Interworks Confidence Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808155051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス
【英訳名】	Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤岻　宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　永井　晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目19番１号
【電話番号】	03-5312-7700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　永井　晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36367 73740 株式会社コンフィデンス Confidence Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36367-000 2022-08-10 E36367-000 2022-06-30 E36367-000 2022-04-01 2022-06-30 E36367-000 2021-06-30 E36367-000 2021-04-01 2021-06-30 E36367-000 2022-03-31 E36367-000 2021-04-01 2022-03-31 E36367-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36367-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E36367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E36367-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E36367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36367-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E36367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36367-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E36367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808155051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,042,136 | 1,250,685 | 4,425,005 |
| 経常利益 | （千円） | 175,170 | 236,042 | 737,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 116,409 | 156,012 | 530,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 116,409 | 156,012 | 530,973 |
| 純資産額 | （千円） | 1,223,234 | 1,629,782 | 1,655,407 |
| 総資産額 | （千円） | 1,989,200 | 2,411,006 | 2,437,559 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.14 | 34.06 | 118.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.79 | 32.99 | 113.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 67.2 | 67.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第１四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第１四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220808155051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していた中、感染対策に万全を期した状態を保ちつつ、それ以前の経済活動が再開しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場の規模は拡大している一方で、ソフト市場は若干縮小しており、ハードは2,028.7億円で前年対比109.3％、ソフトは1,585.2億円で前年対比87.2％、ハード・ソフト合計では3,613.9億円と前年対比98.4％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2021年年報）となっており、合計ではほぼ前年並みの規模を維持しております。加えて、2021年の世界のモバイルゲーム市場規模は9兆1,697億円で前年比118.7％、その中でも日本の市場規模は1兆3,060億円で前年比107.8％となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2022）。これらのゲーム市場の規模拡大により、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、前連結会計年度から継続してページビュー数は下落傾向であり、アドネットワーク事業による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件を受託・運用しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して売上高は減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は1,250,685千円（前年同期比20.0％増）となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や事務所移転関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は236,359千円（前年同期比30.1％増）、経常利益は236,042千円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,012千円（前年同期比34.0％増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。

人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、日本経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっています。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。

受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図ることで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。

この結果、当セグメントの売上高は1,240,605千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は372,739千円（前年同期比32.2％増）となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」のページビュー数当たりの単価は前第４四半期連結会計期間から同程度の水準で推移しているものの、ページビュー数は下落傾向にあり、アドネットワーク事業による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメディア「Plush」は、規模が小さく売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の注力・拡大により、売上高の拡大を図っております。

この結果、当セグメントの売上高は16,279千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は2,688千円（前年同期はセグメント利益3,515千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26,553千円減少し、2,411,006千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少96,294千円、売掛金の増加28,496千円、建物（純額）の増加28,711千円、工具、器具及び備品（純額）の増加12,775千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて927千円減少し、781,224千円となりました。これは主に、預り金の増加26,708千円、借入金の減少22,500千円、未払法人税等の減少33,205千円、未払消費税等の減少23,545千円、賞与引当金の増加41,524千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて25,625千円減少し、1,629,782千円となりました。これは、資本金の増加100千円、資本剰余金の増加100千円、利益剰余金の減少27,203千円、新株予約権の増加1,377千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から67.2％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。

②財務政策

当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,580,800	4,580,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,580,800	4,580,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）	400	4,580,800	100	497,484	100	407,484

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,579,000	45,790	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,580,400	－	－
総株主の議決権		－	45,790	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,724,844	1,628,549
売掛金	515,231	543,728
未収入金	589	637
その他	27,597	25,116
流動資産合計	2,268,262	2,198,031
固定資産
有形固定資産
建物	34,293	45,797
減価償却累計額	△18,645	△1,437
建物（純額）	15,648	44,359
工具、器具及び備品	26,151	38,410
減価償却累計額	△17,383	△16,868
工具、器具及び備品（純額）	8,767	21,542
有形固定資産合計	24,415	65,902
無形固定資産
ソフトウエア	11,789	10,843
商標権	145	141
無形固定資産合計	11,935	10,985
投資その他の資産
繰延税金資産	49,008	57,485
差入保証金	83,319	78,064
その他	618	538
投資その他の資産合計	132,946	136,087
固定資産合計	169,297	212,974
資産合計	2,437,559	2,411,006
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	90,000	90,000
未払金	43,685	34,975
未払費用	258,920	277,744
未払法人税等	118,577	85,371
未払消費税等	131,543	107,998
預り金	16,144	42,852
賞与引当金	100,504	142,028
返金負債	276	252
流動負債合計	759,652	781,224
固定負債
長期借入金	22,500	－
固定負債合計	22,500	－
負債合計	782,152	781,224
純資産の部
株主資本
資本金	497,384	497,484
資本剰余金	389,378	389,478
利益剰余金	761,274	734,070
株主資本合計	1,648,036	1,621,033
新株予約権	7,371	8,748
純資産合計	1,655,407	1,629,782
負債純資産合計	2,437,559	2,411,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,042,136	1,250,685
売上原価	672,401	801,565
売上総利益	369,735	449,119
販売費及び一般管理費	188,047	212,759
営業利益	181,687	236,359
営業外収益
受取利息	0	－
物品売却益	2	－
営業外収益合計	2	－
営業外費用
支払利息	511	273
支払手数料	－	44
株式交付費	6,008	－
営業外費用合計	6,519	317
経常利益	175,170	236,042
特別利益
新株予約権戻入益	－	282
特別利益合計	－	282
特別損失
固定資産除却損	－	2,873
事務所移転費用	－	7,687
特別損失合計	－	10,560
税金等調整前四半期純利益	175,170	225,764
法人税、住民税及び事業税	63,031	78,228
法人税等調整額	△4,270	△8,477
法人税等合計	58,760	69,751
四半期純利益	116,409	156,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,409	156,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	116,409	156,012
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	116,409	156,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,409	156,012
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,993千円	12,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	183,216	40	2022年３月31日	2022年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136
セグメント利益	281,982	3,515	285,498	△103,810	181,687

（注）　１．セグメント利益の調整額△103,810千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用103,810千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,234,406	16,279	1,250,685	－	1,250,685
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,199	－	6,199	△6,199	－
計	1,240,605	16,279	1,256,884	△6,199	1,250,685
セグメント利益又は損失（△）	372,739	△2,688	370,050	△133,690	236,359

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,690千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用133,690千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
人材	メディア	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転されるサービス	67,680	17,531	85,211	－	85,211
一定の期間にわたり移転されるサービス	956,924	－	956,924	－	956,924
顧客との契約から生じる収益	1,024,604	17,531	1,043,136	－	1,042,136
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
人材	メディア	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転されるサービス	64,444	12,330	76,775	－	76,775
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,169,961	3,948	1,173,909	－	1,173,909
顧客との契約から生じる収益	1,234,406	16,279	1,250,685	－	1,250,685
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,234,406	16,279	1,250,685	－	1,250,685

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	27円14銭	34円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	116,409	156,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	116,409	156,012
普通株式の期中平均株式数（株）	4,289,121	4,580,774
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円79銭	32円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	223,872	147,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年９月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 　新株予約権の数　31,000個 （普通株式の数　　31,000株）

（注）当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………… 183,216千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月16日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220808155051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。