Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲垣 精二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 菊田 徹也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3216-1222(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画ユニット IRグループ長 市村 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E06141 87500 第一生命ホールディングス株式会社 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E06141-000 2022-08-10 E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 E06141-000 2021-04-01 2022-03-31 E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 E06141-000 2021-06-30 E06141-000 2022-03-31 E06141-000 2022-06-30 E06141-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E06141-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E06141-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9391846503407.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第120期 第１四半期連結 累計期間 |
第121期 第１四半期連結 累計期間 |
第120期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,253,772 | 1,595,945 | 5,291,973 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 606,585 | 977,992 | 2,551,112 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,232,406 | 1,955,639 | 5,855,703 |
| 経常利益 | (百万円) | 206,218 | 147,102 | 590,897 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 16,316 | 21,292 | 87,500 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 138,410 | 81,112 | 409,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 152,418 | △860,849 | △130,395 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,859,929 | 3,462,373 | 4,408,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,033,630 | 64,311,213 | 65,881,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 125.41 | 79.17 | 383.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 125.34 | 79.13 | 382.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.5 | 5.4 | 6.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社114社及び関連会社29社により構成されることになりました。
0102010_honbun_9391846503407.htm
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等はありません。
（中略）
(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
（本文略）
２) 株式投資に関するリスク
（本文略）
３) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
（本文略）
（中略）
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しています。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。例えば、2022年６月に、第一生命においてオンラインシステム障害が発生し、復旧までの間、保険金・給付金の支払い処理等に影響を及ぼしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5：米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏洩に関するリスク
（本文略）
（以下省略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価の高騰や中央銀行の金融引き締め、中国におけるロックダウン実施などを受け、多くの国で成長ペースが減速しました。金融市場では、今後の世界経済の後退やスタグフレーション入りが懸念され、株価が下落しました。
日本経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の影響が和らぐ中で、個人消費の回復がみられました。しかし、資源価格の上昇や世界経済の減速が重石となり、回復ペースは緩やかなものに留まりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆5,959億円（前年同期比27.3％増）、資産運用収益9,779億円（同61.2％増）、その他経常収益2,937億円（同244.9％増）を合計した結果、２兆8,677億円（同47.4％増）となりました。経常収益の増加は第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆9,556億円（同58.7％増）、責任準備金等繰入額20億円（同98.5％減）、資産運用費用4,070億円（同264.4％増）、事業費1,841億円（同1.5％増）、その他経常費用1,716億円（同117.5％増）を合計した結果、２兆7,206億円（同56.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、円安の進展に伴うターゲット到達による解約の増加等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,471億円（同28.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、811億円（同41.4％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、64兆3,112億円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆2,290億円（同2.5％減）、貸付金が４兆854億円（同2.7％増）、有形固定資産が１兆2,184億円（同5.1％増）、その他資産が２兆5,501億円（同7.2％減）であります。
負債合計は、60兆8,488億円（同1.0％減）となりました。主な負債の構成は保険契約準備金が53兆947億円（同0.7％増）、その他負債が５兆3,487億円（同9.4％減）となりました。
純資産合計は、３兆4,623億円（同21.5％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、１兆4,059億円（同41.4％減）となりました。
保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ93.8ポイント減少し、808.8％となりました。
(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加及び円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等により、前年同期に比べて8,266億円増加し、２兆3,303億円（前年同期比55.0％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、急速な為替相場の変動によるお客さまの設定した目標金額に到達した契約の大幅な増加に伴う解約返戻金の増加等により、前年同期に比べて452億円減少し、1,453億円（同23.7％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける、責任準備金戻入等の影響でその他経常収益が増加したこと等により、前年同期に比べて1,441億円増加し、6,918億円（前年同期比26.3％増）となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、金融環境変動に伴う評価性損益の悪化のため資産運用費用が増加したこと等により、前年同期に比べて123億円減少し、７億円（前年同期比94.4％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて958億円増加し、2,684億円（前年同期比55.6％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて948億円増加し、2,624億円（同56.6％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,941億円（前年同期比9.7％増）、資産運用収益3,999億円（同7.3％増）、その他経常収益1,154億円（同213.1％増）を合計した結果、１兆1,095億円（同16.7％増）となりました。前年同期と比較して、責任準備金戻入の影響によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金6,006億円（同12.2％増）、責任準備金等繰入額26億円（同75.8％減）、資産運用費用1,786億円（同83.0％増）、事業費943億円（同6.0％減）、その他経常費用610億円（同0.1％増）を合計した結果、9,373億円（同16.4％増）となりました。経常費用の増加は有価証券売却損の増加により資産運用費用が増加したことやコロナ関連支払いの増加による給付金の増加により保険金等支払金が増加したこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は1,721億円（同17.8％増）となりました。また、四半期純利益は1,003億円（同14.8％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、予定利息の支払い減少や利息配当金等収入の増加により順ざやが増加した一方、危険差益の悪化により保険関係損益が悪化したことにより、824億円（同0.3％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、37兆3,630億円（前事業年度末比3.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が31兆6,510億円（同3.3％減）、貸付金が２兆5,717億円（同0.1％増）、有形固定資産が１兆1,856億円（同5.1％増）であります。
