FUJICOPIAN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	フジコピアン株式会社
【英訳名】	FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　光　本　　明
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役専務執行役員　管理部長　　上　田　正　隆
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役専務執行役員　管理部長　　上　田　正　隆
【縦覧に供する場所】	フジコピアン株式会社東京支店 　(東京都江東区木場二丁目17番13号　亀井ビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02402 79570 フジコピアン株式会社 FUJICOPIAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02402-000 2022-08-10 E02402-000 2021-01-01 2021-06-30 E02402-000 2021-01-01 2021-12-31 E02402-000 2022-01-01 2022-06-30 E02402-000 2021-06-30 E02402-000 2021-12-31 E02402-000 2022-06-30 E02402-000 2021-04-01 2021-06-30 E02402-000 2022-04-01 2022-06-30 E02402-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02402-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02402-000 2020-12-31 E02402-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02402-000:CharacterPrintingRecordingMediaAndOfficeConsumablesRelatedBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02402-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentMember E02402-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02402-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02402-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02402-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,332,790 | 4,696,377 | 8,598,509 |
| 経常利益 | (千円) | 301,641 | 420,439 | 425,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | (千円) | 254,819 | 318,363 | 369,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,804 | 450,096 | 448,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,354,718 | 10,829,520 | 10,478,925 |
| 総資産額 | (千円) | 16,095,090 | 17,126,248 | 16,221,516 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 166.45 | 207.97 | 241.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 63.2 | 64.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 408,402 | 174,471 | 898,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △525,581 | △458,828 | △728,273 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △294,456 | 372,621 | △451,106 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,190,224 | 4,502,710 | 4,325,858 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	96.95	135.80

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全ての地域で「まん延防止等重点措置」が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の影響から原油等の資源価格は一層の上昇局面にあり、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあります。また、世界的なインフレ進行、さらにはスタグフレーションの懸念、国内においてはオミクロン株の亜種による新型コロナウイルス感染急拡大など、国内外のいずれの環境とも今後より一層混迷の度が深まることが懸念されます。

このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。

また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、46億９千６百万円(前年同期比8.4％増)となりました。

利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、４億２千万円(前年同期比39.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。

(売上高および売上総利益)

前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高43億９千２百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は12億５千２百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、24億７千１百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億６千４百万円(前年同期比2.5％増)となりました。

テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、12億９百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、半導体不足ならびに上海のロックダウンの影響を受けた販売先の生産調整などにより、１億８千４百万円(前年同期比16.7％減)となりました。

その他は、１億６千２百万円(前年同期比25.5％増)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高３億３百万円(前年同期比26.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は１億５百万円(前年同期比32.3％増)となりました。

(営業損益）

販売費及び一般管理費は、10億４千５百万円(前年同期比7.6％増)と、前年同期に比べ７千３百万円の増加となりました。

営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。

(営業外損益および経常損益)

営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億１千３百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ６千３百万円の利益の増加(純額)となりました。

この結果、経常利益は４億２千万円(前年同期比39.4％増)となりました。

(特別損益および税金等調整前四半期純損益)

特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は４億１千６百万円(前年同期比38.5％増)となりました。

(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)

法人税等は９千７百万円と、前年同期に比べ５千２百万円の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。

続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、171億２千６百万円(前連結会計年度末比5.6％増)と、前連結会計年度末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加により受取手形及び売掛金・電子記録債権が、また、資金の借入により現金及び預金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、62億９千６百万円(前連結会計年度末比9.6％増)と、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円の増加となりました。これは、資金の借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによるものであります。

純資産は、108億２千９百万円(前連結会計年度末比3.3％増)と、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、１億７千４百万円の収入となり、前年同期比では、２億３千３百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千８百万円の支出となり、前年同期比では６千６百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより３億７千２百万円の収入となり、前年同期比では６億６千７百万円の収入の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ１億７千６百万円増加し、45億２百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,789,487	1,789,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,789,487	1,789,487	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	1,789,487	―	4,791,796	―	1,197,949

