,853千円と前年同期比95,082千円減（同77.3％減）と、増収減益となりました。

当社グループの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---	---	---	---
売上高（千円）	3,328,263	3,747,793	2,676,075	3,185,706	3,414,206
営業利益又は営業損失(△) (千円)	39,835	9,862	△135,345	14,590	△125,009
経常利益又は経常損失(△) (千円)	42,853	14,866	△133,837	170,621	△24,383
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	31,932	△4,677	△100,582	122,936	27,853
売上高経常利益率（％）	1.3	0.4	△5.0	5.4	△0.7

（セグメント区分の変更）

当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。

報告セグメント	主な事業内容
メディア	・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等
ライブ・コンテンツ	・イベント事業：「Sweet Love Shower」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・コンセプトカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営
ソリューション	・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

①メディア　セグメント

有料放送事業において、スカパー！サービスの配分単価の上昇があったものの、視聴可能世帯数が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。オンデマンド事業においては、2021年６月に本サービスを開始した「スペースシャワーオンデマンド」の有料会員数が堅調に増加しているものの、コンテンツへの投資コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が増加したものの、利益率が低下したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,166,307千円と前年同期比137,818千円減（同10.6％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）137,670千円と前年同期比6,520千円減（同4.5%減）と、減収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	1,304,125	1,166,307
セグメント間の内部売上高又は 振替高	370	16,948
計	1,304,495	1,183,255
セグメント利益	144,190	137,670

②ライブ・コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいて、コロナ禍からの回復傾向が続いたことに加えて、2022年２月に「あっとほぉーむカフェ」の新規出店をしたことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、売上高は1,150,146千円と前年同期比195,434千円増（同20.5％増）となり、セグメント損益（経常

損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）166,217千円と前年同期比167,099千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）882千円）と、増収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	954,712	1,150,146
セグメント間の内部売上高又は 振替高	112,265	139,577
計	1,066,978	1,289,723
セグメント利益又はセグメント損失（△）	882	△166,217

③ソリューション　セグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費やシステム運用コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、売上高は1,097,752千円と前年同期比170,883千円増（同18.4％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）2,677千円と前年同期比28,892千円減（同91.5%減）と、増収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	926,869	1,097,752
セグメント間の内部売上高又は 振替高	25,942	1,885
計	952,811	1,099,638
セグメント利益	31,569	2,677

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が57,194千円、その他(流動資産)が206,547千円増加し、一方で現金及び預金が316,983千円、受取手形及び売掛金が449,227千円、投資有価証券が96,631千円、繰延税金資産が50,718千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ649,528千円減少し、6,615,379千円となりました。

負債は、主に預り金が64,106千円、その他(固定負債)が101,383千円増加し、一方で買掛金が380,763千円、未払法人税等が56,286千円、賞与引当金が120,748千円、その他(流動負債)が90,712千円、役員退職慰労引当金が95,073千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ598,888千円減少し、3,304,933千円となりました。

純資産は、主に自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が1,038,011千円減少し、また利益剰余金が55,259千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50,639千円減少し、3,310,445千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期 第１四半期 連結会計期間
会計期間	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---	---	---	---
総資産	8,029,158	7,811,162	7,159,093	7,264,907	6,615,379
負債	3,586,636	3,414,628	3,066,427	3,903,822	3,304,933
純資産	4,442,522	4,396,533	4,092,666	3,361,085	3,310,445

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808135303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,811,354	8,811,354	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,811,354	8,811,354	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月28日（注）	△2,519,446	8,811,354	－	100,000	－	977,579

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,019,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,309,600	83,096	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		11,330,800	－	－
総株主の議決権		－	83,096	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スペースシャワーネットワーク	東京都港区六本木三丁目16番35号	3,019,400	－	3,019,400	26.64
計	－	3,019,400	－	3,019,400	26.64