負債合計は、35兆2,715億円（同1.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆379億円（同0.3％減）となりました。
純資産合計は、２兆914億円（同24.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、１兆5,849億円（同25.6％減）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ20.7ポイント減少し、886.6％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて５億円減少し、マイナス22億円（前年同期はマイナス16億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆4,421億円減少し、87兆337億円（前事業年度末比1.6％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて60億円減少し、138億円（前年同期比30.4％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて106億円減少し、２兆420億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて48億円減少し、85億円（前年同期比36.1％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて５億円減少し、7,082億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,813億円減少し、49兆8,622億円（同0.4％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて516億円減少し、６兆1,183億円（同0.8％減）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2022年６月30日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 21,642 | 776,419 | 21,883 | 101.1 | 762,684 | 98.2 |
| 個人年金保険 | 2,103 | 108,339 | 2,097 | 99.7 | 107,653 | 99.4 |
| 個人保険＋個人年金 | 23,746 | 884,759 | 23,980 | 101.0 | 870,337 | 98.4 |
| 団体保険 | - | 500,435 | - | - | 498,622 | 99.6 |
| 団体年金保険 | - | 61,699 | - | - | 61,183 | 99.2 |
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 1,007 | △ 784 | 3,654 | △ 4,439 | 809 | △ 476 | 3,223 | △ 3,700 | - |
| 個人年金保険 | 24 | 768 | 777 | △ 9 | 13 | 454 | 463 | △ 8 | 59.2 |
| 個人保険＋個人年金 | 1,031 | △ 16 | 4,432 | △ 4,449 | 822 | △ 22 | 3,686 | △ 3,708 | - |
| 団体保険 | - | 643 | 643 | - | - | 258 | 258 | - | 40.1 |
| 団体年金保険 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 107.2 |
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 解約・失効年換算保険料 | 169 | 168 |
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2022年６月30日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 15,140 | 15,044 | 99.4 |
| 個人年金保険 | 5,386 | 5,376 | 99.8 |
| 合計 | 20,527 | 20,420 | 99.5 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
7,088 | 7,082 | 99.9 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 170 | 120 | 70.5 |
| 個人年金保険 | 28 | 17 | 63.8 |
| 合計 | 198 | 138 | 69.6 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
133 | 85 | 63.9 |
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,999億円（前年同期比66.5％増）、資産運用収益4,740億円（同506.4％増）、その他経常収益1,030億円（同33.1％増）を合計した結果、１兆1,770億円（同128.1％増）となりました。海外金利の上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことや、円安の進展に伴い為替差益が生じたこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆965億円（同154.5％増）、資産運用費用841億円（同237.9％増）、事業費175億円（同48.4％増）、その他経常費用34億円（同45.3％増）を合計した結果、１兆2,017億円（同155.7％増）となりました。保険金等支払金の増加は、急速な為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は246億円（前年同期は460億円の経常利益）となりました。また、四半期純損失は194億円（前年同期は379億円の四半期純利益）となりました。なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、マイナス27億円（前年同期は105億円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,877億円（前事業年度末比4.5％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券は７兆3,189億円（同0.1％増）となりました。
負債合計は、９兆3,452億円（同3.4％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆4,207億円（同1.2％減）となりました。
純資産合計は、1,425億円（同46.4％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、マイナス728億円（前年同期はマイナス903億円）となりました。
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ113.7ポイント減少し、403.1％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,022億円増加し、4,795億円（前年同期比73.0％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,516億円増加し、９兆9,860億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて97億円増加し、454億円（前年同期比27.4％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて169億円増加し、9,153億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。
a 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2022年６月30日） |
||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 前年度末比 | 金額 | 前年度末比 | |
| 個人保険 | 827 | 60,373 | 816 | 98.7 | 63,292 | 104.8 |
| 個人年金保険 | 731 | 37,970 | 692 | 94.7 | 36,568 | 96.3 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - |
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 |
前年同期比 | |
| 個人保険 | 16 | 1,201 | 1,201 | - | 32 | 2,046 | 2,046 | - | 170.2 |
| 個人年金保険 | 31 | 1,570 | 1,570 | - | 55 | 2,749 | 2,749 | - | 175.1 |
