SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220808194233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】	Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金　　東佑
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　山田　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　山田　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社ストリームメディアコーポレーション Stream Media Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05088-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05088-000 2020-12-31 E05088-000 2022-08-10 E05088-000 2022-06-30 E05088-000 2022-04-01 2022-06-30 E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 E05088-000 2021-06-30 E05088-000 2021-04-01 2021-06-30 E05088-000 2021-12-31 E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 E05088-000 2021-01-01 2021-12-31 E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightsAndMediaReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightsAndMediaReportableSegmentsMember E05088-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05088-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220808194233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,917,561 | 3,094,587 | 5,631,714 |
| 経常損失（△） | （千円） | △315,094 | △134,085 | △632,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △301,354 | △511 | △286,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △301,542 | △1,801,256 | 2,769,625 |
| 純資産額 | （千円） | 5,972,832 | 7,150,423 | 9,056,413 |
| 総資産額 | （千円） | 9,532,004 | 9,288,221 | 12,215,803 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.61 | △0.00 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 69.3 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,912 | △250,514 | 155,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,173 | △317,061 | △29,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 125,261 | △16,343 | 148,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 3,836,873 | 3,184,696 | 3,760,656 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.73	0.86

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期累計会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却したことにより、株式会社Beyond Live Corporation及び同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20220808194233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されています。

屋外でのマスク着用や入国制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも変化があり、エンターテインメント業界におきましては大型公演の開催も増加傾向にあります。一方で、メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化は続いており、厳しい状況に変わりはございません。

このような経営環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間におきまして、ライツ&メディア事業では、４月にライツ部門とメディア部門を統合し、業務効率化やシナジー強化を図ってまいりました。また、６月16日付で発表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」でも開示いたしましたとおり、当社が保有する株式会社Beyond Live Corporation(以下、「BLC」といいます。) の株式37.5%の内32.5%を売却することとなりました。株式譲渡の主な理由といたしましては、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、参入当初予定していた以上の莫大な費用と時間を投入する必要があったためであり、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであるとの判断に至った次第です。

エンターテインメント事業は、入国措置も緩和されアーティストの来日障壁が軽減、大型オフラインイベントツアーを含む国内活動を徐々に再開させております。オフラインイベントの再開に伴い、グッズ販売、イベント放送権販売等密接する他事業からの収益も回復しており、相乗効果も図ってまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,094百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は147百万円（前年同期は320百万円の営業損失）、経常損失は134百万円（前年同期は315百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（ライツ＆メディア事業）

放送事業においては、韓国コンテンツの獲得競争が熾烈さを増す中、４月には韓国の授賞式で数多く賞を受賞した大型時代劇『赤い袖先（原題）』等、話題の韓国コンテンツを日本初放送し続けておりますが、第１四半期に比べ加入世帯数の拡大には至らず微減となっております。しかしながら、第３四半期では８月20日にエスエム・エンタテインメントの人気アーティストが一斉に集い韓国で開催される大型コンサート「SMTOWN LIVE 2022 : SMCU EXPRESS @HUMAN CITY_SUWON」の生中継が決定しており、引き続きプレミアムコンテンツの編成に注力し、通常月に比べより多くの新規加入者獲得を図ってまいります。また、KNTV加入者用冊子を６月発行分より完全WEB移行しデジタル化を実施いたしました。これにより、年間の放送事業全費用に対する約2.5%のコストを削減することができ、捻出した費用はKNTV配信サービス「KNTV+」等の新規サービスへ投入しております。

ライツ事業では、韓国時代劇「御史(オサ)とジョイ(原題)」や、韓国におけるグループ会社制作のバラエティ「テヨン（少女時代）&KEY（SHINee）のテンキーボックス」等の版権を獲得しました。第３四半期には、韓国の公共放送局であるKBSが５年ぶりに手掛け、本格時代劇として大きな話題を集めた歴史的大作「太宗イ・バンウォン(原題)」獲得も決定しており、厳しい市場環境の中、強力コンテンツの版権を獲得することができております。放送事業との部門統合も完了し、先述した「太宗イ・バンウォン(原題)」をKNTVにて９月に日本初放送(第１話先行放送)を行うなど、両事業間のシナジー創出やさらなる業務の効率化を図ってまいります。

