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CKD Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  竹澤 正
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東京オフィス

(東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )

CKD株式会社大阪オフィス

(大阪市淀川区宮原四丁目2番10号 (PMO EX 新大阪) )

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01909 64070 CKD株式会社 CKD Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01909-000 2022-08-10 E01909-000 2021-04-01 2021-06-30 E01909-000 2021-04-01 2022-03-31 E01909-000 2022-04-01 2022-06-30 E01909-000 2021-06-30 E01909-000 2022-03-31 E01909-000 2022-06-30 E01909-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01909-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01909-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01909-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0208946503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第1四半期

連結累計期間 | 第103期

第1四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,375 | 38,040 | 142,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,488 | 4,662 | 18,043 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,207 | 3,133 | 12,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,049 | 4,744 | 15,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,517 | 111,730 | 109,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,452 | 176,982 | 172,514 |
| 1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 48.13 | 47.00 | 188.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期 (当期) 純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 63.1 | 63.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第1四半期連結会計期間より、EPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) の出資持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、EPSITEC S.R.L.の報告セグメントは、「機器部門」であります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立による制限緩和を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部品の供給制約などの影響がみられました。

また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の上昇、円安の進行による物価の上昇などから景気の先行きに不透明感が出てきております。

設備投資は、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復が進みました。また、製造業全般における自動化投資や電子産業における情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅調に推移しました。

海外経済は、欧米を中心にコロナ禍からの早い立ち直りが奏功し、底堅い回復が続きました。東南アジアも、活動制限の緩和により経済活動が正常化し、輸出の増加とともに景気が回復しました。一方、中国では、ロックダウンによる物流の混乱などが影響し、設備投資に足踏みの状態が見受けられました。

このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高38,040百万円 (前年同四半期比14.0%増) 、営業利益4,592百万円 (前年同四半期比3.7%増) 、経常利益4,662百万円 (前年同四半期比3.9%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,133百万円 (前年同四半期比2.3%減) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 自動機械部門

自動包装システムでは、薬品向け及び食品向けの売上高が増加いたしました。また、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機及びリチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は3,613百万円 (前年同四半期比10.8%増) 、セグメント利益はセールスミックス及び開発費の増加により、280百万円 (前年同四半期比12.8%減) となりました。

② 機器部門

国内市場では、データセンターや車載向けに堅調な半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。また、工作機械向けや環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移いたしました。

海外市場では、需要が旺盛だった前年同期と比べますと中国の売上高は減少いたしましたが、引き続き高い水準で推移しております。一方、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾、経済活動が回復基調の欧米、活動制限が緩和された東南アジアの売上高は増加いたしました。

その結果、売上高は34,427百万円 (前年同四半期比14.3%増) 、セグメント利益は売上高増加により、5,513百万円 (前年同四半期比8.0%増) となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,467百万円増加の176,982百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに未収消費税等が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円増加の65,251百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、仕入債務、未払費用及び賞与引当金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加の111,730百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の63.1%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、962百万円であります。 

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ ん。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 233,000,000
233,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数 (株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 67,909,449 67,909,449 東京証券取引所

(プライム市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数

100株
67,909,449 67,909,449

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
67,909,449 11,016 11,797

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2022年3月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式 (自己株式等)

議決権制限株式 (その他)

完全議決権株式 (自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,234,000

単元株式数100株

完全議決権株式 (その他)