| 団体保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
b 年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前事業年度末 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間末 （2022年６月30日） |
前年度末比 |
| 個人保険 | 4,960 | 5,243 | 105.7 |
| 個人年金保険 | 4,023 | 3,909 | 97.2 |
| 合計 | 8,983 | 9,153 | 101.9 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
30 | 36 | 118.9 |
・ 新契約 （単位：億円、％）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
前年同期比 |
| 個人保険 | 120 | 165 | 137.2 |
| 個人年金保険 | 236 | 289 | 122.4 |
| 合計 | 357 | 454 | 127.4 |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
3 | 4 | 128.9 |
（注）１「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までであります。また、当第１四半期累計期間は2022年１月１日から2022年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝110.71円、前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝122.39円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、責任準備金戻入の影響でその他経常収益が増加し、保険料等収入1,629百万米ドル（前年同期比2.2％増）、資産運用収益1,057百万米ドル（同26.3％減）、その他経常収益1,112百万米ドル（同155.4％増）を合計した結果、3,799百万米ドル（同9.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,693百万米ドル（同9.6％増）、資産運用費用1,204百万米ドル（同4,665.1％増）、事業費275百万米ドル（同7.0％減）、その他経常費用664百万米ドル（同560.8％増）を合計した結果、3,836百万米ドル（同15.0％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融環境変動に伴う評価性損益が悪化したこと等が要因であります。
この結果、経常損失は37百万米ドル（前年同期は126百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は29百万米ドル（前年同期は107百万米ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、124,321百万米ドル（前事業年度末比5.7％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が83,459百万米ドル（同7.9％減）、貸付金が12,593百万米ドル（同0.8％増）、無形固定資産が3,366百万米ドル（同7.9％増）であります。
負債合計は、117,491百万米ドル（同3.4％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、108,918百万米ドル（同1.5％減）となりました。
純資産合計は、6,829百万米ドル（同33.9％減）となりました。
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝83.12円、前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝93.90円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前期における大幅な豪金利の変動の影響からの回復等により増益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,639百万豪ドル（前年同期比5.1％増）、資産運用収益０百万豪ドル（同99.6％減）、その他経常収益211百万豪ドル（同818.0％増）を合計した結果、1,851百万豪ドル（同10.3％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,221百万豪ドル（同0.7％減）、責任準備金等繰入額77百万豪ドル（同61.8％減）、資産運用費用220百万豪ドル（同1,979.8％増）、事業費238百万豪ドル（同1.6％増）、その他経常費用53百万豪ドル（同17.0％増）を合計した結果、1,810百万豪ドル（同5.0％増）となりました。
この結果、経常利益は41百万豪ドル（前年同期は44百万豪ドルの経常損失）となりました。また、四半期純利益は40百万豪ドル（前年同期は30百万豪ドルの四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、13,664百万豪ドル（前事業年度末比2.7％減）となりました。主な資産構成は、現預金が857百万豪ドル（同5.2％減）、有価証券が6,831百万豪ドル（同3.5％減）、無形固定資産が1,032百万豪ドル（同0.7％減）であります。
負債合計は、10,500百万豪ドル（同1.9％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,144百万豪ドル（同2.1％減）となりました。
純資産合計は、3,163百万豪ドル（同5.1％減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、人員の補充を理由として、第一フロンティア生命保険株式会社で47名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.で13名従業員が増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画のうち、当第１四半期連結累計期間において完了した計画は以下の通りであります。
2022年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了 年月 |
| 第一生命保険株式会社 | ＤＮタワー２１ 共同所有者の持分取得 （東京都千代田区） (注) |
－ | オフィス | 自己 資金 |
2020年 ３月 |
2022年 ４月 |
(注) 事業所名は2022年４月取得完了により第一生命日比谷ファーストに変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画、およびその他の計画中の案件に変更はございません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
0103010_honbun_9391846503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 甲種類株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,031,348,700 | 1,031,348,700 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数 100株） |
| 計 | 1,031,348,700 | 1,031,348,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 1,031,348,700 | ― | 343,926 | ― | 343,926 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数 100株） |
| 2,986,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,281,804 | 権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 （１単元の株式数 100株） |
| 1,028,180,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 181,700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,031,348,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,281,804 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式 3,899,900株（議決権38,999個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は3,867,500株（議決権38,675個）であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 第一生命ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 2,986,600 | ― | 2,986,600 | 0.28 |
| 計 | ― | 2,986,600 | ― | 2,986,600 | 0.28 |
(注) １ 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,899,900株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において、上記の他に、自己株式として認識している当社株式は3,867,500株であります。
２ 当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は2,837,700株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 2,183,874 | 2,205,352 | |||||||||
