AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊 地　　豊
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部ゼネラルマネジャー　熊澤　陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部ゼネラルマネジャー　熊澤　陽一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01993-000 2022-08-10 E01993-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01993-000 2022-06-30 E01993-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01993-000 2022-04-01 2022-06-30 E01993-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期累計期間 | 第64期

第１四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,384,739 | 3,590,509 | 9,795,834 |
| 経常利益 | （千円） | 519,567 | 587,560 | 2,017,489 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 375,287 | 425,672 | 1,492,997 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 3,310 | 1,490 | 9,740 |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 17,916,022 | 17,230,600 | 18,406,895 |
| 総資産額 | （千円） | 23,064,223 | 22,554,020 | 24,402,014 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.21 | 69.22 | 243.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 85.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 76.4 | 75.4 |

(注) １　第63期第１四半期累計期間及び第63期１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限の緩和措置などにより、生産活動、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による資源価格や物価高騰の懸念等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、世界的な半導体需要の高まりを背景に、大手半導体メーカーの設備投資は前期に引き続き、高く推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社は、顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、世界的な部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,590百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は551百万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益は587百万円（前年同四半期比13.1％増）、四半期純利益は425百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移いたしましたが、産業用制御機器では、一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。

この結果、売上高は2,605百万円（前年同四半期比73.9％増）、セグメント営業利益は343百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資およびメモリー需要などが旺盛であったことに加え、市場高額部品の販売価格への転嫁により、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は2,391百万円（前年同四半期比90.4％増）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客において納期遅延等に伴う落ち込みが見られました。

この結果、売上高は145百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の需要が回復しております。

この結果、売上高は68百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の影響もございますが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は984百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント営業利益は355百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および通信機器関連の受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでおります。

この結果、売上高は78百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難の部品が一時的に供給されたこともあり、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は498百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調に転じたこともあり、全体として堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は389百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は18百万円（前年同四半期比74.3％増）となりました。

(2)  財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は22,554百万円（前事業年度末比1,847百万円の減少）となりました。

主に、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,900百万円減少しております。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は5,323百万円（前事業年度末比671百万円の減少）となりました。

主に、未払法人税等が176百万円、繰延税金負債が528百万円減少しております。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は17,230百万円（前事業年度末比1,176百万円の減少）となりました。

主に、利益剰余金が142百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,318百万円減少となりました。

（自己資本比率）

当第１四半期会計期間末における自己資本比率は76.4％（前事業年度末は75.4％）となりました。

なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,500,000
計	23,500,000

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,417,842	7,417,842	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,417,842	7,417,842	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	7,417,842	―	2,354,094	―	2,444,942

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,267,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,146,400	61,464	－
単元未満株式	普通株式	3,642	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,417,842	－	－
総株主の議決権		－	61,464	－

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 7株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町 一丁目25番10号	1,267,800	－	1,267,800	17.09
計	－	1,267,800	－	1,267,800	17.09

(注) 　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,267,930株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,797,745	5,171,520
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,587,768	2,389,416
		電子記録債権								494,194	326,456
		有価証券								99,986	99,992
		商品及び製品								546,499	478,721
		仕掛品								277,045	347,718
		原材料及び貯蔵品								3,616,859	3,726,634
		その他								144,213	76,286
		流動資産合計								12,564,313	12,616,746
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,109,898	1,109,898
			その他（純額）							680,584	679,281
			有形固定資産合計							1,790,482	1,789,180
		無形固定資産								36,789	35,761
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,955,577	8,055,217
			関係会社株式							0	0
			前払年金費用							21,987	24,209
			その他							32,864	32,905
			投資その他の資産合計							10,010,429	8,112,332
		固定資産合計								11,837,701	9,937,273
	資産合計									24,402,014	22,554,020
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,481,432	2,453,548
		未払法人税等								296,668	120,599
		賞与引当金								290,724	165,057
		役員賞与引当金								66,300	16,650
		その他								162,705	399,182
		流動負債合計								3,297,830	3,155,037
	固定負債
		繰延税金負債								2,695,059	2,166,152
		役員退職慰労引当金								2,230	2,230
		固定負債合計								2,697,289	2,168,382
	負債合計									5,995,119	5,323,420

