Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808145800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　尾沼　温隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　尾沼　温隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01084-000 2022-08-10 E01084-000 2022-06-30 E01084-000 2022-04-01 2022-06-30 E01084-000 2021-06-30 E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 E01084-000 2022-03-31 E01084-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808145800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第１四半期連結

累計期間 | 第108期

第１四半期連結

累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,302,263 | 2,204,695 | 6,686,761 |
| 経常利益 | （百万円） | 123,600 | 244,992 | 459,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 88,380 | 179,321 | 279,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 113,267 | 191,526 | 300,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,305,667 | 1,595,386 | 1,436,512 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,070,807 | 5,153,610 | 4,601,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 297.31 | 603.16 | 940.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.5 | 30.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。

 第１四半期報告書_20220808145800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルス感染者数の漸減やまん延防止等重点措置の解除などにより、主燃料、航空機向けともに増加しました。

原油価格は、欧米諸国を中心に行動規制緩和による需要回復により上昇基調で推移しており、また、供給面においては、４月以降もOPECプラスは協調減産を継続した影響およびウクライナ情勢などにより、需給バランスはタイトな状況が継続しました。この結果、ドバイ原油価格の４～６月平均は前年同期比41.1ドル／バレル上昇の108.1ドル／バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	66.9	108.1	+41.1	+61.4％
為替レート（円／ドル）	109.5	129.6	+20.1	+18.3％

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇および円安影響などにより２兆2,047億円（前年同期比＋69.3％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響、資源セグメントにおける石炭価格上昇などにより、2,336億円（前年同期比＋109.9％）となりました。

営業外損益は、ほぼ前年並みの114億円（前年同期比△7.6％）の利益となりました。その結果、経常利益は2,450億円（前年同期比＋98.2％）となりました。

特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定資産売却などにより、89億円（前年同期比＋18.9％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により747億円（前年同期比＋85.2％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,793億円（前年同期比＋102.9％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～３月期、国内子会社は2022年４月～６月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	9,987	17,542	+7,555	+75.6％
基礎化学品	1,218	1,877	+660	+54.2％
高機能材	951	1,204	+253	+26.7％
電力・再生可能エネルギー	257	364	+107	+41.7％
資源	603	1,054	+451	+74.7％
その他	7	6	△1	△18.8％
合計	13,023	22,047	+9,024	+69.3％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	989 (296)	2,166 (574)	+1,177 (+278)	+119.1％ (+93.9％)
基礎化学品	67	81	+14	+20.6％
高機能材	43	33	△10	△23.7％
電力・再生可能エネルギー	△10	△37	△27	－
資源	130	317	+187	+144.4％
その他	1	0	△0	△51.1％
調整額	△24	△119	△96	－
合計 （在庫評価影響除き）	1,196 (503)	2,441 (849)	+1,245 (+346)	+104.2％ (+68.8％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより１兆7,542億円（前年同期比+75.6％）となりました。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響および好調な輸出マージンなどの増益要因により2,166億円（前年同期比+119.1％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより1,877億円（前年同期比+54.2％）となりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより81億円（前年同期比+20.6％）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、1,204億円（前年同期比+26.7％）となり、セグメント損益は、機能化学品事業における一部製品のスプレッド縮小や潤滑油事業における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れなどにより33億円（前年同期比△23.7％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、364億円（前年同期比+41.7％）となりました。セグメント損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△37億円（前年同期比△27億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は83億円（前年同期比△67.0％）となり、セグメント損益は、65億円（前年同期比△47.0％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、971億円（前年同期比+175.5％）となりました。セグメント損益は、251億円（前年同期比+245億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,054億円（前年同期比+74.7％）、セグメント損益は、317億円（前年同期比+144.4％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、６億円（前年同期比△18.8％）となり、セグメント損益は、０億円（前年同期比△51.1％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	23,681	28,316	＋4,635
固定資産	22,331	23,220	＋889
資産合計	46,012	51,536	＋5,524
流動負債	20,613	24,022	＋3,410
固定負債	11,034	11,560	＋526
負債合計	31,647	35,582	＋3,936
純資産合計	14,365	15,954	＋1,589
負債純資産合計	46,012	51,536	＋5,524