この結果、売上高は1,810百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は146百万円（前年同期比124.8％増）となりました。

前年同期比セグメント利益の増加要因としては、「Kchan!韓流TV」（2021年３月）及び「DATV」（2021年５月）の閉局によるチャンネル運営費用の削減が大きく影響しております。

（エンターテインメント事業）

コンサート事業では、新型コロナウイルスによる入国規制も緩和され、BoA、東方神起、Super Junior、MINHO(SHINee)、NCT 127と計32公演のオフラインイベントを６月までに実施いたしました。公演は5月から６月にかけて開催しており、NCT127はグループ初となる全国３都市５公演のドームツアーを行い約22万人を動員し、同時期、東方神起は全国６都市21公演のファンクラブイベントツアーにおいて約14万人を動員しております。オフラインイベントの再開に伴いECサイトのみならず、新型コロナ対策として事前予約や営業時間の短縮を行いアーティストグッズを会場にて販売する等、コンサート事業に密接する他事業におきましても徐々にビジネスを再開させており、イベント放送権といったチケット外収益の回復も進んでおります。第３四半期では、７月にONEW（SHINee）が日本初となるソロツアーを８公演、８月には東京ドームにて約３年ぶりとなる大型オフラインイベント「SMTOWN LIVE 2022 TOKYO」を３公演、aespaが初となる日本でのショーケースが４公演開催決定している等、引き続きオフラインイベントの実施を予定し、業績の回復に向け準備してまいります。

音楽事業ではアルバムを2タイトル発売しました。４月６日にリリースしたRed Velvet日本初となるフルアルバム「Bloom」は、オリコンウィークリーランキング５位を獲得、４月27日にはSHINee日本デビュー10周年記念スペシャルコレクション「SHINee's Memorial Box "Replay"」を限定発売いたしました。また、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAが2022年９月に全国公開される「HiGH&LOW THE WORST X」に映画初出演、世界的ラグジュアリーブランド「Louis Vuitton」とフレンドシップ契約締結する等、音楽以外の活動領域でも活躍を見せております。

この結果、売上高は1,279百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は140百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

その他事業では、売上高は５百万円（前年同期比344.4％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,927百万円減少いたしました。流動資産は7,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が504百万円増加したものの、現金及び預金が575百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,851百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が2,750百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は2,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。流動負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が254百万円増加したものの、その他が365百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は609百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が953百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,072百万円減少、非支配株主持分が816百万円減少したものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、3,184百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額606百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額628百万円、関係会社株式売却益134百万円、棚卸資産の増加額127百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同期は44百万円の使用）となりました。

収入の内訳は、貸付金の回収による収入３百万円によるものであり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出221百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は125百万円の獲得）となりました。

支出の主な内訳は、リース債務の返済２百万円、自己新株予約権の取得による支出13百万円等によるものであります。

（3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更および新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

②財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220808194233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,903,831	115,903,831	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	115,903,831	115,903,831	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	115,903,831	－	6,041,970	－	2,042,478

（５）【大株主の状況】

		2022年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー21F	90,000	77.66
NAVER  Corporation （受信場所 BASECAMP TOKYO NAVER J、HUB株式会社　MANAGER 金容載）	NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGY-DO, 13561, KOREA （東京都品川区上大崎２丁目10番44号）	8,693	7.50
KEYEAST Co.,LTD. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社）	30,HAKDONG-RO 11-GIL,GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）	8,276	7.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	298	0.26
ケイティ　コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティジャパン）	206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号）	230	0.20
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAMU-GU, BUSAN, 48400, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	223	0.19
吉原　順	千葉県松戸市	220	0.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	195	0.17
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14　4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	173	0.15
KSD-NH （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	127	0.11
計	―	108,437	93.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	9,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,867,700	1,158,677	－
単元未満株式	普通株式	26,531	－	－
発行済株式総数		115,903,831	－	－
総株主の議決権		－	1,158,677	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア コーポレーション	東京都港区六本木 三丁目２番１号	9,600	－	9,600	0.01
計	―	9,600	－	9,600	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月
取締役	安 洙旭	2022年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