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,354,094	2,354,094
		資本剰余金								2,535,402	2,535,402
		利益剰余金								7,974,247	8,117,019
		自己株式								△911,168	△911,428
		株主資本合計								11,952,575	12,095,087
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								6,454,319	5,135,512
		評価・換算差額等合計								6,454,319	5,135,512
	純資産合計									18,406,895	17,230,600
負債純資産合計										24,402,014	22,554,020

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										2,384,739	3,590,509
売上原価										1,506,013	2,599,726
売上総利益										878,726	990,783
販売費及び一般管理費										394,316	439,023
営業利益										484,410	551,760
営業外収益
	受取利息									23	21
	受取配当金									34,729	34,810
	受取賃貸料									76	170
	その他									328	834
	営業外収益合計									35,157	35,835
営業外費用
	為替差損									－	35
	営業外費用合計									－	35
経常利益										519,567	587,560
特別損失
	固定資産除却損									1,391	0
	特別損失合計									1,391	0
税引前四半期純利益										518,176	587,560
法人税、住民税及び事業税										76,277	109,247
法人税等調整額										66,610	52,640
法人税等合計										142,888	161,887
四半期純利益										375,287	425,672

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）　

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	24,416千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	294,745	48	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 475千円含んでおります。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	282,901	46	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,498,513	886,226	2,384,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,498,513	886,226	2,384,739
セグメント利益	287,228	328,364	615,592

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	615,592
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△131,182
四半期損益計算書の営業利益	484,410

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,605,716	984,793	3,590,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,605,716	984,793	3,590,509
セグメント利益	343,650	355,001	698,652

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	698,652
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△146,891
四半期損益計算書の営業利益	551,760

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （持分法損益等）

	前事業年度 (2022年３月31日)		当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	0	千円	0	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	15,801	千円	16,790	千円

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	3,310	千円	1,490	千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

主要な財又はサービスのライン

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
受託製品	自社製品
半導体製造装置関連	1,255,973	-	1,255,973
産業用制御機器	181,265	-	181,265
計測機器	61,274	-	61,274
組込みモジュール	-	82,120	82,120
画像処理モジュール	-	444,961	444,961
計測通信機器	-	348,478	348,478
自社製品関連商品	-	10,665	10,665
顧客との契約から生じる収益	1,498,513	886,226	2,384,739
外部顧客への売上高	1,498,513	886,226	2,384,739

収益認識の時期

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
受託製品	自社製品
一時点で移転される財	1,447,306	875,042	2,322,349
一定の期間にわたり移転する財	51,206	11,183	62,390
顧客との契約から生じる収益	1,498,513	886,226	2,384,739
外部顧客への売上高	1,498,513	886,226	2,384,739

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主要な財又はサービスのライン

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
受託製品	自社製品
半導体製造装置関連	2,391,425	-	2,391,425
産業用制御機器	145,368	-	145,368
計測機器	68,922	-	68,922
組込みモジュール	-	78,906	78,906
画像処理モジュール	-	498,155	498,155
計測通信機器	-	389,137	389,137
自社製品関連商品	-	18,594	18,594
顧客との契約から生じる収益	2,605,716	984,793	3,590,509
外部顧客への売上高	2,605,716	984,793	3,590,509

収益認識の時期

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
受託製品	自社製品
一時点で移転される財	2,552,582	970,987	3,523,570
一定の期間にわたり移転する財	53,134	13,805	66,939
顧客との契約から生じる収益	2,605,716	984,793	3,590,509
外部顧客への売上高	2,605,716	984,793	3,590,509

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61円21銭	69円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	375,287	425,672
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	375,287	425,672
普通株式の期中平均株式数(株)	6,130,984	6,149,944

（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第１四半期会計期間末 -株、前第１四半期会計期間末 9,300株）については、四半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期累計期間は -株、前第１四半期累計期間は 9,500株となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。