Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 福山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 福山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3） 三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番5号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目1番1号） 三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地） |
E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:CustomerSolutionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:OverseasRegionsUnitReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:EnvironmentEnergyAndInfrastructureBusinessReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:AviationReportableSegmentsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04788-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04788-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04788-000:MobilityReportableSegmentsMember E04788-000 2022-08-10 E04788-000 2022-06-30 E04788-000 2022-04-01 2022-06-30 E04788-000 2021-06-30 E04788-000 2022-03-31 E04788-000 2021-04-01 2022-03-31 E04788-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220808164922
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第1四半期
連結累計期間 | 第52期
第1四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 407,735 | 460,347 | 1,765,559 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,622 | 41,931 | 117,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 33,169 | 32,046 | 99,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 47,643 | 116,914 | 174,586 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,225,787 | 1,426,825 | 1,333,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,481,722 | 10,733,690 | 10,328,872 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.11 | 22.32 | 69.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.05 | 22.26 | 69.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.7 | 13.1 | 12.7 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年4月1日付の組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
（1）経営成績の状況及び財政状態
①主な経営成績とトピックス
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした事業の伸長、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、不動産関連の売却益の増加等はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億円（3.4％）減少の320億円となりました。
当社は、本年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業になりたいか、そのために当社がどのような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表いたしました。10年後に向けた3次にわたる中期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営戦略や事業戦略、経営指標などの検討を進めております。
主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。さらに、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画いたしました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
（単位：億円）
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） | |
| 売上高 | 4,077 | 4,603 | 12.9 |
| 売上総利益 | 713 | 932 | 30.8 |
| 営業利益 | 207 | 404 | 95.2 |
| 経常利益 | 206 | 419 | 103.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
331 | 320 | △3.4 |
②報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編に伴い、報告セグメントを次の7セグメントに変更しております。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）
なお、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上等により、セグメント利益は前年同期比29億円（35.5％）増加の112億円となりました。
（海外地域）
欧米子会社を中心とした事業の伸長、並びに、貸倒関連費用の減少はあったものの、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比140億円（57.7％）減少の102億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
欧州における風力発電事業の運転開始に伴う持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前年同期比10億円（117.0％）増加の19億円となりました。
（航空）
円安進行によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等はあったものの、リース収入の増加や貸倒関連費用の減少等により、セグメント損失は前年同期比にて15億円減少し、9億円の損失となりました。
（ロジスティクス）
2021年11月に完全子会社化した海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、並びに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同期比46億円増加の46億円となりました。
（不動産）
米国での一部契約における貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加等により、セグメント利益は前年同期比14億円（122.6％）増加の26億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期比3億円（38.1％）増加の13億円となりました。
報告セグメントごとの利益又は損失
（単位：億円）
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 |
2023年3月期 第1四半期連結累計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 83 | 112 | 35.5 |
| 海外地域 | 242 | 102 | △57.7 | |
| 環境エネルギー・インフラ | 8 | 19 | 117.0 | |
| 航空 | △24 | △9 | － | |
| ロジスティクス | 0 | 46 | 16,706.0 | |
| 不動産 | 11 | 26 | 122.6 | |
| モビリティ | 9 | 13 | 38.1 | |
| 調整額 | △0 | 8 | － | |
| 合計 | 331 | 320 | △3.4 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
| 2022年3月期 連結会計年度 |
2023年3月期 第1四半期連結会計期間 |
増減率（％） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
カスタマーソリューション | 33,376 | 32,821 | △1.7 |
| 海外地域 | 23,163 | 24,859 | 7.3 | |
| 環境エネルギー・インフラ | 4,179 | 4,347 | 4.0 | |
| 航空 | 13,651 | 14,406 | 5.5 | |
| ロジスティクス | 10,267 | 10,848 | 5.7 | |
| 不動産 | 7,127 | 7,113 | △0.2 | |
| モビリティ | 1,294 | 1,270 | △1.9 | |
| 調整額 | 393 | 374 | △5.0 | |
| 合計 | 93,453 | 96,041 | 2.8 |
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,048億円増加の10兆7,336億円、純資産は前期末比933億円増加の1兆4,268億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,596億円増加の8兆4,257億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220808164922
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 計 | 4,800,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年8月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～ 2022年6月30日 |
