NANO MRNA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809181544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ナノキャリア株式会社
【英訳名】	NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　松山　哲人
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】	03-3241-0553
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　藤本　浩治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】	03-3241-0553
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　藤本　浩治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2022-06-30 E05728-000 2022-04-01 2022-06-30 E05728-000 2022-08-10 E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809181544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期累計期間 | 第27期

第１四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 74,890 | 20,363 | 264,032 |
| 経常損失（△） | （千円） | △501,657 | △323,670 | △1,925,298 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △464,598 | △327,968 | △1,881,678 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 328,984 | 347,832 | 347,832 |
| 発行済株式総数 | （株） | 69,882,158 | 70,011,258 | 70,011,258 |
| 純資産額 | （千円） | 7,144,483 | 5,056,897 | 5,566,873 |
| 総資産額 | （千円） | 8,634,173 | 6,519,686 | 7,136,247 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △6.65 | △4.68 | △26.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 77.1 | 77.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第26期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る売上等により74,890千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により501,657千円の経常損失を計上しました。

４．第27期第１四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、PRP事業に係る売上等により20,363千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により323,670千円の経常損失を計上しました。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220809181544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その開発を推進しております。また、中長期的な戦略として、自社技術を核とした核酸医薬をはじめとする最先端となる次世代モダリティの取り込みなどM&Aや提携を推進し、創薬事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当四半期累計期間における業績への影響につきましては、当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、軽微であったと判断しております。

（臨床パイプラインの進捗状況）

臨床パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。

ENT103：	国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である持続する膿性耳漏を有する中耳炎の臨床所見を有意に改善し、2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以下「セオリアファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行いました。 ENT103はセオリアファーマと共同開発中の耳鼻咽喉科領域におけるパイプラインです。今後、薬事承認、薬価収載というステップを経て、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。
NC-6300：	2021年6月にファスト・トラック指定※を受け、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験実施中です。並行してライセンスアウトに向けた活動を行っております。 NC-6300は、エピルビシンのミセル化ナノ粒子製剤です。
※ファスト・トラック指定 米国における画期的な新薬について優先的に審査する、優先審査制度です。完治が難しい疾患に対して高い治療効果が期待される新薬を優先的に審査して早期実用化を促すことを目的とした制度です。
＜治験終了手続き中＞
NC-6004：	頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験を実施してまいりましたが、2022年４月、第Ⅱb相臨床試験の暫定的な解析において、主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）を達成する可能性が低いと推察されたため、本治験について継続しないことをOrient Europharma Co., Ltd.（以下、「OEP」といいます。）と合意いたしました。 NC-6004は、シスプラチンのミセル化ナノ粒子製剤です。ライセンス先であるOEPと共同で臨床開発を進めてまいりました。本製品の開発方針及び契約については、OEPとの協議を進めております。
VB-111：	プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）において、当社は日本国内における臨床試験を実施してまいりましたが、2022年７月に受領したトップラインデータでは、無増悪生存期間（PFS）及び全生存期間（OS）の解析において、統計的に有意な改善が認められませんでした。本結果に基づき、OVAL試験の終了に向けた手続きを進めております。 VB-111はアデノウイルスベクターによる遺伝子治療用製品です。海外では大腸がん及び膠芽腫（こうがしゅ）を対象とした医師主導第Ⅱ相臨床試験が進められており、これらのデータ分析等により今後の国内開発方針について検討してまいります。

（核酸医薬の推進）

新たなモダリティである核酸医薬につきましては、低分子医薬や抗体医薬では標的となり得なかった遺伝子からの転写因子であるRNAをターゲットとした新たな治療法の提供を可能とします。当社の核酸用新規DDS技術（YBCポリマー複合体及びポリプレックスミセル）は、核酸医薬の生体内での搬送上の課題を解決するとともに、従来のDDSの製造工程が複雑であるという課題を解決するもので、アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進しております。

NC-6100：	公益財団法人がん研究会有明病院において2020年９月より医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。本試験は治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発・進行HER2陰性乳がんを対象としております。 NC-6100は、慶應義塾大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNA DDS製剤です。PRDM14は、乳がんの約50%で過剰発現し、その幹細胞性・可塑性に関与することが知られており、新規メカニズムの治療法創出を目指しております。
TUG1：	脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象に非臨床試験及びCMC開発を推進しております。 TUG1 ASO（ASO：アンチセンスオリゴ）は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO DDS製剤です。本プロジェクトは、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究であり、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
RUNX1：	2021年４月にアクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、薬理試験及びCMC研究を実施しております。 RUNX1（mRNA）は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。

（販売事業の状況）

株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。なお、同社との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」事業は、2022年12月末をもって全品の販売を終了いたしますが、引き続き、アルビオン社への化粧品原料供給等を継続してまいります。

