BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809101414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】	BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　良祐
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡邊　宗義
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　渡邊　宗義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-12-31 1 false false false E37115-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-01-01 2022-06-30 E37115-000 2022-06-30 E37115-000 2022-08-10 E37115-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37115-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809101414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期累計期間	第22期
会計期間		自 2022年１月１日 至 2022年６月30日	自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
売上高	（千円）	1,141,676	2,500,543
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△177,821	536,320
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△132,621	346,700
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	750,951	750,951
発行済株式総数	（千株）	2,899	2,899
純資産額	（千円）	303,041	2,122,681
総資産額	（千円）	4,248,195	4,455,628
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△45.75	143.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	133.67
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	7.1	47.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,159	△427,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,144	△186,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△373,752	1,658,529
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,021,884	1,639,940

回次		第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投

資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による原材料価格の上昇が物価上昇圧力を生んでおり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社を取り巻くマンション業界におきまして、空室問題は大きな課題となっており、マンションの付加価値向上による他物件との差別化の需要はより大きくなってきております。そのため、引き続きマンションでのインターネット環境及びIoT環境が注目されており、需要が高まることが見込まれております。

当社においても、マンションの付加価値向上の一環として、全戸一括型インターネットシステム「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の導入を検討されるお客様からのお問い合わせが増加いたしました。一方で、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、引き続きお客様及び当社従業員の安全を最優先に考え、お客様とのWEBを使った商談の実施等、新型コロナウイルス感染症への対策を優先しながらも、お客様のニーズに応えるべく販売体制・工事体制の強化及び回線品質の維持・向上にも取り組んでまいりました。

その結果、「B-CUBIC」への受注件数は引き続き順調に推移いたしました。また、IoTデバイスであるスマートカメラ及び「BRO-LOCK」のクロスセルについても成約件数が順調に増加しております。一方、引き合い件数が増えたことからクロージングや納期の一部が後ろ倒しとなり当初の社内計画に対し、第３四半期以降の売上比重が高くなる形となりました。なお、年間業績見通しの変更はございません。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,141,676千円、営業損失は44,214千円、経常損失は177,821千円、四半期純損失は132,621千円となりました。

今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ－ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は4,248,195千円であり、前事業年度末に比べ207,432千円減少いたしました。主な要因は前払費用が933,648千円、繰延税金資産が798,142千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が618,557千円、売掛金が1,746,994千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は3,945,154千円であり、前事業年度末に比べ1,612,207千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が194,094千円、短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が71,137千円それぞれ減少したものの、前受金が2,276,722千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は303,041千円であり、前事業年度末に比べ1,819,640千円減少いたし

ました。これは収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の減少額1,687,019千円及び四半期純損失計上に

より利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて618,056千円減少し、1,021,884千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、53,159千円の減少となりました。これは主に、前受金の増加による収入967,438千円などがあったものの、税引前四半期純損失177,821千円、売上債権の増加による支出279,697千円、法人税等の支払いによる支出205,941千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、191,144千円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入3,501千円などがあったものの、信託受益権の取得による支出130,093千円、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出37,277千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、373,752千円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円があったものの、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出221,137千円などがあったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、42名増加しております。

(9）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
広島支社	広島県広島市	支社開設	2022年６月
神戸支社	兵庫県神戸市	支社開設	2022年６月
横浜支社	神奈川県横浜市	支社開設	2022年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,536,000
計	9,536,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,899,000	2,914,200	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,899,000	2,914,200	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年７月１日から７月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が15,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ501千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,899,000	－	750,951	－	700,466

（５）【大株主の状況】

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　良祐　※２	大阪府大阪市港区	2,171	74.88
中村　義巳	東京都渋谷区	61	2.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	37	1.30
吉岡　裕之	大阪府茨木市	32	1.10
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	24	0.83
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	24	0.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	18	0.65
ＢＢＨ（ＬＵＸ）　ＦＯＲ　ＭＵＦＧ　ＧＬＯＢＡＬ　ＦＵＮＤ　ＳＩＣＡＶ　－　ＭＵＦＧ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ	１９，　ＲＵＥ　ＤＥ　ＢＩＴＢＯＵＲＧ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｌ－１２７３	14	0.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	12	0.42
津田　浩	神奈川県川崎市高津区	9	0.33
計	－	2,404	82.94

