Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEC CARBON,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 耕 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 田 偉 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01173 53040 ＳＥＣカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01173-000 2022-08-10 E01173-000 2021-04-01 2021-06-30 E01173-000 2021-04-01 2022-03-31 E01173-000 2022-04-01 2022-06-30 E01173-000 2021-06-30 E01173-000 2022-03-31 E01173-000 2022-06-30 E01173-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,613 | 6,375 | 22,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 728 | 1,976 | 3,779 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 503 | 1,392 | 3,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 731 | 2,146 | 3,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,801 | 57,803 | 56,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,488 | 65,637 | 62,608 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 123.86 | 342.51 | 747.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 88.1 | 89.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコストの上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況は継続しました。
我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあり、個人消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、全般的に炭素製品市場の需要は、回復傾向となりました。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は63億７千５百万円となり、前年同期に比べて38.2％の増収となりました。
損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は14億１千４百万円（前年同期比129.9％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は19億７千６百万円（前年同期比171.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千２百万円（前年同期比176.5％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
世界的に旺盛なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。その結果、売上高は39億９千８百万円となり、前年同期に比べて88.0％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は14億６千４百万円となり、前年同期に比べて10.1％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は７億３百万円となり、前年同期に比べて11.8％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーの需要は堅調であったものの、一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は２億８百万円となり、前年同期に比べて8.3％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して30億２千９百万円増加して、656億３千７百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加６億３千８百万円、受取手形及び売掛金の増加５億８千万円、商品及び製品の増加６億８千７百万円および投資有価証券の増加10億９千万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億８千９百万円増加して、78億３千３百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加８億７千３百万円および繰延税金負債の増加３億３千２百万円であり、主な減少は、賞与引当金の減少１億３千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して17億４千万円増加して、578億３百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加９億８千５百万円およびその他有価証券評価差額金の増加７億５千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.5％から88.1％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,570,800 |
| 計 | 15,570,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,138,868 | 4,138,868 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,138,868 | 4,138,868 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 |
― | 4,138,868 | ― | 5,913 | ― | 4,705 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 73,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,051,900 |
40,519
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,368 |
―
―
発行済株式総数
4,138,868
―
―
総株主の議決権
―
40,519
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＥＣカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江一丁目 ２番６号 |
73,600 | ― | 73,600 | 1.78 |
| 計 | ― | 73,600 | ― | 73,600 | 1.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,438 | 23,076 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,890 | 7,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,777 | 3,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,701 | 9,883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,023 | 2,095 | |||||||||
| その他 | 280 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,095 | 46,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,933 | 3,910 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,856 | 2,752 | |||||||||
| 土地 | 1,262 | 1,262 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,106 | 1,106 | |||||||||
| その他（純額） | 86 | 78 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,245 | 9,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,010 | 10,100 | |||||||||
| その他 | 221 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,222 | 10,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,512 | 19,461 | |||||||||
| 資産合計 | 62,608 | 65,637 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,315 | 3,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 478 | 582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 287 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 1,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,183 | 5,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,531 | 1,864 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 756 | 740 | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,361 | 2,677 | |||||||||
| 負債合計 | 6,544 | 7,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,913 | 5,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,246 | 5,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,990 | 41,976 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,465 | 52,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,620 | 5,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,588 | 5,343 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,063 | 57,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,608 | 65,637 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,613 | 6,375 | |||||||||
| 売上原価 | 3,332 | 4,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,280 | 2,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 665 | 907 | |||||||||
| 営業利益 | 615 | 1,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 206 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | - | 338 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | - | |||||||||
| 租税公課 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 728 | 1,976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 725 | 1,973 | |||||||||
| 法人税等 | 221 | 580 | |||||||||
| 四半期純利益 | 503 | 1,392 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 1,392 |
0104035_honbun_0282546503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 503 | 1,392 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | 752 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227 | 754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 731 | 2,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 731 | 2,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0282546503407.htm
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| アイ'エムセップ㈱ | 107百万円 | アイ'エムセップ㈱ | 101百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 279百万円 | 267百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 406 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 406 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| アルミニウム製錬用 カソードブロック |
2,126 | 3,998 |
| 人造黒鉛電極 | 1,630 | 1,464 |
| 特殊炭素製品 | 628 | 703 |
| ファインパウダー 及びその他炭素製品 |
227 | 208 |
| 合計 | 4,613 | 6,375 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 123円86銭 | 342円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 503 | 1,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
503 | 1,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,065,325 | 4,065,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 406百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 100円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月９日 |
0201010_honbun_0282546503407.htm
該当事項はありません。
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