①資産の部

資産合計は、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により、５兆1,536億円（前期末比＋5,524億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、未払法人税等の増加、短期借入金および長期借入金の増加等により、３兆5,582億円（前期末比＋3,936億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,793億円の計上などにより、１兆5,954億円（前期末比＋1,589億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から30.5％へ0.2ポイント減少しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.9（前期末：0.9）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は60億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808145800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,864,718	297,864,718	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	297,864,718	297,864,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	297,864	－	168,351	－	42,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	44,700
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	126,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	296,677,400	2,966,774	同上
単元未満株式	普通株式	1,016,318	－	同上
発行済株式総数		297,864,718	－	－
総株主の議決権		－	2,966,774	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ488,800株（議決権の数

4,888個）及び14株含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式57株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 出光興産株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目２番１号	44,700	-	44,700	0.02
(相互保有株式) 西部石油株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	47,100	-	47,100	0.02
サガミシード株式会社	静岡県下田市 東本郷一丁目16番8号	45,600	-	45,600	0.02
明石石油株式会社	静岡県浜松市中区 田町228番５号	11,200	-	11,200	0.00
三重石商事株式会社	三重県四日市市 白須賀三丁目６番８号	14,700	-	14,700	0.00
株式会社シェル石油 大阪発売所	大阪府大阪市淀川区 西中島二丁目11番30号	4,100	-	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋 小網町七丁目10番	2,800	-	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋 一丁目２番11号	800	-	800	0.00
計	－	171,000	-	171,000	0.06

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808145800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,281	161,415
受取手形及び売掛金	870,483	859,518
棚卸資産	1,060,205	1,418,008
未収入金	242,860	299,898
その他	55,283	93,994
貸倒引当金	△1,026	△1,226
流動資産合計	2,368,088	2,831,609
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	286,611	289,302
土地	779,921	777,992
その他（純額）	371,277	405,420
有形固定資産合計	1,437,810	1,472,715
無形固定資産
のれん	149,691	147,535
その他	158,937	156,520
無形固定資産合計	308,628	304,056
投資その他の資産
投資有価証券	261,095	271,781
その他	228,121	276,109
貸倒引当金	△2,561	△2,662
投資その他の資産合計	486,655	545,228
固定資産合計	2,233,094	2,322,000
資産合計	4,601,183	5,153,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	840,834	880,341
短期借入金	369,043	537,636
コマーシャル・ペーパー	237,000	250,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	390,920	463,409
未払法人税等	39,908	90,275
賞与引当金	13,942	6,863
その他	159,622	163,718
流動負債合計	2,061,273	2,402,244
固定負債
社債	130,000	130,000
長期借入金	590,767	615,138
退職給付に係る負債	71,648	72,162
修繕引当金	67,527	76,960
資産除去債務	44,914	49,047
その他	198,539	212,670
固定負債合計	1,103,397	1,155,979
負債合計	3,164,670	3,558,223

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	460,507	460,403
利益剰余金	645,330	791,795
自己株式	△1,883	△1,881
株主資本合計	1,272,306	1,418,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,443	3,859
繰延ヘッジ損益	△5,236	△7,332
土地再評価差額金	157,154	157,250
為替換算調整勘定	△26,762	△12,100
退職給付に係る調整累計額	11,196	10,315
その他の包括利益累計額合計	139,795	151,992
非支配株主持分	24,410	24,724
純資産合計	1,436,512	1,595,386
負債純資産合計	4,601,183	5,153,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,302,263	2,204,695
売上原価	1,091,487	1,859,103
売上総利益	210,775	345,592
販売費及び一般管理費	99,470	111,959
営業利益	111,305	233,633
営業外収益
受取利息	2,077	830
受取配当金	1,619	1,123
持分法による投資利益	8,260	10,464
為替差益	1,234	896
その他	2,545	1,392
営業外収益合計	15,737	14,707
営業外費用
支払利息	2,805	3,004
その他	637	343
営業外費用合計	3,443	3,348
経常利益	123,600	244,992
特別利益
固定資産売却益	3,982	15,910
過去勤務費用償却益	2,144	－
その他	2,408	1,556
特別利益合計	8,535	17,466
特別損失
減損損失	357	207
固定資産売却損	4	244
固定資産除却損	536	868
段階取得に係る差損	－	7,223
その他	175	52
特別損失合計	1,073	8,595
税金等調整前四半期純利益	131,061	253,862
法人税等	40,330	74,688
四半期純利益	90,731	179,174
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,351	△147
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,380	179,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	90,731	179,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	348
繰延ヘッジ損益	△938	△2,668
土地再評価差額金	0	96
為替換算調整勘定	23,594	15,515
退職給付に係る調整額	△2	△914
持分法適用会社に対する持分相当額	87	△26
その他の包括利益合計	22,536	12,351
四半期包括利益	113,267	191,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,281	190,879
非支配株主に係る四半期包括利益	3,985	646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（リース ASU第2016-02号）

