Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 丸 山 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 丸 山 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01712 63240 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ Harmonic Drive Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01712-000 2022-08-10 E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 E01712-000 2021-04-01 2022-03-31 E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 E01712-000 2021-06-30 E01712-000 2022-03-31 E01712-000 2022-06-30 E01712-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01712-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMember E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01712-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01712-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,901,335 | 15,692,599 | 57,087,914 |
| 経常利益 | (千円) | 1,707,526 | 2,297,197 | 9,108,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,121,812 | 1,204,266 | 6,643,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,646 | 3,317,249 | 5,508,053 |
| 純資産額 | (千円) | 109,476,585 | 99,125,300 | 98,856,302 |
| 総資産額 | (千円) | 141,709,815 | 148,449,363 | 143,289,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.65 | 12.55 | 69.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 66.8 | 69.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0687946503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における世界経済は、半導体を含む電子部品の不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の主要都市（上海市など）のロックダウン、ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰など不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの事業環境は、半導体市場の需要が引き続き拡大したことに加え、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連の設備投資が積極的に行われたことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.9％増加の156億92百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比19.2％増加の21億26百万円となりました。また、主に営業利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比7.4％増加の12億4百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比33.0％増加の129億4百万円、メカトロニクス製品が同26.9％増加の27億88百万円で、売上高比率はそれぞれ、82.2％、17.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体、自動車などの需要が高い水準で推移したことにより半導体製造装置向け、車載向けの需要が増加し、売上高は前年同期比33.6％増加の102億27百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比21.9％増加の30億82百万円となりました。
（北米）
半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置向けの需要が増加したことに加え、コロナ禍からの正常化が進み、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けの需要が増加し、売上高は前年同期比41.1％増加の19億36百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比158.7％増加の1億50百万円となりました。
（欧州）
ウクライナ問題による影響は限定的に留まった一方で、設備投資需要が拡大したことに伴い、主に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は前年同期比22.8％増加の35億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）につきましては、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億17百万円の負担はあったものの、増収効果により、1億77百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて51億59百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増）し、1,484億49百万円となりました。これは、自己株式取得により現金及び預金が11億88百万円減少（前連結会計年度末比6.0％減）した一方で、固定資産が26億57百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）したことに加え、商品及び製品、仕掛品が19億32百万円増加（前連結会計年度末比38.4％増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて48億90百万円増加（前連結会計年度末比11.0％増）し、493億24百万円となりました。これは、未払法人税等が21億14百万円減少（前連結会計年度末比81.2％減）した一方で、その他流動負債が33億18百万円増加（前連結会計年度末比113.3％増）したことに加え、自己株式取得の資金調達を目的とした短期借入金が30億円増加（前連結会計年度末比917.3％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億68百万円増加（前連結会計年度末比0.3％増）し、991億25百万円となりました。これは、自己株式取得により株主資本合計が18億43百万円減少（前連結会計年度末比2.1％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が23億90百万円増加（前連結会計年度末比63.7％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から66.8％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億11百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100,036 | ― | 9,697,431 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 52,300 |
―
権利内容に何ら限定の無い当社における基準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
962,483
同上
96,248,300
単元未満株式
普通株式
―
―
14,800
発行済株式総数
96,315,400
―
―
総株主の議決権
―
962,483
―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 52,300 | ― | 52,300 | 0.05 |
| 計 | ― | 52,300 | ― | 52,300 | 0.05 |
（注）当社は2022年５月13日開催の取締役会において、2022年５月16日から2022年９月30日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第１四半期会計期間の末日までに588,700株を取得いた
しました。当第１四半期会計期間の末日時点の自己株式数は641,036株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は、0.67％）となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,901,290 | 18,712,468 | |||||||||
| 受取手形 | 6,963,283 | 7,170,537 | |||||||||
| 売掛金 | 8,621,584 | 9,261,344 | |||||||||
| 有価証券 | 27,616 | 30,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,146,401 | 2,027,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,883,587 | 4,935,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,374,176 | 4,857,521 | |||||||||
| その他 | 976,918 | 1,400,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,146 | △21,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,872,713 | 48,374,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,679,146 | 19,946,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,068,453 | 13,792,144 | |||||||||
| その他（純額） | 10,220,002 | 12,166,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,967,603 | 45,905,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,336,072 | 15,739,069 | |||||||||
| ソフトウエア | 250,811 | 258,648 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 19,589,451 | 20,104,218 | |||||||||
| 技術資産 | 5,232,055 | 5,369,542 | |||||||||
| その他 | 27,468 | 27,191 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,435,860 | 41,498,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,129,188 | 10,756,256 | |||||||||
| 関係会社株式 | 90,821 | 97,104 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,207,717 | 1,220,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 454,910 | 463,229 | |||||||||
| その他 | 136,704 | 139,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,013,742 | 12,670,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,417,205 | 100,074,978 | |||||||||
| 資産合計 | 143,289,918 | 148,449,363 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,856,847 | 4,785,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 327,135 | 3,327,993 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,942,662 | 1,945,342 | |||||||||