普通株式 66,646,200

666,462

同上

単元未満株式

普通株式 29,249

一単元 (100株) 未満の株式

発行済株式総数

67,909,449

総株主の議決権

666,462

―   ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

CKD株式会社
愛知県小牧市応時二丁目250番地 1,234,000 1,234,000 1.82
1,234,000 1,234,000 1.82

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,527 32,010
受取手形、売掛金及び契約資産 28,702 30,207
電子記録債権 5,961 6,684
営業未収入金 243 236
商品及び製品 10,468 10,641
仕掛品 4,159 5,110
原材料及び貯蔵品 30,135 32,839
その他 2,044 1,501
貸倒引当金 △55 △60
流動資産合計 116,188 119,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,510 22,270
その他(純額) 22,509 23,360
有形固定資産合計 44,019 45,630
無形固定資産 1,107 1,190
投資その他の資産 ※1 11,199 ※1 10,990
固定資産合計 56,326 57,811
資産合計 172,514 176,982
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,354 21,873
電子記録債務 4,387 4,588
短期借入金 11,735 11,561
未払法人税等 3,908 2,240
賞与引当金 495 2,293
その他の引当金 388 386
その他 12,233 12,807
流動負債合計 53,503 55,752
固定負債
長期借入金 5,634 5,654
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 458 496
その他 3,344 3,345
固定負債合計 9,439 9,498
負債合計 62,942 65,251
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,364 16,379
利益剰余金 75,440 75,973
自己株式 △867 △867
株主資本合計 101,954 102,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,209
為替換算調整勘定 4,429 6,091
退職給付に係る調整累計額 △85 △72
その他の包括利益累計額合計 7,617 9,228
純資産合計 109,571 111,730
負債純資産合計 172,514 176,982

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 33,375 38,040
売上原価 23,431 27,038
売上総利益 9,943 11,002
販売費及び一般管理費 5,516 6,410
営業利益 4,427 4,592
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 63 90
持分法による投資利益 3
為替差益 92
その他 104 92
営業外収益合計 174 281
営業外費用
支払利息 52 71
デリバティブ評価損 3 42
為替差損 37
固定資産除却損 43
その他 20 54
営業外費用合計 113 211
経常利益 4,488 4,662
特別利益
段階取得に係る差益 62
固定資産売却益 0
補助金収入 176 12
特別利益合計 176 75
特別損失
固定資産圧縮損 142 12
その他 10 0
特別損失合計 153 13
税金等調整前四半期純利益 4,511 4,724
法人税、住民税及び事業税 1,543 2,039
法人税等調整額 △247 △449
法人税等合計 1,295 1,590
四半期純利益 3,215 3,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,207 3,133

 0104035_honbun_0208946503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 3,215 3,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △316 △65
為替換算調整勘定 149 1,661
退職給付に係る調整額 0 13
持分法適用会社に対する持分相当額 0
その他の包括利益合計 △166 1,610
四半期包括利益 3,049 4,744
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,041 4,744
非支配株主に係る四半期包括利益 8

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。)は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」 (2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
投資その他の資産 34 百万円 34 百万円

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 1,322 百万円 1,521 百万円
のれんの償却額 12
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 1,132 17 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 2,600 39 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

  (注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

  (注) 2
自動機械部門 機器部門
売上高
外部顧客への売上高 3,262 30,113 33,375 33,375
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
26 26 △26
3,262 30,139 33,401 △26 33,375
セグメント利益 321 5,104 5,426 △999 4,427

(注) 1.セグメント利益の調整額△999百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

  (注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

  (注) 2
自動機械部門 機器部門
売上高
外部顧客への売上高 3,613 34,427 38,040 38,040
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
19 19 △19
3,613 34,446 38,059 △19 38,040
セグメント利益 280 5,513 5,794 △1,202 4,592

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
自動機械部門 機器部門
包装機 2,373 2,373 2,373
産機 888 888 888
流体制御機器 14,350 14,350 14,350
空気圧機器 15,763 15,763 15,763
顧客との契約から生じる収益 3,262 30,113 33,375 33,375
その他の収益
外部顧客への売上高 3,262 30,113 33,375 33,375

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
自動機械部門 機器部門
包装機 2,657 2,657 2,657
産機 955 955 955
流体制御機器 17,919 17,919 17,919
空気圧機器 16,507 16,507 16,507
顧客との契約から生じる収益 3,613 34,427 38,040 38,040
その他の収益
外部顧客への売上高 3,613 34,427 38,040 38,040

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 48円13銭 47円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,207 3,133
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
3,207 3,133
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,634 66,675

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は2022年7月29日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。

1.新工場建設の理由

本工場は半導体関連機器分野の今後一層の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目的としています。加えて、東北及び東海地域の工場拠点と分散させることで災害時のBCP対応を図ります。

当社は中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めております。

2.新工場の概要

(1)名称      北陸工場

(2)建設予定地   石川県小松市正蓮寺町

(3)敷地面積    約70,000㎡

(4)延床面積    約22,000㎡

(5)総投資予定金額 155億円(土地・建物・生産設備等)

(6)資金調達方法  自己資金及び借入金

(7)稼働予定時期  2024年6月 ### 2 【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額……………………………………………………………2,600百万円

② 1株当たりの金額………………………………………………………39円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2022年6月9日

(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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