| コールローン | 479,900 | 287,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 255,902 | 252,448 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,106,918 | 999,846 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 51,504,749 | ※1 50,229,081 | |||||||||
| 貸付金 | 3,978,577 | 4,085,431 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,159,741 | 1,218,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | 502,795 | 552,487 | |||||||||
| 再保険貸 | 1,924,898 | 1,731,914 | |||||||||
| その他資産 | 2,748,965 | 2,550,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,378 | 169,572 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 45,745 | 47,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,505 | △17,539 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △779 | △272 | |||||||||
| 資産の部合計 | 65,881,161 | 64,311,213 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 52,745,988 | 53,094,756 | |||||||||
| 支払備金 | 925,110 | 946,371 | |||||||||
| 責任準備金 | 51,407,655 | 51,748,770 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 413,222 | ※2 399,614 | |||||||||
| 再保険借 | 895,123 | 634,275 | |||||||||
| 社債 | 870,383 | 882,595 | |||||||||
| その他負債 | 5,906,787 | 5,348,784 | |||||||||
| 売現先勘定 | 3,115,017 | 2,994,760 | |||||||||
| その他の負債 | 2,791,770 | 2,354,023 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 392,522 | 392,054 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 929 | 897 | |||||||||
| 時効保険金等払戻引当金 | 800 | 686 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 287,358 | 293,109 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 287,358 | 293,109 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 256,364 | 83,842 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 70,652 | 70,549 | |||||||||
| 支払承諾 | 45,745 | 47,289 | |||||||||
| 負債の部合計 | 61,472,654 | 60,848,840 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 343,926 | 343,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,259 | 330,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,334,834 | 1,330,741 | |||||||||
| 自己株式 | △12,718 | △12,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,996,301 | 1,992,607 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,397,969 | 1,405,972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,532 | △35,536 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16,643 | 16,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,232 | 72,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,197 | 9,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,411,510 | 1,469,282 | |||||||||
| 新株予約権 | 694 | 483 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 4,408,507 | 3,462,373 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 65,881,161 | 64,311,213 |
0104020_honbun_9391846503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,945,535 | 2,867,710 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,253,772 | 1,595,945 | |||||||||
| 資産運用収益 | 606,585 | 977,992 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 343,979 | 362,085 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 2,335 | － | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 52,820 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 130,822 | 171,391 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 4,233 | 6,650 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 2,686 | 6,920 | |||||||||
| 為替差益 | － | 427,270 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,472 | 2,807 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 12 | 226 | |||||||||
| その他運用収益 | 423 | 638 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 62,798 | － | |||||||||
| その他経常収益 | 85,177 | 293,772 | |||||||||
| 経常費用 | 1,739,316 | 2,720,608 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 1,232,406 | 1,955,639 | |||||||||
| 保険金 | 337,438 | 385,443 | |||||||||
| 年金 | 184,160 | 188,708 | |||||||||
| 給付金 | 166,896 | 211,597 | |||||||||
| 解約返戻金 | 351,812 | 811,465 | |||||||||
| その他返戻金等 | 192,098 | 358,425 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 134,815 | 2,066 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | 7,108 | － | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 125,648 | － | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2,058 | 2,066 | |||||||||
| 資産運用費用 | 111,720 | 407,098 | |||||||||
| 支払利息 | 7,232 | 6,730 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 587 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | － | 164,992 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 50,437 | 141,410 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 1,741 | 3,678 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 987 | 2,762 | |||||||||
| 為替差損 | 32,978 | － | |||||||||
| 貸付金償却 | 212 | 289 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,384 | 3,603 | |||||||||
