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FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第144期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

藤倉コンポジット株式会社大阪支店

(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)

E01094 51210 藤倉コンポジット株式会社 FUJIKURA COMPOSITES Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01094-000 2022-08-10 E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 E01094-000 2021-04-01 2022-03-31 E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 E01094-000 2021-06-30 E01094-000 2022-03-31 E01094-000 2022-06-30 E01094-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01094-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0733046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第1四半期

連結累計期間 | 第144期

第1四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,462,007 | 9,634,523 | 37,190,751 |
| 経常利益 | (千円) | 1,221,159 | 1,496,246 | 4,778,815 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 946,284 | 1,195,858 | 4,062,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,969,348 | 1,655,516 | 5,096,147 |
| 純資産額 | (千円) | 26,625,055 | 28,791,684 | 27,473,087 |
| 総資産額 | (千円) | 36,217,065 | 38,287,442 | 37,750,859 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 40.44 | 56.79 | 180.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.5 | 75.2 | 72.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化への動きが見られたものの、原材料価格の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は96億3千4百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は11億3千9百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は14億9千6百万円(前年同期比22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千5百万円(前年同期比26.4%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間は売上高・営業利益・経常利益で過去最高となりました。

当社は、2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行しました。今後は、ステークホルダーの皆様のために、より透明性の高いガバナンス体制を構築し、企業価値を継続的に向上させてまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<産業用資材>

工業用品部門は、半導体等の部品調達難により主要顧客が大幅減産となったことで稼働率が低下し、また原材料費、エネルギー費、物流費の高騰など外部要因の影響もあり減収減益となりました。制御機器部門は、引き続き半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。

この結果、売上高は57億3百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億3千4百万円(前年同期比55.9%減)となりました。

<引布加工品>

引布部門は、自動車関連については需要が低迷しましたが、一般ゴム引布は堅調に推移し、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品の受注が国内外で好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、売上高は11億9千6百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は5千2百万円(前年同期比2700.0%増)となりました。

<スポーツ用品>

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、3月に発売した新商品『VENTUS TR BLUE』が計画を上回る順調なスタートとなり、国内外で自社ブランド商品の人気が高まり、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増え、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、登山市況が回復基調にあり売上は好調に推移しておりますが、急激な円安の影響を受けて原価が高騰したことにより、増収減益となりました。

この結果、売上高は26億3千9百万円(前年同期比45.2%増)、営業利益は9億7千7百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

<その他>

運送部門は、原油価格の高騰による燃料費上昇の一部を運賃に転嫁することで前年同期並みの売上を確保しましたが、燃料費上昇を吸収しきれず減益となりました。

この結果、売上高は9千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1千9百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円増加の382億8千7百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が2億4千3百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が2億9千2百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ7億8千2百万円減少の94億9千5百万円となりました。仕入債務の減少や賞与引当金の減少などにより流動負債が10億2千7百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が2億4千5百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円増加の287億9千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から75.2%に上昇いたしました。

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億4千8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。

また、自己株式の購入及び今後の設備投資等の資金需要に備え、2021年11月に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。更に今後においては第三者割当による新株予約権行使による資金調達を予定しており、流動性は十分な水準であると考えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,446,209 23,446,209 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
23,446,209 23,446,209

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
23,446,209 3,804,298 3,207,390

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,388,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,036,600

