Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809104332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36498-000 2021-01-01 2021-12-31 E36498-000 2021-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-06-30 E36498-000 2022-06-30 E36498-000 2022-08-10 E36498-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36498-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809104332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自2022年１月１日 至2022年６月30日	自2021年１月１日 至2021年12月31日
営業収益	（千円）	2,293,847	4,169,925
経常利益	（千円）	1,392,418	1,816,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	963,906	1,304,427
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,379,519	1,574,238
純資産額	（千円）	17,709,225	15,821,445
総資産額	（千円）	19,752,895	18,010,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.85	77.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.70	76.74
自己資本比率	（％）	85.2	83.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△232,672	178,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,010	227,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△562,992	1,345,556
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,755,612	4,604,764

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年７月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３．第１期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220809104332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2021年12月期第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）と比較しております。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また当社子会社であるSpring Asset Management Limited及びMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.が管理運営を行う香港証券取引所に上場しているリート（不動産投資信託）であるSpring REITにおいて、中国における大規模高級商業施設の組入れを決定しました。

新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）を組成し、269億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,293,847千円（前年同期比8.3％増）、経常利益1,392,418千円（前年同期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益963,906千円（前年同期比17.1％増）となりました。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,742,769千円増加して19,752,895千円となりました。これは主に、現金及び預金が849,153千円、繰延税金資産が395,826千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が2,891,952千円増加したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して145,010千円減少して2,043,670千円となりました。これは主に、未払法人税等が240,539千円、賞与引当金が85,758千円増加した一方で、未払金が315,208千円、未払費用が184,728千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して1,887,779千円増加して17,709,225千円となりました。これは主に利益剰余金が545,675千円、その他有価証券評価差額金が973,515千円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当社グループでは2016年12月期の東京証券取引所への上場時、2017年12月期の東京証券取引所市場第一部への市場変更時及び2021年12月期の公募増資により調達した資金について、当社が運営するファンドへのセイムボート投資及び先行投資（タイミングブリッジ投資）に充当して参りました。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,755,612千円と、前連結会計年度末に比べ849,153千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は232,672千円となりました（前年同期は1,372,214千円の使用）。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1,392,418千円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加1,194,706千円、その他の流動負債の減少451,633千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は136,010千円となりました（前年同期は27,402千円の使用）。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18,352千円、関係会社貸付による支出118,000千円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は562,992千円となりました（前年同期は700,569千円の獲得）。

これは主に、配当金の支払418,232千円、自己株式の取得による支出79,812千円、長期借入金の返済による支出65,000千円により資金が減少したことによるものです。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220809104332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,443,100	21,443,100	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,443,100	21,443,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	21,443,100	－	4,057,656	－	1,807,656

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町1-9-6	4,200,000	20.08
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2-5-1	2,426,000	11.60
GOLDMAN SACHS & CO. REG	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA	1,636,400	7.83
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, U.K.	1,616,479	7.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,244,700	5.95
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	677,256	3.24
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	582,000	2.78
豊島俊弘	東京都大田区	564,800	2.70
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK	513,700	2.46
合同会社ユニオン・ベイ	東京都千代田区九段南3-9-4	424,000	2.03
計	－	13,885,335	66.40

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が531,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456株を含めた自己株式978,977株の発行済株式総数に対する割合は、4.57%であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であり、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2022年３月16日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月９日現在で同社が、1,665,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

４．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	531,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,908,700	209,087	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		21,443,100	－	－
総株主の議決権		－	209,087	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	531,500	－	531,500	2.48
計	－	531,500	－	531,500	2.48

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809104332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,764	3,825,612
営業未収入金	541,075	637,996
営業投資有価証券	10,606,504	13,498,456
営業貸付金	536,581	629,118
関係会社短期貸付金	－	118,000
立替金	29,340	127,191
その他	411,802	108,654
流動資産合計	16,800,068	18,945,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	72,951	66,804
工具、器具及び備品（純額）	12,256	16,862
有形固定資産合計	85,206	83,665
無形固定資産
ソフトウエア	282	379
無形固定資産合計	282	379
投資その他の資産
投資有価証券	280,965	280,965
敷金及び保証金	75,247	72,916
繰延税金資産	753,651	357,824
その他	14,706	12,118
投資その他の資産合計	1,124,569	723,824
固定資産合計	1,210,058	807,868
資産合計	18,010,126	19,752,895
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	130,000	130,000
未払金	369,198	53,989
未払費用	239,642	54,914
未払消費税等	－	14,568
未払法人税等	144,956	385,495
前受収益	－	52,156
賞与引当金	－	85,758
その他	52,373	44,978
流動負債合計	936,169	821,858
固定負債
長期借入金	743,500	678,500
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	162,794	171,544
従業員株式報酬引当金	12,500	16,250
退職給付に係る負債	127,810	163,627
長期未払金	84,483	70,483
長期預り金	19,337	19,407
その他	86	－
固定負債合計	1,252,511	1,221,812
負債合計	2,188,680	2,043,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,057,656	4,057,656
資本剰余金	4,510,925	4,510,905
利益剰余金	7,718,834	8,264,509
自己株式	△712,893	△786,382
株主資本合計	15,574,522	16,046,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△417,793	555,722
為替換算調整勘定	△48,367	224,701
その他の包括利益累計額合計	△466,160	780,422
新株予約権	83	83
非支配株主持分	713,001	882,031
純資産合計	15,821,445	17,709,225
負債純資産合計	18,010,126	19,752,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業収益	2,293,847
営業原価	53,168
営業総利益	2,240,679
販売費及び一般管理費	※ 1,039,107
営業利益	1,201,572
営業外収益
受取利息	807
為替差益	192,829
賃貸料収入	322
その他	3,630
営業外収益合計	197,587
営業外費用
支払利息	3,623
融資関連費用	3,000
その他	118
営業外費用合計	6,741
経常利益	1,392,418
税金等調整前四半期純利益	1,392,418
法人税等	356,975
四半期純利益	1,035,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	71,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	963,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
四半期純利益	1,035,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	973,515
為替換算調整勘定	385,380
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,818
その他の包括利益合計	1,344,077
四半期包括利益	2,379,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,210,489
非支配株主に係る四半期包括利益	169,030