| その他運用費用 | 14,745 | 19,945 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | － | 63,099 | |||||||||
| 事業費 | 181,461 | 184,178 | |||||||||
| その他経常費用 | 78,912 | 171,625 | |||||||||
| 経常利益 | 206,218 | 147,102 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | 149 | 18 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 145 | 12 | |||||||||
| その他特別利益 | 4 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | 9,540 | 6,672 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 3,527 | 349 | |||||||||
| 減損損失 | 116 | 571 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 5,895 | 5,750 | |||||||||
| その他特別損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 16,316 | 21,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,511 | 119,155 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 52,648 | 41,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,547 | △3,548 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,100 | 38,042 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,410 | 81,112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,410 | 81,112 |
0104035_honbun_9391846503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 138,410 | 81,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,525 | △985,508 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,186 | △19,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,638 | 65,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 536 | 1,554 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,826 | △3,722 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,008 | △941,962 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 152,418 | △860,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,418 | △860,849 |
0104100_honbun_9391846503407.htm
重要な変更はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １ 責任準備金対応債券 第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。この結果、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。 ① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く） ② 無配当一時払終身保険（告知不要型） ③ 財形保険・財形年金保険 ④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約）） ⑤ 団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ）） なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 ２ グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び法人地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 5,198,144 | 百万円 | 5,259,797 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 400,999 | 百万円 | 413,222 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 83,541 | 〃 | 36,965 | 〃 |
| 利息による増加等 | 8,264 | 〃 | 2,066 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 87,500 | 〃 | 21,292 | 〃 |
| 期末残高 | 413,222 | 〃 | 399,614 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 3,384 | 百万円 | 3,603 | 百万円 |
| 減価償却費 | 18,682 | 〃 | 19,780 | 〃 |
| のれんの償却額 | 1,193 | 〃 | 1,387 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,833 | 62 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ６月22日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が30,833百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,299,926百万円、自己株式が39,107百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,030 | 83 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月21日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 1,492,344 | 543,829 | 4,401 | 2,040,576 | △95,040 | 1,945,535 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
11,339 | 3,836 | 168,206 | 183,382 | △183,382 | － |
| 計 | 1,503,684 | 547,666 | 172,608 | 2,223,959 | △278,423 | 1,945,535 |
| セグメント利益又は損失（△） | 190,580 | 13,097 | 167,595 | 371,273 | △165,055 | 206,218 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△95,040百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益75,028百万円、経常費用のうち金融派生商品費用15,053百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,055百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 国内生命 保険事業 |
海外保険 事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 経常収益(注)１ | ||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 2,311,772 | 683,355 | 3,252 | 2,998,381 | △130,670 | 2,867,710 |
| セグメント間の内部経常収益 又は振替高 |
18,550 | 8,496 | 265,242 | 292,289 | △292,289 | － |
| 計 | 2,330,322 | 691,852 | 268,494 | 3,290,670 | △422,959 | 2,867,710 |
| セグメント利益又は損失（△） | 145,354 | 736 | 262,462 | 408,554 | △261,452 | 147,102 |
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△130,670百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額90,722百万円、金融派生商品費用29,228百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、金融派生商品収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,452百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 255,902 | 255,902 | － |
| (2) 金銭の信託 | 1,106,918 | 1,106,918 | － |
| (3) 有価証券(※２) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,901,534 | 4,901,534 | － |