－ | 1,466,912 | － | 33,196 | － | 33,802 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,612,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,435,354,000 | 14,353,540 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 945,844 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,466,912,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,353,540 | － |
(注）1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,100株(議決権61個)及び20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施していた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)及び73株含まれています。
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | 30,612,400 | － | 30,612,400 | 2.08 |
| 計 | － | 30,612,400 | － | 30,612,400 | 2.08 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808164922
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 540,942 | 559,474 |
| 割賦債権 | 255,143 | 252,077 |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,265,267 | 3,303,287 |
| 営業貸付金 | 1,662,226 | 1,713,188 |
| その他の営業貸付債権 | 183,749 | 187,469 |
| 賃貸料等未収入金 | 80,382 | 74,043 |
| 有価証券 | 2,019 | 917 |
| 商品 | 48,242 | 49,783 |
| その他の流動資産 | 156,006 | 266,555 |
| 貸倒引当金 | △22,657 | △23,264 |
| 流動資産合計 | 6,171,321 | 6,383,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 3,086,149 | 3,227,832 |
| 賃貸資産前渡金 | 34,622 | 33,972 |
| 賃貸資産合計 | 3,120,771 | 3,261,804 |
| その他の営業資産 | 222,654 | 221,448 |
| 社用資産 | 13,782 | 17,054 |
| 有形固定資産合計 | 3,357,208 | 3,500,307 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 39,495 | 35,024 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 90,326 | 93,227 |
| その他 | 137,819 | 139,185 |
| その他の無形固定資産合計 | 228,145 | 232,413 |
| 無形固定資産合計 | 267,641 | 267,437 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 376,645 | 411,957 |
| 破産更生債権等 | 108,188 | 116,099 |
| その他 | 119,866 | 134,284 |
| 貸倒引当金 | △76,791 | △84,402 |
| 投資その他の資産合計 | 527,908 | 577,939 |
| 固定資産合計 | 4,152,758 | 4,345,684 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 4,791 | 4,474 |
| 繰延資産合計 | 4,791 | 4,474 |
| 資産合計 | 10,328,872 | 10,733,690 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 184,042 | 130,089 |
| 短期借入金 | 591,431 | 599,883 |
| １年内償還予定の社債 | 443,647 | 520,650 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 810,475 | 919,529 |
| コマーシャル・ペーパー | 682,593 | 827,981 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 247,900 | 239,820 |
| 未払法人税等 | 24,818 | 14,309 |
| 割賦未実現利益 | 11,110 | 10,813 |
| 賞与引当金 | 14,685 | 6,898 |
| 役員賞与引当金 | 2,535 | 1,108 |
| その他の流動負債 | 222,102 | 255,311 |
| 流動負債合計 | 3,235,343 | 3,526,396 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,820,244 | 1,764,075 |
| 長期借入金 | 3,113,196 | 3,223,177 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 356,592 | 330,619 |
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 88 |
| 退職給付に係る負債 | 8,856 | 6,780 |
| 保険契約準備金 | 11,148 | 11,015 |
| その他の固定負債 | 449,886 | 444,710 |
| 固定負債合計 | 5,760,061 | 5,780,468 |
| 負債合計 | 8,995,404 | 9,306,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 548,586 | 547,714 |
| 利益剰余金 | 638,043 | 648,340 |
| 自己株式 | △19,369 | △19,280 |
| 株主資本合計 | 1,200,456 | 1,209,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,953 | 16,569 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,460 | 19,229 |
| 為替換算調整勘定 | 92,776 | 156,418 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 123 | 1,441 |
| その他の包括利益累計額合計 | 109,313 | 193,659 |
| 新株予約権 | 1,861 | 1,787 |
| 非支配株主持分 | 21,835 | 21,409 |
| 純資産合計 | 1,333,467 | 1,426,825 |
| 負債純資産合計 | 10,328,872 | 10,733,690 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 売上高 | 407,735 | 460,347 |
| 売上原価 | 336,428 | 367,078 |
| 売上総利益 | 71,306 | 93,269 |
| 販売費及び一般管理費 | 50,573 | 52,797 |
| 営業利益 | 20,733 | 40,471 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 473 | 138 |
| 受取配当金 | 308 | 398 |
| 持分法による投資利益 | 1,437 | 2,774 |
| 保険金収入 | 81 | 1,393 |
| その他 | 1,270 | 1,989 |
| 営業外収益合計 | 3,571 | 6,694 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,198 | 1,450 |
| 為替差損 | 2,063 | 3,211 |
| その他 | 420 | 573 |
| 営業外費用合計 | 3,683 | 5,235 |
| 経常利益 | 20,622 | 41,931 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 26,755 | 300 |
| 負ののれん発生益 | ※１ 431 | － |
| 特別利益合計 | 27,186 | 300 |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | 229 | － |
| 特別損失合計 | 229 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,579 | 42,231 |
| 法人税等 | 14,117 | 9,813 |
| 四半期純利益 | 33,462 | 32,418 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 292 | 371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,169 | 32,046 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 33,462 | 32,418 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,158 | 1,168 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,029 | 15,456 |
| 為替換算調整勘定 | 22,065 | 63,465 |
| 退職給付に係る調整額 | 833 | 1,331 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 411 | 3,073 |
| その他の包括利益合計 | 14,181 | 84,495 |
| 四半期包括利益 | 47,643 | 116,914 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,073 | 115,997 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 570 | 916 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 営業保証額 | 36,350百万円 | 営業保証額 | 36,359百万円 |
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日） |
||
|---|---|---|---|
| MHC Capital(TWN)Ltd. | 164百万円 | MHC Capital(TWN)Ltd. | -百万円 |
| その他 | 26 | その他 | 26 |
| 計 | 191 | 計 | 26 |