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,392,418
減価償却費	31,421
融資関連費用	3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,817
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	8,750
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	3,750
受取利息	△807
支払利息	3,623
為替差損益（△は益）	△40,269
売上債権の増減額（△は増加）	△45,679
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,194,706
営業貸付金の増減額（△は増加）	△126,823
その他の流動資産の増減額（△は増加）	126
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△451,633
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13,930
小計	△309,185
利息の受取額	617
利息の支払額	△3,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	79,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,352
無形固定資産の取得による支出	△288
敷金の回収による収入	630
関係会社貸付けによる支出	△118,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65,000
配当金の支払額	△418,232
自己株式の取得による支出	△79,812
自己株式の処分による収入	52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△849,153
現金及び現金同等物の期首残高	4,604,764
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,755,612

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。

減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
合同会社ＨＧ１	42,671千円	合同会社ＨＧ１	41,008千円
		Mercuria SPV2 Company Limited	301,059千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
給与手当	335,631千円
支払報酬	98,523
役員報酬	118,415
賞与引当金繰入額	85,758
退職給付費用	45,246
役員株式報酬引当金繰入額	8,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,825,612千円
拘束性預金	△70,000
現金及び現金同等物	3,755,612

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418,232	20	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、当第２四半期連結会計期間に

おいては、市場価格のない株式等及び出資金（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認

められるもの）は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	2,703,694	2,703,694	－
(2) 営業貸付金	536,581	626,574	89,992
資産計	3,240,275	3,330,268	89,992
(1) 長期借入金	743,500	743,500	－
(2) 長期未払金	84,483	83,051	△1,433
負債計	827,983	826,551	△1,433

当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業投資有価証券	3,389,809	3,389,809	－
(2) 営業貸付金	629,118	690,329	61,211
資産計	4,018,927	4,080,138	61,211
(1) 長期借入金	678,500	678,500	－
(2) 長期未払金	70,483	69,580	△903
負債計	748,983	748,080	△903

（注）１　現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で

決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない株式等及び出資金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は

以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	1,344,758
出資金（※２）	6,558,052
投資有価証券
非上場株式等（※１）	280,965
出資金（※２）	－
合計	8,183,774

（※１）　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券
非上場株式等（※１）	2,685,013
出資金（※２）	7,423,633
投資有価証券
非上場株式等（※１）	280,965
出資金（※２）	－
合計	10,389,611

（※１）非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）組合等出資金は、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、会計期間末における組合等出資金に係る貸借対照表計上額の合計額は、7,423,633千円であります。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	578,647	226,665	351,983
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	578,647	226,665	351,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,125,047	2,477,714	△352,667
小計	2,125,047	2,477,714	△352,667
合計		2,703,694	2,704,379	△684

（注）　以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式等	1,625,723
出資金	6,558,052
合計	8,183,774

当第２四半期連結会計期間（2022年6月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	514,353	226,665	287,688
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	514,353	226,665	287,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
社債	－	－	－
(3）その他	2,875,457	2,968,602	△93,145
小計	2,875,457	2,968,602	△93,145
合計		3,389,809	3,195,266	194,543

（注）　以下については市場価格のない株式等及び出資金のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式等	2,965,978
出資金	7,423,633
合計	10,389,611

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）
	ファンド運用事業	自己投資事業	その他	合計
---	---	---	---	---
管理報酬	1,183,159	－	－	1,183,159
成功報酬	－	－	－	－
その他（※１）	－	－	97,523	97,523
顧客との契約から生じる収益	1,183,159	－	97,523	1,280,682
その他の収益（※２）	－	1,013,166	－	1,013,166
外部顧客への営業収益	1,183,159	1,013,166	97,523	2,293,847

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	963,906
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	963,906
普通株式の期中平均株式数（株）	20,573,874
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	64,828
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（64,828）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間337,705株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月10日付、会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、会社法第165条

第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うもの。

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　：800,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）

（３）株式の取得価額の総額　　：640,000,000円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　：2022年８月12日～2023年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

※市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809104332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。