Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社J-MAX (旧会社名 株式会社丸順) |
| 【英訳名】 | J-MAX Co.,Ltd. (旧英訳名 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．) （注）2022年６月24日開催の第64回定時株主総会の決議により、 2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01452 34220 株式会社 J-MAX J-MAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01452-000 2022-08-10 E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 E01452-000 2021-04-01 2022-03-31 E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 E01452-000 2021-06-30 E01452-000 2022-03-31 E01452-000 2022-06-30 E01452-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01452-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:JMAXReportableSegmentMember E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:JMAXReportableSegmentMember E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,099 | 12,369 | 45,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 767 | 829 | 2,679 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 430 | 500 | 1,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,410 | 1,805 | 4,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,961 | 22,815 | 21,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,651 | 48,234 | 46,736 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 36.70 | 42.67 | 170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 40.8 | 39.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で「ウィズコロナ」を前提とした活動制限の緩和が進み、景気は回復基調が持続いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や中国におけるゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱及び資源価格高騰等により景気回復ペースは鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、国内向けの生産が増加したものの、ウクライナ情勢悪化に伴う部品供給不足により、輸出向けの生産は減少するなど、市場は依然として不安定な状況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は引き続き好調を維持したものの、新規感染者数の増加に伴う活動制限の実施や半導体供給不足影響等により、生産、販売ともに前年同四半期と同水準で推移するなど、市場回復は鈍化いたしました。日本では、上海ロックダウンに伴う部品供給不足により、各自動車メーカーで減産が相次ぐなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,369百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は823百万円（前年同四半期比2.8％減）、経常利益は829百万円（前年同四半期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は500百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先における減産影響を受けたものの、原材料価格高騰による製品売価の増加及び金型設備等の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。また、生産性改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の売価反映時期の遅れ及び主要客先における生産車種構成の変化等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,309百万円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は522百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け及び輸出向け自動車部品における減産影響を受けたものの、汎用エンジン部品等の増産及び原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善による要員最適化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,608百万円（前年同四半期比13.8％増）、経常利益は58百万円（前年同四半期は35百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善による要員最適化等の原価低減活動の推進及び量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったことにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,145百万円（前年同四半期比40.5％増）、経常利益は288百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。また、材料歩留まり改善及び物流効率の改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格高騰による材料費の増加及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,272百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益は215百万円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、48,234百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,497百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円増加、受取手形及び売掛金が1,578百万円減少、仕掛品が884百万円増加、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が1,105百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は25,418百万円となり、前連結会計年度末と比較し、237百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が360百万円減少、短期借入金が336百万円増加、長期借入金が199百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は22,815百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,734百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が429百万円増加、為替換算調整勘定が1,044百万円増加、非支配株主持分が252百万円増加したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であり、セグメント別ではJ-MAX23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (メイン市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,855,400 |
118,554
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
11,857,200
―
―
総株主の議決権
―
118,554
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社J-MAX |
岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,434 | 7,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,157 | 9,578 | |||||||||
| 商品及び製品 | 469 | 661 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,910 | 3,794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,273 | |||||||||
| その他 | 829 | 818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,971 | 23,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,518 | 4,667 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,494 | 7,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,438 | 5,658 | |||||||||
| 土地 | 618 | 645 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 13 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,565 | 4,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,650 | 22,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 465 | 461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,660 | 1,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,649 | 1,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,765 | 24,984 | |||||||||
| 資産合計 | 46,736 | 48,234 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,965 | 6,604 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,298 | 6,635 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,010 | 1,024 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 3 | |||||||||
| その他 | 3,642 | 3,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,299 | 18,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,438 | 4,238 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,150 | 1,174 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 資産除去債務 | 239 | 240 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,356 | 7,182 | |||||||||
| 負債合計 | 25,655 | 25,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,202 | 11,632 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,082 | 15,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,013 | 4,057 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,128 | 4,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,870 | 3,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,080 | 22,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,736 | 48,234 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,099 | 12,369 | |||||||||
| 売上原価 | 8,548 | 10,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,551 | 1,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 704 | 750 | |||||||||
| 営業利益 | 847 | 823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 30 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 1 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 767 | 829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 767 | 825 | |||||||||
| 法人税等 | 255 | 268 | |||||||||
| 四半期純利益 | 511 | 557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430 | 500 |
0104035_honbun_0785946503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 511 | 557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 922 | 1,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 898 | 1,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,410 | 1,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,146 | 1,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 264 | 252 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第１四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 889 | 百万円 | 959 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 71 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| プレス成型部品等 | 2,731 | 1,404 | 3,234 | 2,528 | |
| 金型等 | 126 | 0 | 63 | － | |
| その他 | 9 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,867 | 1,405 | 3,298 | 2,528 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,867 | 1,405 | 3,298 | 2,528 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
203 | 7 | 362 | 175 | |
| 計 | 3,071 | 1,413 | 3,661 | 2,703 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 642 | △35 | 208 | 345 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| プレス成型部品等 | 2,950 | 1,601 | 4,589 | 3,040 | |
| 金型等 | 165 | 3 | 13 | － | |
| その他 | 4 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,120 | 1,605 | 4,602 | 3,040 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,120 | 1,605 | 4,602 | 3,040 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
188 | 3 | 543 | 231 | |
| 計 | 3,309 | 1,608 | 5,145 | 3,272 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 522 | 58 | 288 | 215 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円70銭 | 42円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 430 | 500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
430 | 500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,735 | 11,735 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間121,100株、当第１四半期連結累計期間121,100株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0785946503407.htm
該当事項はありません。
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