KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社要興業
【英訳名】	KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木納　孝
【本店の所在の場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】	03-3986-5352
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　村木　宣彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33633-000 2022-08-10 E33633-000 2021-04-01 2021-06-30 E33633-000 2021-04-01 2022-03-31 E33633-000 2022-04-01 2022-06-30 E33633-000 2021-06-30 E33633-000 2022-03-31 E33633-000 2022-06-30 E33633-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33633-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,900,494 | 3,213,571 | 11,934,658 |
| 経常利益 | (千円) | 296,048 | 444,081 | 1,306,638 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,177 | 296,911 | 873,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,074 | 294,385 | 858,541 |
| 純資産額 | (千円) | 15,779,650 | 16,465,690 | 16,441,117 |
| 総資産額 | (千円) | 20,972,818 | 21,696,874 | 21,452,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.36 | 18.71 | 55.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.24 | 75.89 | 76.64 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気は、３月末に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除され、行動制限が緩和されたことにより各地で人出が前年同四半期を大幅に上回る等個人消費に回復の兆しが見られました。一方、世界経済において、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、米国の金融政策、中国のゼロコロナ対策による影響等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が上昇したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,213,571千円（前年同期比10.8%増）、営業利益は437,445千円（前年同期比49.3%増）、経常利益は444,081千円（前年同期比50.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296,911千円（前年同期比51.3%増）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は計画に比べ足踏みしたものの、収集量が前年同期に比べて増加しており2,094,107千円（前年同期比6.4%増）となりました。リサイクル事業では、資源相場が前年同期に比べ上昇したため410,123千円（前年同期比53.5%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の契約台数が前年同期に比べ増加したため709,339千円（前年同期比6.6%増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,403,954千円（前連結会計年度末比147,392千円増）、固定資産が15,292,920千円（前連結会計年度末比96,530千円増）、流動負債が2,360,347千円（前連結会計年度末比304,581千円増）、固定負債が2,870,836千円（前連結会計年度末比85,230千円減）、純資産が16,465,690千円（前連結会計年度末比24,572千円増）となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,871,400	15,871,400	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	15,871,400	15,871,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	15,871,400	―	827,736	―	816,591

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,870,000

158,700

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,400

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,700

―

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,721,553	4,722,027
		売掛金								1,382,703	1,370,943
		有価証券								80,918	181,110
		商品								5,014	5,312
		貯蔵品								16,116	18,737
		前払費用								44,341	101,839
		その他								6,183	4,254
		貸倒引当金								△270	△270
		流動資産合計								6,256,562	6,403,954
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,341,444	2,312,272
			土地							8,905,681	9,049,222
			リース資産（純額）							462,618	452,851
			その他（純額）							345,756	318,836
			有形固定資産合計							12,055,501	12,133,182
		無形固定資産
			その他							48,519	43,389
			無形固定資産合計							48,519	43,389
		投資その他の資産
			投資有価証券							758,336	756,255
			繰延税金資産							356,326	357,441
			保険積立金							1,788,932	1,814,739
			その他							189,963	189,102
			貸倒引当金							△1,191	△1,191
			投資その他の資産合計							3,092,368	3,116,348
		固定資産合計								15,196,389	15,292,920
	資産合計									21,452,951	21,696,874

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								318,201	314,405
		短期借入金								165,992	456,371
		1年内返済予定の長期借入金								316,768	304,168
		リース債務								233,061	234,874
		未払法人税等								317,035	171,115
		賞与引当金								204,315	161,514
		その他								500,391	717,898
		流動負債合計								2,055,765	2,360,347
	固定負債
		長期借入金								858,151	783,289
		リース債務								269,883	256,707
		繰延税金負債								679,694	670,742
		退職給付に係る負債								645,833	665,336
		役員退職慰労引当金								451,233	443,380
		その他								51,270	51,380
		固定負債合計								2,956,067	2,870,836
	負債合計									5,011,833	5,231,184
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,736	827,736
		資本剰余金								1,400,341	1,400,341
		利益剰余金								14,027,309	14,054,408
		自己株式								△40	△40
		株主資本合計								16,255,347	16,282,446
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								185,770	183,244
		その他の包括利益累計額合計								185,770	183,244
	純資産合計									16,441,117	16,465,690
負債純資産合計										21,452,951	21,696,874

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										2,900,494	3,213,571
売上原価										2,323,632	2,472,574
売上総利益										576,861	740,997
販売費及び一般管理費										283,845	303,551
営業利益										293,016	437,445
営業外収益
	受取利息									133	145
	受取配当金									2,564	2,895
	保険解約返戻金									2,217	4,640
	その他									2,696	2,917
	営業外収益合計									7,611	10,599
営業外費用
	支払利息									4,579	3,962
	営業外費用合計									4,579	3,962
経常利益										296,048	444,081
特別利益
	固定資産売却益									－	100
	特別利益合計									－	100
特別損失
	固定資産除却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税金等調整前四半期純利益										296,048	444,181
法人税等										99,871	147,269
四半期純利益										196,177	296,911
親会社株主に帰属する四半期純利益										196,177	296,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										196,177	296,911
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									897	△2,525
	その他の包括利益合計									897	△2,525
四半期包括利益										197,074	294,385
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									197,074	294,385

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
株式会社アルフォ	1,257,338	千円	1,216,079	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	127,705	千円	125,831	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	174,584	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	269,813	17.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。　

普通配当金　15.00円　記念配当金　2.00円（50周年記念配当）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	1,967,611	1,967,611
リサイクル事業	267,198	267,198
行政受託事業	665,683	665,683
顧客との契約から生じる収益	2,900,494	2,900,494
外部顧客への売上高	2,900,494	2,900,494

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業	2,094,107	2,094,107
リサイクル事業	410,123	410,123
行政受託事業	709,339	709,339
顧客との契約から生じる収益	3,213,571	3,213,571
外部顧客への売上高	3,213,571	3,213,571

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12円36銭	18円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	196,177	296,911
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	196,177	296,911
普通株式の期中平均株式数(株)	15,871,358	15,871,358

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　269,813,086円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  17円00銭（内 普通配当 15.00円 50周年記念配当 2.00円）

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。