Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809165848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02881-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2022-08-10 E02881-000 2022-06-30 E02881-000 2022-04-01 2022-06-30 E02881-000 2021-06-30 E02881-000 2021-04-01 2021-06-30 E02881-000 2022-03-31 E02881-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809165848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,612	12,969	51,469
経常利益	（百万円）	2,417	2,674	10,005
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,702	1,946	7,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,912	2,038	7,652
純資産額	（百万円）	49,327	51,658	54,567
総資産額	（百万円）	69,651	68,930	73,197
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	21.18	24.73	93.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	74.9	74.5

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809165848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（経営環境について）

当第１四半期連結累計期間は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前年同期と比べ下落しました。特に、リズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ幅は大きく、売上高及び売上総利益率に対して一定のマイナスの影響がありました。

新型コロナウイルスについては、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、当第１四半期連結累計期間においては、新規感染者数は減少傾向で推移しました。これを受け、病院の外来患者数が大幅に増加したことや、感染拡大期に先送りされていた症例が実施されたこと等から、当社の取扱製品に関する症例数も増加しました。特に、心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、想定を上回って推移しました。

為替相場は対米ドルで大幅な円安となりましたが、当社の商品仕入の約70％が円建て仕入であることから、為替相場の変動が損益に与える影響は僅少です。

（業績について）

当第１四半期の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		増減	増減率 　（％）
金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	12,612	100.0	12,969	100.0	356	2.8
② 売上総利益	7,280	57.7	7,458	57.5	178	2.5
③ 営業利益	2,319	18.4	2,707	20.9	387	16.7
④ 経常利益	2,417	19.2	2,674	20.6	256	10.6
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	1,702	13.5	1,946	15.0	243	14.3

①　売上高

前年同期と比べ、356百万円増収の12,969百万円となりました。詳細は下段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

前年同期と比べ、178百万円増加の7,458百万円となりました。保険償還価格の改定の影響を受けたものの、自社製品比率が前年同期に比べ3.2pt上昇し、54.6％となりました。これにより、売上総利益率は、前年同期に比べ0.2pt低い57.5％となりました。

③　営業利益

前年同期と比べ、387百万円増加の2,707百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加に加え、新型コロナウイルスの感染状況の沈静化に伴う営業活動の増加により、広告宣伝費や旅費交通費等の営業関連費用が前期に比べ増加傾向となったものの、前年同期に一時的な費用として治験関連費用が290百万円発生していること等により、前年同期を下回りました。これにより、営業利益率は前年同期と比べ2.5pt上昇し、20.9％となりました。

④　経常利益

前年同期と比べ、256百万円増加の2,674百万円となりました。営業外損益の内容としては、営業外収益として受取利息や受取配当金等で72百万円、営業外費用として取引先への債権に関する貸倒引当金繰入や自己株式の取得に伴う支払手数料等で105百万円をそれぞれ計上しております。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、243百万円増加の1,946百万円となりました。税額控除の影響により、税負担率が前年同期と比べ2.5pt低下し、27.1％となりました。

（品目別売上高)

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	増減	増減率 　（％）
リズムディバイス	3,320	3,094	△225	△6.8
EP/アブレーション	6,211	6,662	451	7.3
外科関連	2,190	2,535	345	15.8
消化器/PI	890	676	△214	△24.0
合計	12,612	12,969	356	2.8

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル
消化器/PI	大腸ステント、胃・十二指腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針、バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、競合他社の新製品や低価格戦略等の影響を受け、引き続き厳しい状況で推移しました。市場全体は数量ベースで緩やかな増加傾向となりましたが、当社の販売数量は前年同期並みにとどまりました。また、当社のペースメーカの主要モデルにおける保険償還価格の引き下げ幅が大きかったことを受け、販売単価が下落したため、売上高は前年同期と比べ減少しました。なお、計画上は保険償還価格の改定による影響を一定程度を織り込んでいることから、売上高はほぼ計画通りの進捗となりました。

