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Matsuya R&D Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35560 73170 株式会社松屋アールアンドディ Matsuya R&D Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35560-000 2022-08-10 E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 E35560-000 2021-04-01 2022-03-31 E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 E35560-000 2021-06-30 E35560-000 2022-03-31 E35560-000 2022-06-30 E35560-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:SafetySystemReportableSegmentMember E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:SafetySystemReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0821546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期

第1四半期

 連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,423,787 | 1,434,676 | 5,640,337 |
| 経常利益 | (千円) | 103,049 | 175,356 | 408,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,943 | 111,315 | 165,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,199 | 329,712 | 419,925 |
| 純資産額 | (千円) | 2,932,296 | 3,541,214 | 3,237,707 |
| 総資産額 | (千円) | 6,143,941 | 7,795,436 | 6,889,184 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.14 | 21.10 | 31.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 13.85 | 20.95 | 30.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 45.4 | 47.0 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメントの情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が穏やかに回復しており、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、国際社会の混乱による原材料価格やエネルギー価格の上昇、日米の金融政策の違いに起因する急激な円安の進行などによる景気の下振れには留意が必要です。

このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした上海のロックダウンや半導体不足の影響によりメディカルヘルスケア事業においては血圧計腕帯の受注が一時的に減少したほか、セイフティシステム事業においても自動車工場の稼働停止によりカーシートの受注が減少したものの、6月以降はメディカルヘルスケア事業においても受注が回復したほか、セイフティシステム事業においても、エアバッグにおいて新規取引先の量産開始やインド向けの大型レーザー裁断機の出荷がされるなど堅調に推移しました。

そのほか、血圧計腕帯においては、新製品開発や各種経営上の課題に協働でかつ速やかに取り組むため、2022年5月にオムロンヘルスケア株式会社との資本業務提携を強化し、サプライチェーンの安定化に向けた取組を開始しました。また、リハビリロボット事業の医薬品医療機器法の認証取得など将来に向けた取組を行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,434,676千円(前年同期比0.8%増)、営業利益100,747千円(前年同期比9.8%減)となりました。また、営業外収益では為替差益を77,685千円計上したことにより、経常利益175,356千円(前年同期比70.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,315千円(前年同期比50.5%増)となり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期においては過去最高となりました。

当第1四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(メディカルヘルスケア事業)

メディカルヘルスケア事業につきましては、上海におけるロックダウンによる物流網の停滞や半導体不足の影響を受け、血圧計腕帯の受注が一時的に減少したものの、6月以降ロックダウンが解除され、受注が回復しました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は972,789千円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は199,106千円(前年同期比24.1%減)となりました。

(セイフティシステム事業)

セイフティシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響による自動車工場の稼働停止による影響でカーシートの生産量が減少しましたが、エアバッグにおいては新規取引先からの受注が増加したほか、インド向けの大型レーザー裁断機の出荷により売上高が増加しました。

以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は458,829千円(前年同期比52.4%増)、セグメント損失は24,079千円(前年同期はセグメント損失76,468千円)となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は3,057千円(前年同期比66.6%減)、セグメント損失は3,856千円(前年同期はセグメント利益1,810千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて479,278千円増加し、6,019,796千円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が119,697千円減少したことに対して、現金及び預金が350,687千円、商品及び製品が83,058千円、原材料及び貯蔵品が166,482千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて426,974千円増加し、1,775,639千円となりました。これは主とし建設仮勘定が411,278千円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906,252千円増加し、7,795,436千円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて577,012千円増加し、3,765,949千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が136,015千円、受注損失引当金が10,738千円がそれぞれ減少したことなどに対して、短期借入金が530,000千円、未払金が169,414千円、賞与引当金が18,608千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,733千円増加し、488,273千円となりました。これは主としてその他固定負債が23,004千円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて602,745千円増加し、4,254,222千円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,541,214千円と、前連結会計年度末に比べて303,506千円増加となりました。これは主に利益剰余金の配当により26,376千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85千円、為替換算調整勘定が218,397千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を111,315千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から45.4%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額10,313千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりでります。

オムロンヘルスケア株式会社との資本業務提携契約

当社は、2022年5月31日の取締役会において、オムロンヘルスケア株式会社(以下、「オムロンヘルスケア」)との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

