THE TORIGOE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220805085828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75-3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477-7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00351-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00351-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00351-000 2020-12-31 E00351-000 2022-04-01 2022-06-30 E00351-000 2022-08-10 E00351-000 2022-06-30 E00351-000 2022-01-01 2022-06-30 E00351-000 2021-06-30 E00351-000 2021-04-01 2021-06-30 E00351-000 2021-01-01 2021-06-30 E00351-000 2021-12-31 E00351-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220805085828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,310,373 | 11,980,205 | 22,700,018 |
| 経常利益 | （千円） | 703,985 | 835,131 | 1,196,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 508,352 | 560,748 | 831,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △122,700 | 890,100 | 339,128 |
| 純資産額 | （千円） | 31,446,604 | 32,472,674 | 31,908,433 |
| 総資産額 | （千円） | 38,560,933 | 40,667,085 | 40,013,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.84 | 24.09 | 35.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 79.8 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,959,621 | 829,510 | 1,776,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △196,509 | △165,338 | △548,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △608,711 | △624,519 | 511,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,493,481 | 12,119,714 | 12,079,222 |

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.81	14.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦(株)へ承継しております。

また、2022年１月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立しております。 

 第２四半期報告書_20220805085828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１)経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、為替相場の円安加速等もあって、依然先行き不透明な状況です。

食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第2四半期連結累計期間の主な成果としては、当社グループにおける精麦・飼料事業のグループ内組織再編の一環として、本年1月、同事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を設立するとともに、昨年9月に設立した連結子会社鳥越精麦株式会社が本格的に営業を開始しました。

当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億8千万円(前年同期比5.9%増)となりました。

収益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は8億3千5百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千万円(前年同期比10.3%増)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は48億9千7百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は34億8千2百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

③精麦については、出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は28億7千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

(飼料)

出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は7億2百万円(前年同期比30.9%増)となりました。

(その他)

受取保管料の減少等により、売上高は2千1百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

(２)財政状態

①資産、負債、純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は406億6千7百万円となり、前連結会計年度末比6億5千3百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は81億9千4百万円となり、前連結会計年度末比8千9百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

純資産合計は324億7千2百万円となり、前連結会計年度末比5億6千4百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は121億1千9百万円となり、前連結会計年度末比4千万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、8億2千9百万円の収入(前年同期は29億5千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加、法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6千5百万円の支出(前年同期は1億9千6百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千4百万円の支出(前年同期は6億8百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 

(４)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20220805085828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,928	8.2
有限会社鳥越商店	福岡市中央区赤坂二丁目２番31号	1,420	6.0
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,300	5.5
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,162	4.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,145	4.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,104	4.7
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	730	3.1
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	630	2.7
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	567	2.4
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	550	2.3
計	－	10,538	44.6

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、349千株については、株式交付信託の信託財産として保有する株式であります。

３．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2022年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	628	2.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,413,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,605,300	236,053	－
単元未満株式	普通株式	17,974	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	236,053	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式349,900株（議決権3,499個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,499個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,413,100	－	2,413,100	9.3
計	－	2,413,100	－	2,413,100	9.3