| ② 満期保有目的の債券 | 129,424 | 129,339 | △84 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 17,850,947 | 19,350,082 | 1,499,135 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,157 | 1,157 | － |
| ⑤ その他有価証券 | 27,815,759 | 27,815,759 | － |
| (4) 貸付金 | 3,978,577 | ||
| 貸倒引当金(※３) | △16,653 | ||
| 3,961,923 | 4,053,566 | 91,643 | |
| 資産計 | 56,023,567 | 57,614,261 | 1,590,694 |
| (1) 社債 | 870,383 | 886,396 | 16,012 |
| (2) 借入金 | 744,988 | 746,971 | 1,983 |
| 負債計 | 1,615,372 | 1,633,368 | 17,996 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (110,586) | (110,586) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (469,562) | (468,977) | 584 |
| デリバティブ取引計 | (580,148) | (579,563) | 584 |
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) (百万円) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 166,235 |
| 組合出資金等(*2) | 639,692 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 255,902 | 255,902 |
| 金銭の信託(※) | 909,599 | 195,345 | － | 1,104,944 |
| 有価証券(※) | ||||
| 売買目的有価証券 | 2,480,386 | 1,137,804 | 33,848 | 3,652,039 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 2,005,060 | － | － | 2,005,060 |
| 地方債 | － | 29,376 | － | 29,376 |
| 社債 | － | 1,600,684 | 7,966 | 1,608,651 |
| 株式 | 3,251,456 | － | － | 3,251,456 |
| 外国公社債 | 2,695,782 | 15,124,911 | 427,637 | 18,248,332 |
| 外国その他証券 | 475,397 | 148,500 | 13,539 | 637,437 |
| その他の証券 | 3,064 | － | － | 3,064 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 43 | 133,085 | － | 133,128 |
| 金利関連 | － | 38,189 | － | 38,189 |
| 株式関連 | 12,590 | 117,372 | － | 129,962 |
| 債券関連 | 13,368 | 1,807 | － | 15,176 |
| その他 | － | 390 | 27,972 | 28,362 |
| 資産計 | 11,846,750 | 18,527,467 | 766,867 | 31,141,085 |
| 借入金 | － | 69,401 | － | 69,401 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 242 | 577,259 | － | 577,502 |
| 金利関連 | － | 6,966 | － | 6,966 |
| 株式関連 | 9,355 | 91,746 | － | 101,101 |
| 債券関連 | 17,737 | 2,311 | － | 20,048 |
| その他 | － | 20 | 219,329 | 219,350 |
| 負債計 | 27,334 | 747,704 | 219,329 | 994,369 |
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 252,448 | 252,448 | － |
| (2) 金銭の信託 | 999,846 | 999,846 | － |
| (3) 有価証券(※２)(※３) | |||
| ① 売買目的有価証券 | 4,691,155 | 4,691,155 | － |
| ② 満期保有目的の債券 | 137,320 | 136,019 | △1,301 |
| ③ 責任準備金対応債券 | 18,393,486 | 19,054,346 | 660,859 |
| ④ 子会社・関連会社株式 | 1,239 | 1,239 | － |
| ⑤ その他有価証券 | 26,174,313 | 26,174,313 | － |
| (4) 貸付金 | 4,085,431 | ||
| 貸倒引当金(※４) | △14,645 | ||
| 4,070,786 | 4,055,435 | △15,351 | |
| 資産計 | 54,720,597 | 55,364,804 | 644,207 |
| (1) 社債 | 882,595 | 863,181 | △19,414 |
| (2) 借入金 | 752,708 | 751,248 | △1,459 |
| 負債計 | 1,635,304 | 1,614,430 | △20,873 |
| デリバティブ取引(※５) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (42,982) | (42,982) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (329,216) | (328,071) | 1,144 |
| デリバティブ取引計 | (372,198) | (371,054) | 1,144 |
(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) (百万円) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 160,548 |
| 組合出資金等(*2) | 671,017 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | － | 252,448 | 252,448 |
| 金銭の信託 | 820,255 | 179,590 | － | 999,846 |
| 有価証券(※) | ||||
| 売買目的有価証券 | 2,446,109 | 2,186,295 | 58,749 | 4,691,155 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 1,964,860 | － | － | 1,964,860 |
| 地方債 | － | 27,857 | － | 27,857 |
| 社債 | － | 1,631,305 | 9,235 | 1,640,540 |
| 株式 | 3,040,009 | － | － | 3,040,009 |
| 外国公社債 | 2,309,117 | 14,842,240 | 434,661 | 17,586,019 |
| 外国その他証券 | 595,878 | 543,153 | 43,164 | 1,182,196 |
| その他の証券 | 16,024 | 639,843 | 31,809 | 687,678 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 115 | 112,897 | － | 113,013 |
| 金利関連 | － | 41,573 | － | 41,573 |
| 株式関連 | 14,190 | 71,835 | － | 86,025 |
| 債券関連 | 4,799 | 488 | － | 5,287 |
| その他 | － | 404 | 24,824 | 25,229 |
| 資産計 | 11,211,361 | 20,277,487 | 854,893 | 32,343,741 |
| 借入金 | － | 70,673 | － | 70,673 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 36 | 389,904 | － | 389,940 |
| 金利関連 | － | 21,013 | － | 21,013 |
| 株式関連 | 3,102 | 45,945 | － | 49,048 |
| 債券関連 | 2,448 | 552 | － | 3,001 |
| その他 | － | 30 | 180,293 | 180,324 |
| 負債計 | 5,588 | 528,120 | 180,293 | 714,001 |
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-7項に従い、基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券45,151百万円であります。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 115,648 | 115,578 | △69 |
| ① 国債 | 47,522 | 48,407 | 884 |
| ② 地方債 | － | － | － |
| ③ 社債 | 68,125 | 67,170 | △954 |
| (2) 外国証券 | 13,776 | 13,760 | △15 |
| ① 外国公社債 | 13,776 | 13,760 | △15 |
| 合計 | 129,424 | 129,339 | △84 |
２ 責任準備金対応債券
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 15,375,730 | 16,896,035 | 1,520,305 |
| ① 国債 | 13,935,940 | 15,436,289 | 1,500,348 |
| ② 地方債 | 123,008 | 132,312 | 9,303 |
| ③ 社債 | 1,316,781 | 1,327,433 | 10,652 |