当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	16,870百万円	19,926百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD.	1,933	2,152
小安地熱㈱	1,621	1,579
その他	2,713	2,313
計	23,138	25,971

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ひびき灘開発㈱	６百万円	６百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
保証負担額（当社分）	162,806百万円	159,468百万円

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	25,644百万円	25,243百万円
のれんの償却額	2,464	2,409

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	32,760	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263	－	1,302,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,508	7,160	4,053	588	0	19,311	352	19,664	△19,664	－
売上高計	1,006,202	128,935	99,138	26,274	60,328	1,320,878	1,049	1,321,928	△19,664	1,302,263
営業利益又は営業損失（△）	92,924	6,573	3,671	△937	12,561	114,793	53	114,846	△3,540	111,305
持分法投資利益又は損失（△）	5,952	146	625	△35	403	7,092	－	7,092	1,168	8,260
セグメント利益又は損失（△）	98,877	6,719	4,297	△973	12,964	121,885	53	121,938	△2,372	119,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日   至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754,184	187,737	120,427	36,394	105,386	2,204,130	565	2,204,695	－	2,204,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,618	10,053	5,912	1,278	1	28,864	480	29,345	△29,345	－
売上高計	1,765,803	197,790	126,339	37,673	105,387	2,232,994	1,046	2,234,041	△29,345	2,204,695
営業利益又は営業損失（△）	209,598	8,225	3,241	△3,276	28,814	246,602	25	246,628	△12,995	233,633
持分法投資利益又は損失（△）	7,008	△118	36	△396	2,875	9,405	－	9,405	1,058	10,464
セグメント利益又は損失（△）	216,606	8,107	3,278	△3,673	31,689	256,008	25	256,033	△11,936	244,097

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　西部石油株式会社

事業の内容　　　　　石油製品の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油株式会社を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断するに至りました。

（３）企業結合日

2022年６月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　　38.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　28.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　66.9％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との秘密保持のため非開示とします。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　　　　 34百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　7,223百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

63百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しています。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	225,060百万円
固定資産	20,119
資産合計	245,180
流動負債	215,990
固定負債	29,218
負債合計	245,208

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	807,290	83,075	42,939	25,301	22,440	981,047	683	981,730
アジア・オセアニア	123,905	38,690	40,788	－	16,696	220,080	－	220,080
北米	58,728	8	6,598	383	311	66,030	13	66,044
その他地域	8,769	－	4,758	0	20,879	34,407	－	34,407
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	1,324,282	133,549	59,213	35,881	71,160	1,624,087	565	1,624,652
アジア・オセアニア	234,714	54,187	46,602	－	31,274	366,779	0	366,779
北米	141,569	－	9,193	512	1,194	152,469	－	152,469
その他地域	53,618	－	5,418	0	1,756	60,793	－	60,793
外部顧客への売上高	1,754,184	187,737	120,427	36,394	105,386	2,204,130	565	2,204,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	297.31	603.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	88,380	179,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	88,380	179,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,268	297,302

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間488,814株、前第１四半期連結累計期間533,198株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,760百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

 第１四半期報告書_20220808145800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。