また当社は、治療法がない領域に新たな医療を届ける一環として、株式会社エイオンインターナショナルとの契約に基づき、PRP療法を用いた不妊治療をサポートしております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、PRP事業に係る売上、開発マイルストーン収入等により20,363千円（前第１四半期売上高74,890千円）、営業損失は397,700千円（前第１四半期営業損失498,171千円）、経常損失は323,670千円（前第１四半期経常損失501,657千円）、四半期純損失は327,968千円（前第１四半期四半期純損失464,598千円）となりました。

なお、当第１四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益68,497千円を営業外収益に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期会計期間末における資産は、主に四半期純損失の計上による現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べ616,561千円減少し、6,519,686千円となりました。負債は、主に流動負債その他に含まれている未払金及び前受収益の減少等により、前事業年度末に比べ106,584千円減少し、1,462,789千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ509,976千円減少し、5,056,897千円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は306,285千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第１四半期累計期間における当社の販売実績は、20,363千円であります。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	70,011,258	70,011,258	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	70,011,258	70,011,258	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	70,011,258	－	347,832	－	9,950,079

（注）2022年６月27日開催の第26回定時株主総会決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が247,832千円、資本準備金が4,469,639千円減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,993,600	699,936	－
単元未満株式	普通株式	12,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		70,011,258	－	－
総株主の議決権		－	699,936	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ナノキャリア株式会社	東京都中央区京橋一丁目４番10号	4,800	－	4,800	0.01
計	－	4,800	－	4,800	0.01

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220809181544

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第26期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第27期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　やまと監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.7％
売上高基準	－％
利益基準	2.0％
利益剰余金基準	1.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,545,000	3,093,469
受取手形及び売掛金	56,162	535
有価証券	2,400,000	2,200,000
原材料及び貯蔵品	33,409	1,353
その他	269,513	282,488
流動資産合計	6,304,085	5,577,846
固定資産
有形固定資産	6,526	0
無形固定資産	149	149
投資その他の資産	825,485	941,690
固定資産合計	832,162	941,840
資産合計	7,136,247	6,519,686
負債の部
流動負債
買掛金	1,958	955
未払法人税等	38,132	14,120
その他	321,183	236,302
流動負債合計	361,274	251,378
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	1,150,000	1,150,000
資産除去債務	25,808	25,855
その他	32,291	35,555
固定負債合計	1,208,099	1,211,410
負債合計	1,569,374	1,462,789
純資産の部
株主資本
資本金	347,832	347,832
資本剰余金	9,950,079	9,950,079
利益剰余金	△4,717,472	△5,045,440
自己株式	△27	△27
株主資本合計	5,580,413	5,252,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△43,955	△225,963
評価・換算差額等合計	△43,955	△225,963
新株予約権	30,415	30,415
純資産合計	5,566,873	5,056,897
負債純資産合計	7,136,247	6,519,686

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	74,890	20,363
売上原価	12,523	2,621
売上総利益	62,366	17,742
販売費及び一般管理費	560,538	415,442
営業損失（△）	△498,171	△397,700
営業外収益
受取利息	3,596	6,014
為替差益	－	68,497
雑収入	2,058	61
営業外収益合計	5,654	74,574
営業外費用
為替差損	2,024	－
新株予約権発行費	4,842	－
社債発行費	1,775	－
雑損失	498	543
営業外費用合計	9,140	543
経常損失（△）	△501,657	△323,670
特別利益
固定資産売却益	－	2,713
新株予約権戻入益	37,992	－
特別利益合計	37,992	2,713
特別損失
固定資産除売却損	126	0
減損損失	－	6,406
特別損失合計	126	6,406
税引前四半期純損失（△）	△463,791	△327,363
法人税、住民税及び事業税	806	605
法人税等合計	806	605
四半期純損失（△）	△464,598	△327,968

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	783千円	167千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
商品及び原材料等の販売	45,500	5,894
共同開発契約	29,390	14,469
顧客との契約から生じる収益	74,890	20,363
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	74,890	20,363

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.65	△4.68
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△464,598	△327,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△464,598	△327,968
普通株式の期中平均株式数（株）	69,878,663	70,005,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年４月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　97,402個 （普通株式　9,740,200株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　40個 （普通株式　3,733,766株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月１日付で効力が発生しております。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2022年３月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円

資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 4,717,472,203円

（３）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 4,717,472,203円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 4,717,472,203円

（４）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日

2022年５月25日

②　定時株主総会決議日

2022年６月27日

③　債権者異議申述公告日

2022年６月29日

④　債権者異議申述最終期日

2022年７月29日

⑤　効力発生日

2022年８月１日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809181544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。