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴花株式会社	兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号	258	16.86
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	109	7.17
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目 ６番地の５	109	7.14
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８－12)	76	4.97
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原四丁目１－43	66	4.35
赤　城　耕太郎	兵庫県芦屋市	53	3.46
赤　城　貫太郎	兵庫県宝塚市	49	3.25
フジコピアン従業員持株会	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号	41	2.70
前　川　貞　夫	香川県三豊市	36	2.37
大　田　太　郎	徳島県板野郡藍住町	35	2.32
計	―	836	54.66

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.45％)があります。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	258,600

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,251

同上

1,525,100

単元未満株式

普通株式	5,787

―

同上

発行済株式総数

1,789,487

―

―

総株主の議決権

―

15,251

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区御幣島 五丁目４番14号	258,600	―	258,600	14.45
計	―	258,600	―	258,600	14.45

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,325,858	4,502,710
		受取手形及び売掛金								1,964,400	2,164,466
		電子記録債権								728,653	830,316
		商品及び製品								528,423	619,550
		仕掛品								557,299	701,921
		原材料及び貯蔵品								530,573	577,493
		その他								60,999	89,939
		貸倒引当金								△2,618	△2,955
		流動資産合計								8,693,590	9,483,443
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,349,600	2,279,379
			機械装置及び運搬具（純額）							1,514,779	1,449,797
			土地							1,679,923	1,679,923
			建設仮勘定							66,142	194,503
			その他（純額）							337,287	307,040
			有形固定資産合計							5,947,734	5,910,643
		無形固定資産
			ソフトウエア仮勘定							108,098	188,519
			その他							51,049	51,102
			無形固定資産合計							159,147	239,621
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,212,053	1,282,237
			その他							208,991	210,302
			投資その他の資産合計							1,421,044	1,492,539
		固定資産合計								7,527,926	7,642,805
	資産合計									16,221,516	17,126,248

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								514,966	595,518
		電子記録債務								859,451	800,515
		短期借入金								142,775	117,210
		1年内返済予定の長期借入金								393,835	594,170
		リース債務								15,212	12,757
		未払法人税等								73,493	109,290
		未払消費税等								10,584	8,490
		設備関係支払手形								66,165	21,556
		設備関係電子記録債務								192,817	64,038
		その他								318,431	479,363
		流動負債合計								2,587,733	2,802,910
	固定負債
		長期借入金								2,145,156	2,461,692
		リース債務								8,785	5,301
		繰延税金負債								134,592	165,564
		役員退職慰労引当金								209,558	219,933
		退職給付に係る負債								652,953	637,513
		資産除去債務								3,811	3,811
		固定負債合計								3,154,857	3,493,817
	負債合計									5,742,590	6,296,728
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金								2,995,928	2,995,928
		利益剰余金								2,671,617	2,890,479
		自己株式								△421,799	△421,799
		株主資本合計								10,037,542	10,256,404
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								330,115	376,026
		為替換算調整勘定								91,539	176,404
		退職給付に係る調整累計額								19,727	20,684
		その他の包括利益累計額合計								441,383	573,115
	純資産合計									10,478,925	10,829,520
負債純資産合計										16,221,516	17,126,248

 0104020_honbun_0730747003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										4,332,790	4,696,377
売上原価										3,109,364	3,343,651
売上総利益										1,223,425	1,352,725
販売費及び一般管理費										※1 971,507	※1 1,045,324
営業利益										251,918	307,401
営業外収益
	受取利息									101	75
	受取配当金									23,773	25,552
	為替差益									26,907	88,533
	その他									7,618	6,833
	営業外収益合計									58,401	120,994
営業外費用
	支払利息									8,396	7,757
	その他									280	198
	営業外費用合計									8,677	7,956
経常利益										301,641	420,439
特別損失
	固定資産廃棄損									1,240	4,275
	特別損失合計									1,240	4,275
税金等調整前四半期純利益										300,401	416,164
法人税等										45,581	97,800
四半期純利益										254,819	318,363
親会社株主に帰属する四半期純利益										254,819	318,363