 第２四半期報告書_20220808194233

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,760,656	3,184,696
売掛金	851,157	1,355,545
商品	6,276	9,736
番組勘定	640,948	661,431
コンテンツ事業権	1,165,051	1,268,897
前渡金	265,535	163,752
その他	420,059	390,504
貸倒引当金	△1,073	△2,398
流動資産合計	7,108,611	7,032,165
固定資産
有形固定資産	22,270	26,594
無形固定資産	216,502	115,259
投資その他の資産
投資有価証券	4,817,940	2,067,770
その他	153,365	149,483
貸倒引当金	△102,887	△103,053
投資その他の資産合計	4,868,418	2,114,200
固定資産合計	5,107,192	2,256,055
資産合計	12,215,803	9,288,221
負債の部
流動負債
買掛金	813,563	1,067,740
前受金	224,956	－
契約負債	－	267,235
その他	558,457	193,423
流動負債合計	1,596,976	1,528,398
固定負債
繰延税金負債	1,550,193	597,179
その他	12,220	12,220
固定負債合計	1,562,413	609,399
負債合計	3,159,389	2,137,798
純資産の部
株主資本
資本金	6,041,970	6,041,970
資本剰余金	3,438,996	3,438,996
利益剰余金	△3,868,686	△3,859,150
自己株式	△33,070	△33,070
株主資本合計	5,579,209	5,588,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923,472	850,658
その他の包括利益累計額合計	1,923,472	850,658
新株予約権	341,044	315,103
非支配株主持分	1,212,688	395,915
純資産合計	9,056,413	7,150,423
負債純資産合計	12,215,803	9,288,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,917,561	3,094,587
売上原価	2,386,114	2,383,995
売上総利益	531,446	710,592
販売費及び一般管理費	※ 851,976	※ 858,139
営業損失（△）	△320,529	△147,547
営業外収益
受取利息	1,172	980
為替差益	1,768	9,858
業務受託料	2,100	1,082
受取家賃	2,640	1,760
助成金収入	2,108	－
その他	435	178
営業外収益合計	10,224	13,859
営業外費用
支払利息	193	62
株式交付費	4,596	－
その他	0	335
営業外費用合計	4,790	397
経常損失（△）	△315,094	△134,085
特別利益
固定資産売却益	－	1,225
新株予約権戻入益	－	9,040
関係会社株式売却益	－	134,467
子会社清算益	15,537	－
特別利益合計	15,537	144,733
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△299,556	10,647
法人税、住民税及び事業税	2,222	9,184
法人税等調整額	△237	562
法人税等合計	1,985	9,747
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△301,542	900
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△187	1,411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△301,354	△511

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△301,542	900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,802,156
その他の包括利益合計	－	△1,802,156
四半期包括利益	△301,542	△1,801,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△301,354	△1,073,324
非支配株主に係る四半期包括利益	△187	△727,932

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△299,556	10,647
減価償却費	19,360	36,148
株式報酬費用	79,055	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	262	1,491
受取利息及び受取配当金	△1,172	△980
支払利息	193	62
株式交付費	4,596	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,225
新株予約権戻入益	－	△9,040
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△134,467
子会社清算損益（△は益）	△15,537	－
為替差損益（△は益）	△1,439	△10,153
売上債権の増減額（△は増加）	△355,228	△628,357
棚卸資産の増減額（△は増加）	143,875	△127,788
前渡金の増減額（△は増加）	△127,877	101,782
その他の流動資産の増減額（△は増加）	184,074	118,691
仕入債務の増減額（△は減少）	292,911	606,736
前受金の増減額（△は減少）	264,488	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	45,170
その他の流動負債の増減額（△は減少）	44,426	△294,750
その他	27,903	30,973
小計	260,335	△255,061
利息及び配当金の受取額	1,412	1,184
利息の支払額	△193	△62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,358	3,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,912	△250,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,084	△13,346
無形固定資産の取得による支出	△49,259	△86,926
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	2,000
貸付金の回収による収入	7,800	3,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△71
敷金及び保証金の回収による収入	－	800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△221,583
その他	△1,630	△933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,173	△317,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,789	△2,920
株式の発行による収入	128,051	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△13,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	125,261	△16,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	721	7,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	351,723	△575,960
現金及び現金同等物の期首残高	3,485,149	3,760,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,836,873	※ 3,184,696