| (2) 外国証券 | 2,475,216 | 2,454,047 | △21,169 |
| ① 外国公社債 | 2,475,216 | 2,454,047 | △21,169 |
| 合計 | 17,850,947 | 19,350,082 | 1,499,135 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,298,162 | 3,643,088 | 344,925 |
| ① 国債 | 1,708,985 | 2,005,060 | 296,075 |
| ② 地方債 | 27,634 | 29,376 | 1,742 |
| ③ 社債 | 1,561,542 | 1,608,651 | 47,108 |
| (2) 株式 | 1,289,614 | 3,251,456 | 1,961,841 |
| (3) 外国証券 | 18,720,117 | 20,169,538 | 1,449,420 |
| ① 外国公社債 | 17,676,527 | 18,912,242 | 1,235,715 |
| ② 外国その他証券 | 1,043,590 | 1,257,296 | 213,705 |
| (4) その他の証券 | 1,055,167 | 1,092,074 | 36,906 |
| 合計 | 24,363,063 | 28,156,158 | 3,793,095 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
１ 満期保有目的の債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 124,606 | 123,327 | △1,278 |
| ① 国債 | 48,999 | 49,674 | 674 |
| ② 地方債 | － | － | － |
| ③ 社債 | 75,606 | 73,653 | △1,953 |
| (2) 外国証券 | 12,713 | 12,691 | △22 |
| ① 外国公社債 | 12,713 | 12,691 | △22 |
| 合計 | 137,320 | 136,019 | △1,301 |
２ 責任準備金対応債券
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 15,495,017 | 16,344,407 | 849,390 |
| ① 国債 | 14,016,031 | 14,894,699 | 878,667 |
| ② 地方債 | 132,244 | 136,280 | 4,035 |
| ③ 社債 | 1,346,741 | 1,313,428 | △33,313 |
| (2) 外国証券 | 2,898,469 | 2,709,938 | △188,531 |
| ① 外国公社債 | 2,898,469 | 2,709,938 | △188,531 |
| 合計 | 18,393,486 | 19,054,346 | 660,859 |
３ その他有価証券
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 公社債 | 3,332,497 | 3,633,258 | 300,760 |
| ① 国債 | 1,705,819 | 1,964,860 | 259,040 |
| ② 地方債 | 25,592 | 27,857 | 2,265 |
| ③ 社債 | 1,601,085 | 1,640,540 | 39,454 |
| (2) 株式 | 1,267,288 | 3,040,009 | 1,772,720 |
| (3) 外国証券 | 18,684,480 | 18,813,367 | 128,887 |
| ① 外国公社債 | 17,617,646 | 17,626,777 | 9,131 |
| ② 外国その他証券 | 1,066,834 | 1,186,590 | 119,755 |
| (4) その他の証券 | 1,000,123 | 1,017,745 | 17,621 |
| 合計 | 24,284,390 | 26,504,380 | 2,219,989 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価77,620百万円、四半期連結貸借対照表計上額77,618百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価249,360百万円、四半期連結貸借対照表計上額252,448百万円）が含まれております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 21,246 | △198 | △198 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,969,641 | △75,461 | △75,461 | |
| 買建 | 793,145 | 15,246 | 15,246 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 551,332 | 70,221 | 70,221 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 27,165 | △2,969 | △2,969 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 54,792 | △325 | △325 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 10,581 | |||
| (－) | － | － | ||
| プット | 10,561 | |||
| (227) | 66 | 160 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 52,905 | |||
| (－) | － | － | ||
| プット | 239,967 | |||
| (837) | 333 | △503 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 183,394 | 17,893 | 17,893 | |
| 合計 | ― | ― | 24,062 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 344,395 | 7,573 | 7,573 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 15,751 | △163 | △163 | |
| 金利スワップション | ||||
| 買建 | ||||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 1,340,000 | |||
| (7,698) | 24,329 | 16,630 | ||
| 合計 | ― | ― | 24,040 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 37,350 | △3,754 | △3,754 | |
| 買建 | 7,066 | 497 | 497 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 61,368 | △4,084 | △4,084 | |
| 買建 | 67,819 | 2,921 | 2,921 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 326,849 | |||
| (7,554) | 3,670 | △3,883 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 616,379 | |||
| (32,972) | 63,964 | △30,991 | ||
| プット | 11,392 | |||
| (494) | 227 | 266 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 596,866 | |||
| (42,644) | 76,863 | 34,219 | ||
| プット | 74,726 | |||
| (5,119) | 3,654 | △1,465 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 1,916 | |||
| (630) | 118 | △511 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 179,179 | |||
| (9,281) | 24,446 | △15,165 | ||
| プット | 3,285 | |||
| (122) | 74 | 47 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 226,983 | |||
| (15,405) | 32,806 | 17,400 | ||
| プット | 138,870 | |||
| (17,842) | 8,457 | △9,384 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 161,861 | △3,577 | △3,577 | |
| 合計 | ― | ― | △17,464 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 27,048 | 102 | 102 | |
| 買建 | 62,543 | △268 | △268 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 481,516 | 11,606 | 11,606 | |
| 買建 | 628,681 | △14,638 | △14,638 | |
| 店頭 | 外貨建債券先渡契約 | |||
| 売建 | 87,693 | 2,357 | 2,357 | |
| 買建 | 126,811 | △3,872 | △3,872 | |
| 円建債券店頭オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 19,200 | |||
| (48) | 16 | 31 | ||
| プット | 41,988 | |||
| (181) | 246 | △64 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 41,988 | |||