※1 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額431百万円を前第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益として認識しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
|
|---|---|---|
| 賃貸資産減価償却費 | 70,265百万円 | 76,487百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 3,186 | 3,152 |
| 社用資産減価償却費 | 2,416 | 2,683 |
| その他減価償却費 | 887 | 836 |
| のれん償却額 | 1,472 | 1,977 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 11,366 | 12.75 | 2021年3月31日 | 2021年6月11日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取得したこと等により、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が18,022百万円それぞれ増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が548,764百万円、自己株式が△19,530百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 | 21,542 | 15.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月に開始予定の中期経営計画（2025中計）に向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合いたしました。当該組織改編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主なサービス・事業内容 |
| カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス |
| 海外地域 | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、 ベンダーと提携した販売金融 |
| 環境エネルギー・インフラ | 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業 |
| 航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 |
| ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 |
| 不動産 | 不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 |
| モビリティ | オートリース事業及び付帯サービス |
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)3，4 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境エネルギー ・インフラ |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 270,894 | 65,369 | 10,855 | 29,721 | 10,105 | 7,409 | 13,721 | △342 | 407,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 417 | 16 | - | - | 27 | 23 | 30 | △516 | - |
| 計 | 271,312 | 65,386 | 10,855 | 29,721 | 10,132 | 7,433 | 13,752 | △858 | 407,735 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,335 | 24,291 | 878 | △2,485 | 27 | 1,197 | 964 | △40 | 33,169 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額759百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
4．前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1，2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||||
| カスタマー ソリューション |
海外地域 | 環境エネルギー ・インフラ |
航空 | ロジスティ クス |
不動産 | モビリティ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,347 | 77,749 | 11,573 | 35,214 | 26,262 | 17,783 | 14,193 | 222 | 460,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 349 | - | 1 | - | 3 | 22 | 22 | △398 | - |
| 計 | 277,697 | 77,749 | 11,575 | 35,214 | 26,266 | 17,805 | 14,215 | △175 | 460,347 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,294 | 10,265 | 1,906 | △900 | 4,629 | 2,665 | 1,332 | 851 | 32,046 |
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれております。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額476百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しております。
（収益の分解情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマーソリューション | 海外地域 | 環境エネルギー・インフラ | 航空 | ロジスティクス | 不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 8,713 | 3,414 | 2 | - | - | - | - | 8 | 12,138 |
| 商品販売売上 | 2,988 | 1,857 | - | 1,031 | - | 465 | 549 | 1 | 6,894 |
| 売電売上 | - | 13 | 8,042 | - | - | - | - | - | 8,055 |
| リース物件の売却売上（注）3 | - | 10,745 | - | - | - | - | 0 | - | 10,746 |
| その他 | 1,853 | 3,977 | 49 | 1,639 | 57 | 261 | 17 | 485 | 8,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,555 | 20,009 | 8,095 | 2,671 | 57 | 726 | 566 | 495 | 46,176 |
| その他の収益 （注）4 |
257,339 | 45,360 | 2,760 | 27,050 | 10,048 | 6,683 | 13,155 | △838 | 361,559 |
| 合計 | 270,894 | 65,369 | 10,855 | 29,721 | 10,105 | 7,409 | 13,721 | △342 | 407,735 |
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△1,764百万円が含まれております。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| カスタマーソリューション | 海外地域 | 環境エネルギー・インフラ | 航空 | ロジスティクス | 不動産 | モビリティ | |||
| メンテナンス受託売上 | 8,475 | 4,547 | 5 | - | - | - | - | 3 | 13,033 |
| 商品販売売上 | 12,767 | 487 | - | 3,167 | - | 1,316 | 201 | - | 17,940 |
| 売電売上 | - | 22 | 7,631 | - | - | - | - | - | 7,653 |
| リース物件の売却売上（注）2 | - | 12,571 | - | - | - | - | 1 | - | 12,573 |
| その他 | 1,807 | 3,960 | 835 | 752 | 320 | 689 | 275 | 398 | 9,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,051 | 21,590 | 8,472 | 3,919 | 320 | 2,005 | 478 | 401 | 60,241 |
| その他の収益 （注）3 |
254,296 | 56,158 | 3,100 | 31,294 | 25,941 | 15,777 | 13,714 | △179 | 400,105 |
| 合計 | 277,347 | 77,749 | 11,573 | 35,214 | 26,262 | 17,783 | 14,193 | 222 | 460,347 |
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含まれております。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 | 23.11円 | 22.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
33,169 | 32,046 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 33,169 | 32,046 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,435,570 | 1,435,962 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 23.05円 | 22.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3,215 | 3,661 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第2四半期連結会計期間に確定したことから、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2022年5月24日開催の取締役会において、第51期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。
| 期末配当金総額 | 21,542百万円 |
| 1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年6月13日 |
（注）2022年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20220808164922
該当事項はありません。
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