210,366

単元未満株式

普通株式 20,909

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

23,446,209

総株主の議決権

210,366

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤倉コンポジット株式会社 東京都江東区有明

三丁目5番7号

TOC有明
2,388,700 2,388,700 10.19
2,388,700 2,388,700 10.19

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式68株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,905,294 6,725,918
受取手形及び売掛金 10,710,980 10,538,606
商品及び製品 2,223,842 2,384,895
仕掛品 2,613,550 2,928,208
原材料及び貯蔵品 836,011 953,201
その他 512,947 527,445
貸倒引当金 △66,816 △78,489
流動資産合計 23,735,810 23,979,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,755,661 4,792,262
機械装置及び運搬具(純額) 3,096,580 3,227,310
土地 3,200,630 3,051,706
建設仮勘定 206,684 122,464
その他(純額) 548,933 702,175
有形固定資産合計 11,808,489 11,895,919
無形固定資産
ソフトウエア 74,696 69,866
その他 26,234 25,555
無形固定資産合計 100,931 95,422
投資その他の資産
退職給付に係る資産 180,881 201,136
その他 3,324,739 3,608,117
貸倒引当金 △1,399,993 △1,492,940
投資その他の資産合計 2,105,627 2,316,314
固定資産合計 14,015,048 14,307,656
資産合計 37,750,859 38,287,442
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,805,854 2,402,128
短期借入金 2,759,004 2,776,962
未払法人税等 591,426 266,342
賞与引当金 545,471 161,351
災害損失引当金 69,528 59,210
その他 1,865,072 1,942,414
流動負債合計 8,636,357 7,608,409
固定負債
長期借入金 85,870 85,580
繰延税金負債 509,521 648,755
環境対策引当金 27,780 27,303
退職給付に係る負債 770,414 768,594
資産除去債務 164,953 175,220
その他 82,873 181,893
固定負債合計 1,641,414 1,887,348
負債合計 10,277,772 9,495,757
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 21,341,327 22,200,267
自己株式 △2,074,304 △2,074,304
株主資本合計 26,283,806 27,142,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317,556 325,510
為替換算調整勘定 837,185 1,286,175
退職給付に係る調整累計額 25,508 28,222
その他の包括利益累計額合計 1,180,250 1,639,908
新株予約権 9,030 9,030
純資産合計 27,473,087 28,791,684
負債純資産合計 37,750,859 38,287,442

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 8,462,007 9,634,523
売上原価 6,078,226 6,911,960
売上総利益 2,383,781 2,722,563
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 145,191 166,652
給料及び手当 468,533 551,196
賞与引当金繰入額 26,316 41,233
退職給付費用 15,943 21,183
減価償却費 40,481 45,586
研究開発費 87,078 98,872
その他 613,271 658,152
販売費及び一般管理費合計 1,396,816 1,582,878
営業利益 986,964 1,139,684
営業外収益
受取利息 4,569 7,085
受取配当金 29,645 35,174
為替差益 133,892 300,508
受取賃貸料 11,011 18,121
補助金収入 8,153 1,313
その他 61,970 12,906
営業外収益合計 249,242 375,109
営業外費用
支払利息 2,546 2,017
賃貸収入原価 2,058 10,475
その他 10,444 6,055
営業外費用合計 15,048 18,547
経常利益 1,221,159 1,496,246
特別利益
固定資産売却益 148,020
特別利益合計 148,020
税金等調整前四半期純利益 1,221,159 1,644,266
法人税、住民税及び事業税 150,200 324,927
法人税等調整額 124,674 123,480
法人税等合計 274,874 448,408
四半期純利益 946,284 1,195,858
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 946,284 1,195,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,404 7,954
為替換算調整勘定 1,024,817 448,990
退職給付に係る調整額 5,652 2,713
その他の包括利益合計 1,023,064 459,658
四半期包括利益 1,969,348 1,655,516
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,969,348 1,655,516

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第1四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 輸出為替手形割引残高

(単位:千円)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
輸出為替手形割引残高 48,248 47,932

当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位 : 千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 200,000
差引額 1,800,000 2,000,000

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75%以上に維持すること。

(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 338,092 373,889
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 163,776 7 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 336,919 16 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包括

利益計算書

計上額

(注)2
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
売上高
外部顧客への売上高 5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007 8,462,007
セグメント間の内部

売上高又は振替高
28,521 28,521 △28,521
5,524,930 1,023,986 1,817,677 123,934 8,490,529 △28,521 8,462,007
セグメント利益 532,414 1,890 568,576 21,132 1,124,013 △137,048 986,964

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137,186千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包括

利益計算書

計上額

(注)2
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
売上高
外部顧客への売上高 5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523 9,634,523
セグメント間の内部

売上高又は振替高
29,237 29,237 △29,237
5,703,614 1,196,573 2,639,418 124,154 9,663,760 △29,237 9,634,523
セグメント利益 234,632 52,937 977,065 19,700 1,284,335 △144,650 1,139,684

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,788千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
日本 3,343,489 666,247 1,026,234 95,412 5,131,384
米国 449,564 63,002 643,163 1,155,730
中国 1,118,396 26,225 7,046 1,151,667
その他 613,480 268,511 141,232 1,023,224
顧客との契約から生じる収益 5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007
外部顧客への売上高 5,524,930 1,023,986 1,817,677 95,412 8,462,007

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ

用品
その他
日本 3,537,972 781,184 1,360,275 94,917 5,774,349
米国 508,121 70,775 1,075,169 1,654,065
中国 1,022,017 35,876 13,627 1,071,521
その他 635,503 308,736 190,346 1,134,586
顧客との契約から生じる収益 5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523
外部顧客への売上高 5,703,614 1,196,573 2,639,418 94,917 9,634,523

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 40円44銭 56円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 946,284 1,195,858
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
946,284 1,195,858
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,672 21,057,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0733046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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