| (154) | 41 | △112 | ||
| プット | 19,200 | |||
| (53) | 60 | 7 | ||
| 合計 | ― | ― | △4,850 |
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 46,842 | 390 | 390 | |
| プロテクション買建 | 3,000 | △20 | △20 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 2,193,280 | △191,357 | △191,357 |
| 合計 | ― | ― | △190,987 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 通貨先物 | |||
| 売建 | 21,004 | 78 | 78 | |
| 店頭 | 為替予約 | |||
| 売建 | 1,826,628 | △36,682 | △36,682 | |
| 買建 | 1,088,220 | 11,658 | 11,658 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取／円貨支払 | 494,091 | 41,360 | 41,360 | |
| 円貨受取／外貨支払 | 25,549 | △5,113 | △5,113 | |
| 外貨受取／外貨支払 | 59,227 | △2,293 | △2,293 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 2,815 | |||
| (－) | － | － | ||
| プット | 2,853 | |||
| (9) | 11 | △2 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 50,557 | |||
| (749) | 965 | 215 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 為替指数連動 | 185,102 | 22,600 | 22,600 | |
| 合計 | ― | ― | 31,822 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 356,592 | 2,594 | 2,594 | |
| 固定金利支払／変動金利受取 | 19,869 | 430 | 430 | |
| 金利スワップション | ||||
| 売建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 9,000 | |||
| (221) | 83 | 137 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 15,120 | |||
| (6) | 53 | △46 | ||
| 買建 | ||||
| 固定金利受取／変動金利支払 | 33,120 | |||
| (228) | 170 | △58 | ||
| 固定金利支払／変動金利受取 | 870,000 | |||
| (5,776) | 37,227 | 31,450 | ||
| 合計 | ― | ― | 34,509 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(3) 株式関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建株価指数先物 | |||
| 売建 | 16,257 | 173 | 173 | |
| 買建 | 17,195 | △281 | △281 | |
| 外貨建株価指数先物 | ||||
| 売建 | 158,056 | 212 | 212 | |
| 買建 | 65,017 | 1,405 | 1,405 | |
| 円建株価指数オプション | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 316,939 | |||
| (7,520) | 5,261 | △2,259 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 685,009 | |||
| (36,299) | 33,367 | 2,931 | ||
| プット | 13,657 | |||
| (632) | 369 | 262 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 663,173 | |||
| (46,987) | 45,141 | △1,845 | ||
| プット | 47,579 | |||
| (3,914) | 4,418 | 503 | ||
| 店頭 | 円建株価指数オプション | |||
| 買建 | ||||
| プット | 2,038 | |||
| (670) | 131 | △539 | ||
| 外貨建株価指数オプション | ||||
| 売建 | ||||
| コール | 172,642 | |||
| (9,983) | 10,866 | △883 | ||
| プット | 4,480 | |||
| (212) | 135 | 76 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 225,984 | |||
| (16,021) | 16,903 | 882 | ||
| プット | 147,562 | |||
| (18,989) | 9,069 | △9,919 | ||
| トータル・リターン・スワップ | ||||
| 外貨建株価指数連動 | 134,158 | △718 | △718 | |
| 合計 | ― | ― | △9,998 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 取引所 | 円建債券先物 | |||
| 売建 | 3,990 | △22 | △22 | |
| 買建 | 72,076 | △0 | △0 | |
| 外貨建債券先物 | ||||
| 売建 | 181,659 | 1,916 | 1,916 | |
| 買建 | 354,628 | 604 | 604 |
| 店頭 | 円建債券店頭オプション | |||
| 売建 | ||||
| コール | 129,416 | |||
| (154) | 138 | 16 | ||
| プット | 63,271 | |||
| (461) | 402 | 58 | ||
| 買建 | ||||
| コール | 63,271 | |||
| (421) | 169 | △251 | ||
| プット | 129,416 | |||
| (204) | 157 | △46 | ||
| 合計 | ― | ― | 2,275 |
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| プロテクション売建 | 62,821 | 386 | 386 | |
| プロテクション買建 | 3,000 | △12 | △12 | |
| その他 | 組込デリバティブ | 2,345,257 | △155,468 | △155,468 |
| 合計 | ― | ― | △155,094 |
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 125円41銭 | 79円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 138,410 | 81,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
138,410 | 81,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,103,703 | 1,024,587 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 125円34銭 | 79円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 599 | 407 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）は、豪州Westpac Banking Corporation（以下、「Westpac社」という。）傘下の生命保険会社であるWestpac Life Insurance Services Limited（以下、「Westpac Life社」という。）を買収することについて、2021年８月８日にWestpac社と法的拘束力のある株式売買契約、20年間の販売提携契約等を締結いたしましたが、今般、当該買収による完全子会社化に向けた所定の前提条件を全て充足したことから、Westpac Life社を当社の子会社といたしました。なお、Westpac Life社は、2022年８月１日付で社名をTAL Life Insurance Services Limitedに変更いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TAL Life Insurance Services Limited
事業の内容 生命保険事業及び関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
Westpac社が有する顧客基盤へのアクセスによる豪州における事業の拡大、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長等を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
TAL Life Insurance Services Limited
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TALがWestpac Life社の議決権の100%を取得することから、TALを取得企業と決定しております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 900 | 百万豪ドル |
| 取得原価 | 900 | 〃 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9391846503407.htm
該当事項はありません。
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