（注）１．2022年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,159株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式349,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,876,748	9,918,441
受取手形及び売掛金	3,704,523	3,469,275
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,302,974	1,397,667
原材料及び貯蔵品	4,102,939	4,551,256
その他	116,916	107,248
貸倒引当金	△2,599	△2,563
流動資産合計	21,363,003	21,702,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,861,052	1,856,026
機械装置及び運搬具（純額）	1,404,758	1,279,944
土地	6,750,085	6,749,586
その他（純額）	186,157	181,099
有形固定資産合計	10,202,054	10,066,656
無形固定資産
無形固定資産合計	243,786	227,442
投資その他の資産
投資有価証券	8,038,255	8,513,104
その他	231,278	222,049
貸倒引当金	△65,022	△64,992
投資その他の資産合計	8,204,511	8,670,161
固定資産合計	18,650,352	18,964,260
資産合計	40,013,355	40,667,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,225,807	1,471,807
短期借入金	1,464,992	1,444,944
未払法人税等	253,015	265,509
役員賞与引当金	18,034	6,852
その他	988,710	935,661
流動負債合計	3,950,558	4,124,774
固定負債
長期借入金	1,904,186	1,652,612
退職給付に係る負債	16,863	17,920
役員株式給付引当金	－	7,247
その他	2,233,313	2,391,855
固定負債合計	4,154,363	4,069,635
負債合計	8,104,921	8,194,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,766,940
利益剰余金	24,152,253	24,387,174
自己株式	△2,125,084	△2,080,987
株主資本合計	27,643,505	27,878,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,238,577	4,568,707
その他の包括利益累計額合計	4,238,577	4,568,707
非支配株主持分	26,351	25,572
純資産合計	31,908,433	32,472,674
負債純資産合計	40,013,355	40,667,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,310,373	11,980,205
売上原価	8,934,309	9,492,587
売上総利益	2,376,064	2,487,617
販売費及び一般管理費	※１ 1,841,174	※１ 1,846,098
営業利益	534,889	641,518
営業外収益
受取利息	402	333
受取配当金	146,685	155,725
固定資産賃貸料	10,770	11,249
その他	26,456	39,169
営業外収益合計	184,314	206,479
営業外費用
支払利息	7,804	9,829
その他	7,412	3,037
営業外費用合計	15,217	12,866
経常利益	703,985	835,131
特別利益
固定資産売却益	4,346	49
受取保険金	14,601	－
特別利益合計	18,947	49
特別損失
固定資産除却損	796	645
減損損失	870	499
投資有価証券売却損	－	15
投資有価証券評価損	326	－
特別損失合計	1,992	1,160
税金等調整前四半期純利益	720,940	834,021
法人税、住民税及び事業税	210,468	265,919
法人税等調整額	4,381	8,131
法人税等合計	214,850	274,051
四半期純利益	506,090	559,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,261	△778
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,352	560,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	506,090	559,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△628,791	330,130
その他の包括利益合計	△628,791	330,130
四半期包括利益	△122,700	890,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△120,439	890,878
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,261	△778

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	720,940	834,021
減価償却費	335,858	312,348
減損損失	870	499
のれん償却額	8,809	8,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,546	△66
受取利息及び受取配当金	△147,088	△156,059
支払利息	7,804	9,829
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,850	△11,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△187	1,056
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,247
売上債権の増減額（△は増加）	370,353	235,248
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,068,210	△543,010
仕入債務の増減額（△は減少）	349,280	246,000
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3,549	595
投資有価証券評価損益（△は益）	326	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	15
受取保険金	△14,601	－
未払賞与の増減額（△は減少）	127,840	139,138
その他	109,186	△176,559
小計	2,933,357	907,933
利息及び配当金の受取額	147,243	156,214
利息の支払額	△8,025	△10,031
保険金の受取額	14,601	－
損害賠償金の支払額	△2,237	－
法人税等の支払額	△125,317	△224,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,959,621	829,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,217	△47,918
定期預金の払戻による収入	43,017	46,717
有形固定資産の取得による支出	△203,636	△163,981
有形固定資産の売却による収入	8,633	50
無形固定資産の取得による支出	△66	△1,106
投資有価証券の取得による支出	△180	△189
投資有価証券の売却による収入	－	59
その他	△60	1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,509	△165,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,000	－
短期借入金の返済による支出	△3,000	△3,000
リース債務の返済による支出	△32,640	△28,341
長期借入れによる収入	495,000	－
長期借入金の返済による支出	△745,564	△268,622
自己株式の取得による支出	－	△32
配当金の支払額	△325,506	△324,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608,711	△624,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	157	839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,154,557	40,491
現金及び現金同等物の期首残高	10,338,923	12,079,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,493,481	12,119,714

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
販売運賃	778,336千円	724,941千円
役員賞与引当金繰入額	6,600	6,852
役員株式給付引当金繰入額	－	7,247
給料及び手当	393,802	411,097
退職給付費用	17,305	17,741

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	9,590,407千円	9,918,441千円
有価証券勘定	2,961,500	2,261,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58,426	△60,227
現金及び現金同等物四半期末残高	12,493,481	12,119,714

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日開催 第86期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
食料品	製粉	4,897,220
食品	3,482,981
精麦	2,876,466
飼料		702,039
その他		21,499
外部顧客への売上高		11,980,205

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円84銭	24円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	508,352	560,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	508,352	560,748
期中平均株式数（株）	23,273,365	23,273,352
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．当第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間71,527株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220805085828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。