 0104035_honbun_0730747003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										254,819	318,363
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									30,013	45,910
	為替換算調整勘定									36,329	84,864
	退職給付に係る調整額									2,641	957
	その他の包括利益合計									68,984	131,732
四半期包括利益										323,804	450,096
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									323,804	450,096

 0104050_honbun_0730747003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									300,401	416,164
	減価償却費									260,571	258,642
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5,987	△14,785
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									13,825	10,375
	受取利息及び受取配当金									△23,875	△25,627
	支払利息									8,396	7,757
	固定資産廃棄損									1,240	4,275
	売上債権の増減額（△は増加）									△362,863	△291,139
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△70,703	△254,142
	仕入債務の増減額（△は減少）									126,262	4,480
	未払又は未収消費税等の増減額									△1,343	△1,280
	その他									126,201	93,435
	小計									372,125	208,156
	利息及び配当金の受取額									23,875	25,627
	利息の支払額									△8,396	△7,757
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									20,799	△51,554
	営業活動によるキャッシュ・フロー									408,402	174,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△493,233	△374,581
	無形固定資産の取得による支出									△29,280	△82,571
	投資有価証券の取得による支出									△3,699	△3,832
	貸付金の回収による収入									3,428	-
	その他									△2,797	2,156
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△525,581	△458,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									18,724	△38,905
	長期借入れによる収入									―	650,000
	長期借入金の返済による支出									△244,315	△133,128
	リース債務の返済による支出									△7,263	△5,938
	自己株式の取得による支出									△216	-
	配当金の支払額									△61,385	△99,406
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△294,456	372,621
現金及び現金同等物に係る換算差額										23,399	88,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△388,235	176,851
現金及び現金同等物の期首残高										4,578,459	4,325,858
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,190,224	※１ 4,502,710

 0104100_honbun_0730747003407.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。

また、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,650千円、売上原価は701千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は948千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
従業員給料及び賞与	284,770	千円	303,509	千円
退職給付費用	18,645		16,419
役員退職慰労引当金繰入額	13,825		10,375
研究開発費	206,786		219,637

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	4,190,224千円	4,502,710千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	4,190,224千円	4,502,710千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	61,242	40.00	2020年12月31日	2021年３月４日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	99,501	65.00	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業	プラスチック 成形関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,092,008	240,781	4,332,790	-	4,332,790
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	200	200	△200	-
計	4,092,008	240,982	4,332,991	△200	4,332,790
セグメント利益	1,143,471	80,026	1,223,497	△71	1,223,425

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業	プラスチック 成形関連事業	計
売上高
サーマルトランス 　ファーメディア	2,471,246	-	2,471,246	-	2,471,246
インパクトリボン	364,775	-	364,775	-	364,775
テープ類	1,209,960	-	1,209,960	-	1,209,960
機能性フィルム	184,317	-	184,317	-	184,317
その他	162,315	-	162,315	-	162,315
プラスチック成形	-	303,762	303,762	-	303,762
顧客との契約から 生じる収益	4,392,615	303,762	4,696,377	-	4,696,377
外部顧客への売上高	4,392,615	303,762	4,696,377	-	4,696,377
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	17,516	17,516	△17,516	-
計	4,392,615	321,279	4,713,894	△17,516	4,696,377
セグメント利益	1,252,995	105,902	1,358,898	△6,172	1,352,725

注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の売上高は1,650千円、セグメント利益は948千円それぞれ減少しております。

また、当グループは前第３四半期連結累計期間まで、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	166円45銭	207円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	254,819	318,363
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	254,819	318,363
普通株式の期中平均株式数(株)	1,530,952	1,530,798

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0730747003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。