| リース債務 | 471,703 | 510,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,604,300 | 489,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,342,333 | 719,675 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 305,941 | 143,891 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 62,294 | 59,518 | |||||||||
| その他 | 3,214,171 | 6,668,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,127,390 | 18,650,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,617,513 | 14,127,372 | |||||||||
| リース債務 | 3,548,469 | 3,547,764 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,938,302 | 10,403,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 490,413 | 3,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 129,193 | 64,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,009,659 | 990,674 | |||||||||
| その他 | 572,673 | 1,536,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,306,225 | 30,673,806 | |||||||||
| 負債合計 | 44,433,616 | 49,324,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,100,036 | 7,100,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,762,168 | 22,762,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,361,329 | 59,506,702 | |||||||||
| 自己株式 | △38,897 | △2,028,256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,184,636 | 87,340,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,911,738 | 5,629,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,753,287 | 6,143,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,640 | 11,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,671,666 | 11,784,649 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,856,302 | 99,125,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,289,918 | 148,449,363 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,901,335 | 15,692,599 | |||||||||
| 売上原価 | 6,950,263 | 9,888,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,951,071 | 5,804,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,166,919 | 3,677,785 | |||||||||
| 営業利益 | 1,784,152 | 2,126,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,043 | 790 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,420 | 1,179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6,282 | |||||||||
| 為替差益 | － | 202,493 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,548 | 733 | |||||||||
| その他 | 57,279 | 52,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,291 | 264,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,776 | 36,359 | |||||||||
| 売上割引 | 1,675 | 3,400 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 314 | － | |||||||||
| 為替差損 | 65,914 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 41,829 | 36,049 | |||||||||
| その他 | 12,406 | 17,884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149,917 | 93,694 | |||||||||
| 経常利益 | 1,707,526 | 2,297,197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,385 | 5,940 | |||||||||
| 特別退職金 | 1,792 | － | |||||||||
| 役員退職特別加算金 | 12,500 | 501,537 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,677 | 507,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,686,849 | 1,789,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 510,774 | 398,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,767 | 187,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 574,542 | 585,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,112,306 | 1,204,266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,506 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,121,812 | 1,204,266 |
0104035_honbun_0687946503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,112,306 | 1,204,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,026,747 | △282,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,348,004 | 2,390,452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,083 | 5,215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △670,659 | 2,112,983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 441,646 | 3,317,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,058 | 3,317,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 182,588 | － |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,645,162 | 千円 | 1,842,811 | 千円 |
| のれんの償却額 | 246,738 | 千円 | 258,256 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 962,631 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,058,893 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式588,700株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,989,359千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,028,256千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,901,014 | 1,373,237 | 2,893,970 | 13,168,222 | △1,266,887 | 11,901,335 |
| 外部顧客への売上高 | 7,656,830 | 1,372,109 | 2,872,395 | 11,901,335 | － | 11,901,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,244,183 | 1,128 | 21,575 | 1,266,887 | △1,266,887 | － |
| 計 | 8,901,014 | 1,373,237 | 2,893,970 | 13,168,222 | △1,266,887 | 11,901,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,529,441 | 58,033 | △58,351 | 2,529,123 | △821,596 | 1,707,526 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△821,596千円には、セグメント間取引消去△291,387千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,209千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高1,204,087千円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,710,486 | 1,940,312 | 3,654,973 | 17,305,773 | △1,613,173 | 15,692,599 |
| 外部顧客への売上高 | 10,227,970 | 1,936,144 | 3,528,484 | 15,692,599 | － | 15,692,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,482,516 | 4,167 | 126,489 | 1,613,173 | △1,613,173 | － |
| 計 | 11,710,486 | 1,940,312 | 3,654,973 | 17,305,773 | △1,613,173 | 15,692,599 |
| セグメント利益 | 3,082,879 | 150,113 | 177,756 | 3,410,749 | △1,113,552 | 2,297,197 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,113,552千円には、セグメント間取引消去△494,740千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,811千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円65銭 | 12円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,121,812 | 1,204,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,121,812 | 1,204,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 96,263,100 | 95,986,581 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
| 払込期日 | 2022年８月10日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,734株 |
| 処分価額 | １株につき4,290円 |
| 処分総額 | 71,788,860円 |
| 処分予定先 | 当社の取締役（※） ５名 16,734株 ※社外取締役を除く。 |
| その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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