Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01699-000 2022-08-10 E01699-000 2021-04-01 2021-06-30 E01699-000 2021-04-01 2022-03-31 E01699-000 2022-04-01 2022-06-30 E01699-000 2021-06-30 E01699-000 2022-03-31 E01699-000 2022-06-30 E01699-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,808,796 | 1,444,902 | 7,339,603 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 137,678 | △135,367 | 310,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 97,688 | △20,782 | 293,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,759 | △24,006 | 304,333 |
| 純資産額 | (千円) | 4,387,728 | 4,483,118 | 4,591,290 |
| 総資産額 | (千円) | 9,088,596 | 11,711,308 | 11,629,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 11.24 | △2.47 | 34.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 38.0 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0191746503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う原油価格の上昇や原材料価格の高騰、加えて為替が急激な円安の影響など、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料の高騰等による事業の影響を注視しているところです。
また、当社におきましては、当初予定通り、2022年６月１日に伊勢原新工場の稼働を開始しました。2022年４月～５月につきましては、引越作業に伴い一部製品の出荷を停止したため、当第１四半期業績へ大きく影響がありました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、工事施工関連においてビッグマン工事、地下水工事、都市土木でのアンカー工事の受注が増加したため、前年同四半期を上回りました。但し、売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに検収・売上が減少したため、前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、受注高は、前年同四半期3.1％増の2,200百万円、売上高は、同20.1％減の1,444百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少と原価率の悪化、更に販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は125百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）、経常損失は135百万円（前年同四半期は経常利益137百万円）となり、また、特別利益として伊勢原工場土地一部の売却益113百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | ||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2022年６月30日 | 至 2021年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 2,200 | 2,133 | 66 | 3.1％ |
| 売上高 | 1,444 | 1,808 | △363 | △20.1％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | △125 | 141 | △266 | －％ |
| 経常利益又は経常損失（△） | △135 | 137 | △273 | －％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | 97 | △118 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
新型コロナウイルスの変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴う長納期化の影響により、受注高は減少いたしましたが、足下では回復傾向にあります。売上高につきましては、工場引越に伴う出荷一時停止の影響により、前年同四半期比大幅に減少いたしました。
しかしながら、第２四半期以降につきましては、伊勢原工場の本格稼働が見込まれることから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動バッチャープラントなどの出荷が見込まれております。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、当第１四半期の売上減少分を補うべく営業・生産体制の強化をはかっております。
上記の結果、前年同四半期を260百万円下回る738百万円（前年同四半期比26.1％減）の売上高の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管理を行っておりますが、売上高の大幅な減少により、原価率は悪化しました。また、販売費及び一般管理費も増加したことにより、69百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益30百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | ||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2022年６月30日 | 至 2021年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 1,067 | 1,271 | △204 | △16.1％ |
| 売上高 | 738 | 999 | △260 | △26.1％ |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △69 | 30 | △100 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
工事施工関連では、新型コロナウイルスの影響は少ないものの、材料費の高騰、施工単価の上昇など徐々に利益面での影響が出始めています。また、働き方改革による建設業全体の労働力不足の影響から工事工程の遅れ、施工人員の調達確保が難しい工事も出始めております。
受注高につきましては、大型プロジェクトである、ビッグマン工事、コントロール工事、井戸堀替工事を受注するとともに、トンネルにおけるロックボルト工事、先進調査工事およびアンカー工事の大型案件の受注により前年同四半期を上回ることが出来ました。売上高につきましては、大型アンカー工事の完工とトンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献しましたが、大型プロジェクト案件は売上に至らず、前年同四半期と比較し減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に伴いセグメント損失となりました。しかしながら、今後は大型案件の売上の回復と見積精度を高めること等による原価管理の強化により、回復を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると271百万円上回り、1,133百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期を103百万円減少し706百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。利益につきましては、売上高が減少したことにより56百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益110百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間(A) |
前第１四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | ||
| 自 2022年４月１日 | 自 2021年４月１日 | 増減額 | 増減率 | |
| 至 2022年６月30日 | 至 2021年６月30日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | |
| 受注高 | 1,133 | 862 | 271 | 31.5％ |
| 売上高 | 706 | 809 | △103 | △12.7％ |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △56 | 110 | △166 | －％ |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、11,711百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が432百万円減少しましたが、現金及び預金が500百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が475百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して439百万円増加し、6,808百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、33百万円の減価償却を実施しました。建物、機械装置などで237百万円の設備投資を行いましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は378百万円減少し4,740百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が20百万円増加したことなどにより162百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して357百万円減少し、4,902百万円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、7,228百万円となりました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む。）が89百万円、賞与引当金が81百万円それぞれ増加しましたが、未払費用が1,435百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が220百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,494百万円減少し、2,992百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が15百万円増加しましたが、長期借入金（リース債務含む。）が1,684百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,684百万円増加し、4,235百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で20百万円、配当金の支払いにより84百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、4,483百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、38.0％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 553,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,105 | ― |
| 8,410,500 | |||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,111 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,105 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 鉱研工業株式会社 |
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ |
553,500 | － | 553,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 553,500 | － | 553,500 | 6.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人日本橋事務所
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,233,361 | 1,733,610 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,244,261 | 1,457,085 | |||||||||
| 電子記録債権 | 218,457 | 573,129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,200,233 | 1,448,227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,021 | 446,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 838,884 | 997,506 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 342 | 1,758 | |||||||||
| その他 | 254,744 | 150,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,369,006 | 6,808,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,277,902 | 2,319,171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 168,296 | 322,030 | |||||||||