ICD関連は、T-ICDで交換症例におけるシェアを伸ばし、販売が好調に推移したことで、やや軟調に推移したS-ICDの影響をカバーし、前年同期と比べ増収となりました。オンリーワン商品であるS-ICDについては、第２四半期以降も合併症リスクを低減できるメリット等を訴求して、販売を強化してまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、3,094百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、AF症例数の増加を受け、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品の販売が好調に推移しました。EPカテーテルの各品目においても、保険償還価格の改定に伴い販売単価が下落しましたが、販売数量が大幅に増加にしたことで、前年同期と比べ大幅な増収となりました。症例数の増加傾向は当第１四半期連結累計期間の後半にかけて加速しており、特に、2022年６月は、AF関連の各品目の単月の販売数量が過去最高を更新するなど、強い伸びとなりました。

アブレーションカテーテルは、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量は前年同期並みとなったものの、保険償還価格の改定の影響により減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテルは、次世代品である「HeartLight X3（ハートライト X3）」を導入した効果で、大幅な増収となりましたが、世界的な原材料不足の影響から商品供給が遅延しており、計画に対する進捗はやや遅れております。

その他については、高周波心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」が、2013年に販売を開始して以来、長らくオンリーワン商品として販売しておりましたものの、前期に競合製品が発売されました。この影響により、「RF Needle」の販売数量は前年同期と比べ減少し、価格競争もあったことから、減収となりました。一方、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」は、高い操作性を訴求したことにより、シェアが拡大し、大幅な増収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、6,662百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

③　外科関連

人工血管関連は、自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」の販売が堅調に推移したほか、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」も、緊急症例の増加等を背景に大幅な増収となりました。仕入商品である腹部用ステントグラフト「AFX2（エーエフエックスツー）」も、国内の大学病院で実施した臨床研究の結果が好感されたこと等を受け、大幅な増収となりました。また、前期に発売した腹部用ステントグラフトの新商品「Alto（アルト）」は、市販後調査（PMS）が順調に進捗していることから、売上高は計画を上回りました。

その他については、前期に発売した塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の売上高は計画を上回りました。同商品は、発売当初は腹部領域向けに限定して販売しておりましたが、2022年４月より、脳血管領域向けにも販売を開始しております。当社は脳血管領域を次の重要な事業領域と位置付けており、今後、取扱商品のラインナップをさらに拡充し、同領域に注力してまいります。

以上により、外科関連の売上高は、2,535百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

④　消化器/PI

消化器関連は、大腸ステント及び前期に発売した胃・十二指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）」の販売が預託施設を拡大させたことを背景に好調に推移しました。さらに、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」も好調に推移しました。この結果、消化器関連は前年同期に比べ大幅な増収となりました。なお、当社は2023年３月期の下期に複数の胆膵関連の自社製品を発売する予定であり、現在準備を進めております。

PI（経皮的インターベンション）関連は、症例数の回復ペースが依然として鈍く、さらに保険償還価格の改定により販売単価が下落する等、非常に厳しい事業環境となっております。当社は、2022年６月に薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」の独占販売契約を早期終了しており、終了後は施設を限定して在庫の販売を継続しております。この結果、「Orsiro」は前年同期に比べ大幅な減収となりました。また、ガイドワイヤー及びバルーンカテーテルも、前年同期に比べ減収となりました。

以上により、消化器/PIの売上高は、676百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,671百万円減少し、40,481百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が694百万円増加した一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等により現金及び預金が4,828百万円減少したことに加え、棚卸資産が648百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、28,449百万円となりました。これは主として、長期貸付金が354百万円、無形固定資産が253百万円増加した一方で、投資その他の資産のうちその他に含まれている繰延税金資産が310百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4,266百万円減少し、68,930百万円となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、12,970百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1,021百万円、賞与引当金が673百万円、短期借入金が300百万円減少した一方で、その他のうち預り源泉税が397百万円、同じくその他のうち未払消費税等が366百万円増加したことなどによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、4,301百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が118百万円増加した一方で、長期借入金が217百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,357百万円減少し、17,272百万円となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,908百万円減少し、51,658百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,041百万円実施したことに加え、自己株式が1,905百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,946百万円計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、547百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	増減率
リズムディバイス	3	5	45.6％
EP/アブレーション	1,128	1,372	21.6％
外科関連	339	292	△13.8％
消化器/PI	89	83	△7.1％
合計	1,561	1,753	12.3％