（注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（1,670,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,898,600	28,986	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,899,000	－	－
総株主の議決権		－	28,986	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809101414

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,681,343	1,062,786
売掛金	※ 2,035,497	※ 288,503
商品	1,612	192,971
貯蔵品	1,557	1,601
前渡金	20,988	92,481
前払費用	35,636	969,285
その他	228	68,615
貸倒引当金	△4,427	△1,398
流動資産合計	3,772,436	2,674,847
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,569	42,607
車両運搬具（純額）	869	303
工具、器具及び備品（純額）	555,517	483,896
有形固定資産合計	583,956	526,807
無形固定資産
ソフトウエア	14,886	12,802
その他	189	189
無形固定資産合計	15,076	12,992
投資その他の資産
信託受益権	－	130,093
差入保証金	38,490	60,217
長期前払費用	2,384	1,810
繰延税金資産	43,275	841,417
その他	9,265	1,674
貸倒引当金	△9,255	△1,664
投資その他の資産合計	84,159	1,033,549
固定資産合計	683,192	1,573,348
資産合計	4,455,628	4,248,195

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,691	162,281
短期借入金	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	399,326	414,595
未払金	137,462	84,268
未払費用	6,409	6,553
未払法人税等	201,100	7,005
未払消費税等	54,999	－
前受金	27,438	2,304,160
預り金	11,163	6,123
賞与引当金	54,426	39,787
その他	272	404
流動負債合計	1,328,290	3,025,180
固定負債
長期借入金	960,982	874,576
アフターコスト引当金	43,312	45,171
その他	362	226
固定負債合計	1,004,657	919,974
負債合計	2,332,947	3,945,154
純資産の部
株主資本
資本金	750,951	750,951
資本剰余金	700,466	700,466
利益剰余金	671,263	△1,148,376
株主資本合計	2,122,681	303,041
純資産合計	2,122,681	303,041
負債純資産合計	4,455,628	4,248,195

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
売上高	1,141,676
売上原価	551,418
売上総利益	590,257
販売費及び一般管理費	※ 634,472
営業損失（△）	△44,214
営業外収益
受取利息	4
受取配当金	1,929
その他	616
営業外収益合計	2,550
営業外費用
支払利息	6,574
債権売却損	38,218
支払手数料	86,190
その他	5,172
営業外費用合計	136,156
経常損失（△）	△177,821
税引前四半期純損失（△）	△177,821
法人税、住民税及び事業税	7,996
法人税等調整額	△53,196
法人税等合計	△45,200
四半期純損失（△）	△132,621

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△177,821
減価償却費（有形、無形）	32,654
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,639
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,451
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	1,859
受取利息及び受取配当金	△1,933
支払利息	6,574
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,162
売上債権の増減額（△は増加）	△279,697
棚卸資産の増減額（△は増加）	△191,403
前渡金の増減額（△は増加）	△71,493
前払費用の増減額（△は増加）	△24,259
仕入債務の増減額（△は減少）	26,589
未払金の増減額（△は減少）	8,856
前受金の増減額（△は減少）	967,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,337
未収消費税等の増減額（△は増加）	△68,381
その他の増減額（△は減少）	3,324
小計	157,041
利息及び配当金の受取額	1,933
利息の支払額	△6,193
法人税等の支払額	△205,941
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000
定期預金の払戻による収入	3,501
有形固定資産の取得による支出	△37,277
無形固定資産の取得による支出	△225
信託受益権の取得による支出	△130,093
差入保証金の差入による支出	△24,727
差入保証金の回収による収入	2,585
資産除去債務の履行による支出	△1,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000
長期借入れによる収入	150,000
長期借入金の返済による支出	△221,137
その他	△2,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△618,056
現金及び現金同等物の期首残高	1,639,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,021,884

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の売上高は147,751千円減少し売上原価が32,988千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ114,762千円減少しました。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　偶発債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	268,414千円	287,775千円

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	238,732千円
賞与引当金繰入額	39,787
貸倒引当金繰入額	151

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,062,786千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,902
現金及び現金同等物	1,021,884

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少しております。

（セグメント情報等）

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	322,495
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	819,181
顧客との契約から生じる収益	1,141,676
外部顧客への売上高	1,141,676

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△45円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△132,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△132,621
普通株式の期中平均株式数（株）	2,899,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20220809101414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。