（注）2022年４月28日付けの自己株式の消却により、消却後の自己株式の数は500,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808135303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,997,394	1,680,411
受取手形及び売掛金	2,302,968	1,853,740
商品	39,249	44,161
仕掛品	136,640	193,835
貯蔵品	7,725	8,991
その他	174,270	380,818
貸倒引当金	△64,725	△62,004
流動資産合計	4,593,523	4,099,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,162,065	1,170,545
機械装置及び運搬具	17,487	17,487
工具、器具及び備品	741,315	746,893
土地	52,640	52,640
リース資産	85,070	85,070
建設仮勘定	2,662	10,121
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,105,717	△1,140,182
有形固定資産合計	955,523	942,577
無形固定資産
商標権	110,987	107,864
ソフトウエア	229,343	256,250
ソフトウエア仮勘定	27,033	7,860
その他	22,281	19,796
無形固定資産合計	389,645	391,771
投資その他の資産
投資有価証券	262,572	165,941
敷金及び保証金	270,181	268,623
繰延税金資産	735,317	684,598
その他	57,422	61,500
貸倒引当金	△2,265	△2,265
投資その他の資産合計	1,323,228	1,178,398
固定資産合計	2,668,397	2,512,746
繰延資産	2,986	2,677
資産合計	7,264,907	6,615,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,917,354	1,536,591
リース債務	14,612	14,663
未払金	288,926	271,856
未払法人税等	60,293	4,006
預り金	212,834	276,940
賞与引当金	188,569	67,820
役員賞与引当金	22,431	1,797
その他	373,745	283,032
流動負債合計	3,078,767	2,456,709
固定負債
リース債務	8,636	4,951
退職給付に係る負債	692,556	713,101
役員退職慰労引当金	119,201	24,127
その他	4,659	106,043
固定負債合計	825,055	848,223
負債合計	3,903,822	3,304,933
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,797,978	1,759,966
利益剰余金	1,691,335	1,636,075
自己株式	△1,241,000	△202,988
株主資本合計	3,348,313	3,293,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,051	17,392
その他の包括利益累計額合計	8,051	17,392
非支配株主持分	4,720	－
純資産合計	3,361,085	3,310,445
負債純資産合計	7,264,907	6,615,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,185,706	3,414,206
売上原価	2,612,089	2,950,156
売上総利益	573,617	464,049
販売費及び一般管理費	559,026	589,059
営業利益又は営業損失（△）	14,590	△125,009
営業外収益
受取配当金	187	－
持分法による投資利益	－	1,484
為替差益	－	9,563
受取賃貸料	507	435
業務受託手数料	981	1,118
助成金収入	140,042	75,134
関係会社清算益	18,581	－
雑収入	1,924	13,010
営業外収益合計	162,224	100,745
営業外費用
支払利息	110	81
持分法による投資損失	6,032	－
為替差損	46	－
雑損失	3	37
営業外費用合計	6,192	119
経常利益又は経常損失（△）	170,621	△24,383
特別利益
固定資産売却益	385	43
投資有価証券売却益	－	97,602
特別利益合計	385	97,646
特別損失
固定資産除却損	2,195	9
特別損失合計	2,195	9
税金等調整前四半期純利益	168,812	73,253
法人税、住民税及び事業税	32,566	4,343
法人税等調整額	13,779	45,776
法人税等合計	46,346	50,120
四半期純利益	122,466	23,133
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△469	△4,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,936	27,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	122,466	23,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	9,340
その他の包括利益合計	△166	9,340
四半期包括利益	122,299	32,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,769	37,194
非支配株主に係る四半期包括利益	△469	△4,720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映することを目的として、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は165,209千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	65,988千円	67,754千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,759,966千円、自己株式が△202,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	メディア	ライブ・コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	958,302	－	－	958,302	－	958,302
ライブ・コンテンツ売上	－	954,712	－	954,712	－	954,712
ソリューション売上	－	－	926,869	926,869	－	926,869
映像制作売上	345,823	－	－	345,823	－	345,823
顧客との契約から生じる収益	1,304,125	954,712	926,869	3,185,706	－	3,185,706
外部顧客への売上高	1,304,125	954,712	926,869	3,185,706	－	3,185,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	370	112,265	25,942	138,578	△138,578	－
計	1,304,495	1,066,978	952,811	3,324,285	△138,578	3,185,706
セグメント利益	144,190	882	31,569	176,642	△6,020	170,621

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△6,020千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	メディア	ライブ・コンテンツ	ソリューション	計
売上高
メディア売上	813,800	－	－	813,800	－	813,800
ライブ・コンテンツ売上	－	1,150,146	－	1,150,146	－	1,150,146
ソリューション売上	－	－	1,097,752	1,097,752	－	1,097,752
映像制作売上	352,506	－	－	352,506	－	352,506
顧客との契約から生じる収益	1,166,307	1,150,146	1,097,752	3,414,206	－	3,414,206
外部顧客への売上高	1,166,307	1,150,146	1,097,752	3,414,206	－	3,414,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,948	139,577	1,885	158,411	△158,411	－
計	1,183,255	1,289,723	1,099,638	3,572,617	△158,411	3,414,206
セグメント利益又はセグメント損失（△）	137,670	△166,217	2,677	△25,868	1,485	△24,383

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等1,485千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更)

当第１四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	10円85銭	３円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	122,936	27,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	122,936	27,853
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,754	8,311,354

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808135303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。