（注）　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（海外メーカー等との契約）

（契約の終了）

薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」に係る日本国内における独占販売契約を、2022年６月30日付で早期終了いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	バイオトロニック社／バイオトロニック ジャパン株式会社	スイス／日本	薬剤溶出型冠動脈 ステント	日本における独占販売権	対象商品の保険償還価格決定の日から2022年６月30日まで

 第１四半期報告書_20220809165848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式 ２．単元株式数100株
計	85,419,976	82,919,976	－	－

（注）１　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

２　2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年７月15日付で自己株式を2,500,000株消却しております。これにより、発行済株式総数は82,919,976株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

(注)　2022年７月15日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が自己株式2,500,000株減少し、提出日現

在の発行済株式総数残高は82,919,976株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,391,200	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,014,900	800,149	－
単元未満株式	普通株式	13,876	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	800,149	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２－20	5,391,200	-	5,391,200	6.31
計	－	5,391,200	-	5,391,200	6.31

（注）　上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809165848

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,058	11,229
受取手形及び売掛金	12,437	13,132
棚卸資産	14,850	14,201
その他	1,807	1,918
流動資産合計	45,153	40,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,413	7,418
その他（純額）	5,497	5,517
有形固定資産合計	12,911	12,935
無形固定資産	1,470	1,723
投資その他の資産
投資有価証券	6,850	7,050
長期貸付金	1,954	2,309
その他	6,183	5,796
貸倒引当金	△1,325	△1,366
投資その他の資産合計	13,662	13,789
固定資産合計	28,044	28,449
資産合計	73,197	68,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,287	3,203
短期借入金	5,300	5,000
１年内返済予定の長期借入金	1,090	968
未払金	801	836
未払法人税等	1,497	475
賞与引当金	1,367	693
役員賞与引当金	14	5
その他	852	1,788
流動負債合計	14,211	12,970
固定負債
長期借入金	1,104	887
役員株式報酬引当金	99	108
退職給付に係る負債	2,011	2,130
その他	1,204	1,175
固定負債合計	4,418	4,301
負債合計	18,629	17,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	38,890	37,795
自己株式	△1,496	△3,402
株主資本合計	54,362	51,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	△45
為替換算調整勘定	237	405
退職給付に係る調整累計額	△26	△62
その他の包括利益累計額合計	205	297
純資産合計	54,567	51,658
負債純資産合計	73,197	68,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,612	12,969
売上原価	5,331	5,510
売上総利益	7,280	7,458
販売費及び一般管理費	4,960	4,751
営業利益	2,319	2,707
営業外収益
受取利息	11	35
受取配当金	1	29
事業譲渡益	116	－
その他	31	7
営業外収益合計	160	72
営業外費用
支払利息	22	10
為替差損	23	2
投資有価証券評価損	2	3
貸倒引当金繰入額	1	40
支払手数料	3	37
その他	9	10
営業外費用合計	62	105
経常利益	2,417	2,674
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,670
法人税、住民税及び事業税	496	380
法人税等調整額	218	343
法人税等合計	715	724
四半期純利益	1,702	1,946
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,702	1,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,702	1,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△39
為替換算調整勘定	129	168
退職給付に係る調整額	5	△36
その他の包括利益合計	209	91
四半期包括利益	1,912	2,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,912	2,038

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	355	百万円	373	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。

２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。

３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式1,952,300株（取得価額1,905百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,402百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	1,520	1,269
ICD関連	1,706	1,742
その他	92	83
小計	3,320	3,094
EP/アブレーション
	EPカテーテル	4,502	4,967
アブレーションカテーテル	273	321
その他	1,435	1,374
小計	6,211	6,662
外科関連
	人工血管関連	2,150	2,499
その他	39	36
小計	2,190	2,535
消化器/PI
	消化器関連	87	134
PI関連	802	541
小計	890	676
顧客との契約から生じる収益		12,612	12,969

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	21.18	24.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,702	1,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,702	1,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,384	78,704

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間112,946株、当第１四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間32,766株）は、自己株式として取り扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得、ならびに同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議しております。同取締役会の決議に基づく自己株式の取得については、2022年７月１日までに予定数の取得を完了し、取得した株式については2022年７月15日付で消却を実施いたしました。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の数（消却前の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.1％）

2,500,000株

３．消却実施日

2022年７月15日

４．消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）

77,920,435株

※ 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式として取り扱っておりま

す。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809165848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。