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの株式の一部を売却したことにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

エンターテインメント事業の一部の取引については、顧客から受け取る実績報告書を入手した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第３四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料及び手当	222,875千円	241,906千円
退職給付費用	5,924	18,895
地代家賃	90,521	102,577
支払手数料	206,751	211,902
貸倒引当金繰入額	262	1,491

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,836,873千円	3,184,696千円
現金及び現金同等物	3,836,873	3,184,696

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Beyond Live Corporationの当社保有株式375,000株のうち、325,000株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社Beyond Live Corporationおよび同社子会社である株式会社Beyond Live Japanを連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　：株式会社Beyond Live Corporation

事業内容　：インターネットを媒体とした音楽、画像、動画等のコンテンツ配信及び販売他

(3）株式譲渡の理由

当社は、2020年8月1日、当社を合併存続会社として株式会社SMEJと合併したことにより、株式会社Beyond Live Corporationを連結子会社としました。

当社は、株式会社Beyond Live Corporationが運営を行うオンライン専用コンサートである「Beyond LIVE」を通じて、当社のアーティストおよびコンテンツラインナップの充実を図ってきました。しかしながら、現在、映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化しており、今後、「Beyond LIVE」をマーケットリーダーに押し上げるためには、営業活動を大幅に強化し、莫大な費用と時間を投入する必要があります。当社は、新型コロナウイルスによる経営環境の変化を考慮しながら、「Beyond LIVE」への追加投資の可否を検討してまいりました。

2021年１月７日には新株予約権179,000個を発行して資金調達を試みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化懸念から株価が低迷、下限行使価額を下回る状況が続きました。これにより当初予定していた調達金額に満たないことやその行使状況に鑑み、本新株予約権による資金調達を断念いたしました。そうした中、当社と同じSMエンタテインメントグループに属するDREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITEDに株式会社Beyond Live Corporationの経営権を集中して機動的な投資環境を整える一方、当社としては、経営資源を既存事業（ライツ＆メディア事業、エンターテインメント事業）に集中することで経営状況の改善および発展を図っていくべきであると判断し、株式を譲渡いたしました。

なお、本件取引後においても、当社は株式会社Beyond Live Corporationの株式50,000株を保有し続ける予定であり、「Beyond LIVE」コンテンツの版権の優先購入等、当社のライツ＆メディア事業でのシナジー効果が維持される予定であります。

(4）株式譲渡日

2022年６月16日（みなし譲渡日　2022年６月30日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）株式譲渡の金額

178,167千円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	524,544千円
固定資産	134,532
資産合計	659,077
流動負債	521,036
固定負債	－
負債合計	521,036

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ライツ＆メディア事業

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高	201,794千円
営業利益	19,062千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディア事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,840,352	1,076,073	2,916,425	1,135	2,917,561
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,672	－	3,672	－	3,672
計	1,844,025	1,076,073	2,920,098	1,135	2,921,234
セグメント利益又は損失（△）	65,198	△140,740	△75,541	△15,618	△91,160

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△75,541
「その他」の区分の利益	△15,618
全社費用（注）	△229,369
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△320,529

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆メディア事業	エンターテインメント事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,810,300	1,279,238	3,089,538	5,048	3,094,587
外部顧客に対する売上高	1,810,300	1,279,238	3,089,538	5,048	3,094,587
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,212	2,000	4,212	－	4,212
計	1,812,513	1,281,238	3,093,751	5,048	3,098,800
セグメント利益又は損失（△）	146,538	△12,236	134,302	△19,011	115,290

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	134,302
「その他」の区分の利益	△19,011
全社費用（注）	△262,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△147,547

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△２円61銭	△０円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△301,354	△511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△301,354	△511
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,566	115,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220808194233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。