Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810083742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31104-000 2022-08-10 E31104-000 2022-06-30 E31104-000 2021-06-30 E31104-000 2022-03-31 E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 E31104-000 2021-04-01 2022-03-31 E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810083742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,023 | 30,969 | 114,500 |
| 経常利益 | （百万円） | 425 | 647 | 2,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 237 | 332 | 2,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 212 | 368 | 2,227 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,280 | 19,297 | 19,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,444 | 74,721 | 69,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.00 | 16.73 | 111.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 25.8 | 27.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第74期及び第74期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220810083742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きをみせるなかで、経済活動の制限も徐々に緩和され、正常化が進みました。

一方で、原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、インターネット通販やフードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。

建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、足元の受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場において、新設住宅着工戸数が弱含みとなっていることや、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業では、原油高騰による輸送コストの上昇、急速な円安進行、世界的な資源不足などの影響を受けて、原材料の価格高騰および調達困難の状況が続きました。

また、医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。加えて、化粧品市場においても、コロナ禍からの回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億69百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は４億97百万円（同47.9％増）、経常利益は６億47百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（同39.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、家具インテリア、インターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店を継続」「流通網の拡大」「新業態の開発」を重点施策としております。

「店舗改装・新規出店を継続」の取組みとして、2022年８月には綿半スーパーセンター上田店をオープンいたします。上田店は、青果、鮮魚、精肉、惣菜に加えてカフェを導入したスーパーマーケット業態。家具、家電、建築資材、ガーデニングやペットショップが揃うホームセンター業態。医薬品およびカウンセリング化粧品まで揃えたドラッグストア業態の３業態が１店舗にまとめて構成された綿半グループ最大級の店舗です。

「流通網の拡大」では、太平洋や日本海の５つの漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地から店舗・販売まで、低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組みました。

また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、加工食品、菓子、飲料など生活に欠かせない食品について最大400品目の値下げを実施したほか、家具インテリア分野では、店舗への陳列什器の提供や住宅分野との協業など、グループシナジーを活かした取組みを積極的に推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、記録的な猛暑によりレジャー用品、飲料やエアコン等の季節商品が好調に推移しましたが、一部店舗の売場縮小の影響などにより、売上高については192億８百万円（同1.3％減）となりました。セグメント利益は、電力料値上げや運送コスト上昇の影響を受け、５億５百万円（同9.2％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策として「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んでまいりました。

「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。

「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木材の加工・流通網の構築にも注力しております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は105億88百万円（同116.6％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同四半期は２億53百万円のセグメント損失）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、メキシコ産の食品原料を輸入販売するなど、自然派オーガニック商品の開拓を進めております。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。

また、世界的な物価上昇の影響を受け、当期も引続き海外原料の安定した在庫確保に注力して行くとともに、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法の研究開発を進めております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は10億98百万円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント利益は43百万円（同83.5％減）となりましたが、年間の納品時期によるものであり、通期の業績見通しにおいては計画通りの進捗であります。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は74百万円（同3.0％増）、セグメント利益は36百万円（同3.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ51億70百万円増加し、747億21百万円（前期末比7.4％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円増加し、387億68百万円（同9.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億55百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加し、359億53百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、土地が６億50百万円、のれんが５億21百万円、建物及び構築物が２億59百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ52億18百万円増加し、554億24百万円（同10.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金が14億57百万円、支払手形及び買掛金が14億５百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、192億97百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億32百万円増加した一方、剰余金の配当により４億16百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,857,426	19,894,434	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,857,426	19,894,434	－	－

（注）　2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は37,008株増加し、発行済株式総数は19,894,434株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,857,426	－	1,026	－	631

（注）2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として37,008株を発行したことから、提出日現在において、発行済株式総数が37,008株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,851,600	198,516	－
単元未満株式	普通株式	5,626	－	－
発行済株式総数		19,857,426	－	－
総株主の議決権		－	198,516	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535	4,834
受取手形、売掛金及び契約資産	15,523	17,679
商品及び製品	9,242	9,835
仕掛品	643	1,046
原材料及び貯蔵品	2,209	2,529
その他	3,354	2,881
貸倒引当金	△38	△38
流動資産合計	35,470	38,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,071	12,330
土地	10,723	11,373
その他（純額）	3,720	3,854
有形固定資産合計	26,514	27,558
無形固定資産
のれん	1,095	1,616
その他	579	672
無形固定資産合計	1,674	2,288
投資その他の資産
その他	5,979	6,194
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	5,891	6,106
固定資産合計	34,080	35,953
資産合計	69,551	74,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,172	17,577
短期借入金	7,180	8,637
未払法人税等	186	557
賞与引当金	677	1,077
工事損失引当金	17	54
完成工事補償引当金	53	59
その他	5,034	6,300
流動負債合計	29,322	34,264
固定負債
長期借入金	15,132	15,356
退職給付に係る負債	2,529	2,556
資産除去債務	1,715	1,685
その他	1,505	1,561
固定負債合計	20,883	21,160
負債合計	50,205	55,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,026	1,026
資本剰余金	631	631
利益剰余金	17,299	17,214
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,956	18,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	374	411
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	389	425
純資産合計	19,345	19,297
負債純資産合計	69,551	74,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	26,023	30,969
売上原価	20,324	24,452
売上総利益	5,699	6,517
販売費及び一般管理費	5,362	6,019
営業利益	336	497
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	12	10
受取補償金	21	22
出資金運用益	－	50
その他	74	83
営業外収益合計	110	170
営業外費用
支払利息	12	15
その他	8	5
営業外費用合計	21	20
経常利益	425	647
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除売却損	43	4
減損損失	－	43
投資有価証券評価損	－	11
その他	0	－
特別損失合計	43	59
税金等調整前四半期純利益	382	591
法人税、住民税及び事業税	256	460
法人税等調整額	△112	△201
法人税等合計	144	258
四半期純利益	237	332
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	237	332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	37
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	△8	△0
その他の包括利益合計	△24	36
四半期包括利益	212	368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212	368

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	364百万円	412百万円
のれんの償却額	80	80

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,429	4,888	1,605	25,923	9	25,933
その他の収益	28	－	－	28	62	90
外部顧客への売上高	19,458	4,888	1,605	25,951	71	26,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	7	8	－	8
計	19,459	4,888	1,612	25,960	71	26,032
セグメント利益又は損失（△）	557	△253	264	568	37	605

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	568
「その他」の区分の利益	37
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△271
四半期連結損益計算書の営業利益	336

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,176	10,572	1,098	30,847	9	30,856
その他の収益	32	16	－	48	64	112
外部顧客への売上高	19,208	10,588	1,098	30,895	74	30,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	0	7	26	－	26
計	19,227	10,589	1,105	30,922	74	30,996
セグメント利益又は損失（△）	505	184	43	733	36	770

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	733
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△278
四半期連結損益計算書の営業利益	497

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12.00円	16.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	237	332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	237	332
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,815	19,857

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810083742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。