| 土地 | 2,483,823 | 1,901,842 | |||||||||
| その他（純額） | 136,941 | 141,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,066,964 | 4,684,195 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,763 | 56,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 445 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,270 | 57,998 | |||||||||
| その他 | 105,387 | 104,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,089 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 141,941 | 162,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,260,668 | 4,902,974 | |||||||||
| 資産合計 | 11,629,675 | 11,711,308 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,033 | 676,355 | |||||||||
| 電子記録債務 | 809,259 | 495,208 | |||||||||
| 工事未払金 | 134,535 | 128,209 | |||||||||
| 未払費用 | 1,658,371 | 222,998 | |||||||||
| 契約負債 | 47,255 | 55,608 | |||||||||
| 短期借入金 | 740,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,551 | 351,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,957 | 21,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,324 | 255,678 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,400 | 1,600 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 390 | - | |||||||||
| その他 | 94,190 | 84,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,487,269 | 2,992,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,868,939 | 3,519,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,364 | 21,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 575,473 | 590,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 15,230 | 15,230 | |||||||||
| その他 | 60,107 | 77,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,551,114 | 4,235,586 | |||||||||
| 負債合計 | 7,038,384 | 7,228,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,849,890 | 3,744,942 | |||||||||
| 自己株式 | △315,109 | △315,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,700,201 | 4,595,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 34 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △124,007 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,618 | △15,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △137,640 | △139,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,729 | 27,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,591,290 | 4,483,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,629,675 | 11,711,308 |
0104020_honbun_0191746503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,808,796 | 1,444,902 | |||||||||
| 売上原価 | 1,243,280 | 1,134,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 565,516 | 310,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 424,246 | 436,155 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 141,269 | △125,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 8 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 240 | 2,767 | |||||||||
| その他 | 1,849 | 2,683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,090 | 5,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,995 | 14,714 | |||||||||
| その他 | 685 | 537 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,681 | 15,252 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 137,678 | △135,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 114,025 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 365 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 365 | 114,025 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 138,043 | △21,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,480 | 20,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △772 | △19,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,708 | 550 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 99,335 | △21,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,646 | △1,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 97,688 | △20,782 |
0104035_honbun_0191746503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 99,335 | △21,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,426 | △2,153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,424 | △2,104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,759 | △24,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,112 | △22,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,646 | △1,119 |
0104100_honbun_0191746503407.htm
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 49,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 25,296 | 千円 | 33,605 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,665 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年４月28日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において313,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において315,097千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,165 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 999,575 | 809,220 | 1,808,796 | － | 1,808,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
953 | 7,100 | 8,053 | △8,053 | － |
| 計 | 1,000,529 | 816,320 | 1,816,849 | △8,053 | 1,808,796 |
| セグメント利益 | 30,704 | 110,062 | 140,766 | 503 | 141,269 |
(注) １．セグメント利益の調整額503千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | － | 1,444,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,273 | － | 1,273 | △1,273 | － |
| 計 | 739,994 | 706,181 | 1,446,176 | △1,273 | 1,444,902 |
| セグメント損失（△） | △69,611 | △56,502 | △126,114 | 538 | △125,575 |
(注) １．セグメント損失の調整額538千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 874,457 | ― | 874,457 | 874,457 |
| 海外販売 | 125,118 | ― | 125,118 | 125,118 |
| 国内一般工事 | ― | 526,578 | 526,578 | 526,578 |
| 温泉開発工事 | ― | 33,639 | 33,639 | 33,639 |
| 地下水活用工事 | ― | 32,435 | 32,435 | 32,435 |
| 海外工事 | ― | 44,363 | 44,363 | 44,363 |
| アンカー工事 | ― | 172,202 | 172,202 | 172,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 999,575 | 809,220 | 1,808,796 | 1,808,796 |
| 外部顧客への売上高 | 999,575 | 809,220 | 1,808,796 | 1,808,796 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ボーリング 機器関連 | 工事施工関連 | 計 | ||
| 国内販売 | 694,359 | ― | 694,359 | 694,359 |
| 海外販売 | 44,362 | ― | 44,362 | 44,362 |
| 国内一般工事 | ― | 352,304 | 352,304 | 352,304 |
| 温泉開発工事 | ― | 48,184 | 48,184 | 48,184 |
| 地下水活用工事 | ― | 29,089 | 29,089 | 29,089 |
| 海外工事 | ― | ― | ― | ― |
| アンカー工事 | ― | 276,603 | 276,603 | 276,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | 1,444,902 |
| 外部顧客への売上高 | 738,721 | 706,181 | 1,444,902 | 1,444,902 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 11円24銭 | △２円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 97,688 | △20,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 97,688 | △20,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,691 | 8,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0191746503407.htm
該当事項はありません。
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