(1)資本業務提携の理由

従来より当社はオムロンヘルスケアに対し血圧計用腕帯(以下、「腕帯」といいます。)を供給し、他方で、オムロンヘルスケアは当社株式の発行済株式数のうち9.48%を保有しており、両社は長年に渡り強固な提携関係を構築して参りました。そして、昨今の目まぐるしく変化する事業環境にあって、両社はより一層提携関係を密にし、新製品の開発や各種経営上の課題に協働でかつ速やかに取り組むため、両社の資本業務提携を強化いたします。

(2)業務提携の内容

当社とオムロンヘルスケアは、両社協働し、腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上及びコストダウン等を目指します。また、当社における腕帯の製造体制及び能力の強化・拡大を検討します。

(3)資本連携の内容

オムロンヘルスケアは、2022年6月2日付けで、当社既存株主から当社株式30,000株を相対取得するほか、2022年6月6日より1年間の期間(以下、「買付予定期間」といいます。)において、買付け後の株式保有割合が当社の発行済普通株式数の15%を超えない範囲で当社普通株式の買付けを行う予定です。ただし、市場動向等により買付予定株式数の一部または全部の買付けが行われない可能性があります。また、買付予定期間満了前に買付けを完了する可能性があります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,275,600 5,275,600 東京証券取引所グロース市場 単元株式数 100株
5,275,600 5,275,600

(注)提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年5月16日(注) 200 5,275,600 85 305,704 85 205,704

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,273,000

52,730

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,500

発行済株式総数

5,275,600

総株主の議決権

52,730

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社松屋アールアンドディ
福井県大野市鍬掛

20号1番地2
100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,481 1,843,169
受取手形、売掛金及び契約資産 1,367,979 1,248,281
商品及び製品 760,416 843,474
仕掛品 616,249 616,837
原材料及び貯蔵品 1,167,433 1,333,916
その他 135,957 134,116
流動資産合計 5,540,518 6,019,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 190,137 194,173
機械装置及び運搬具(純額) 65,331 67,406
土地 115,622 120,496
使用権資産(純額) 293,255 277,649
建設仮勘定 404,627 815,905
その他(純額) 117,087 137,586
有形固定資産合計 1,186,062 1,613,218
無形固定資産 4,840 4,612
投資その他の資産
繰延税金資産 57,814 49,069
その他 99,948 108,738
投資その他の資産合計 157,763 157,808
固定資産合計 1,348,665 1,775,639
資産合計 6,889,184 7,795,436
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 663,266 527,251
短期借入金 1,300,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 37,032 35,406
未払金 784,310 953,725
未払法人税等 58,020 60,119
賞与引当金 32,817 51,426
受注損失引当金 11,530 792
その他 301,958 307,228
流動負債合計 3,188,936 3,765,949
固定負債
長期借入金 48,572 40,940
退職給付に係る負債 108,228 110,218
繰延税金負債 44,719 53,090
その他 261,019 284,024
固定負債合計 462,539 488,273
負債合計 3,651,476 4,254,222
純資産の部
株主資本
資本金 305,619 305,704
資本剰余金 197,971 198,056
利益剰余金 2,668,845 2,753,784
自己株式 △479 △479
株主資本合計 3,171,957 3,257,066
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 65,750 284,147
その他の包括利益累計額合計 65,750 284,147
純資産合計 3,237,707 3,541,214
負債純資産合計 6,889,184 7,795,436

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)
売上高 1,423,787 1,434,676
売上原価 1,090,620 1,126,069
売上総利益 333,166 308,607
販売費及び一般管理費 221,447 207,860
営業利益 111,718 100,747
営業外収益
受取利息 81 105
受取配当金 0 0
為替差益 78 77,685
その他 2,094 7,910
営業外収益合計 2,255 85,702
営業外費用
支払利息 10,828 10,939
その他 96 153
営業外費用合計 10,925 11,093
経常利益 103,049 175,356
税金等調整前四半期純利益 103,049 175,356
法人税、住民税及び事業税 33,690 45,334
法人税等調整額 △4,584 18,706
法人税等合計 29,106 64,041
四半期純利益 73,943 111,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,943 111,315

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)
四半期純利益 73,943 111,315
その他の包括利益
為替換算調整勘定 61,256 218,397
その他の包括利益合計 61,256 218,397
四半期包括利益 135,199 329,712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 135,199 329,712

 0104100_honbun_0821546503407.htm

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書(2022年6月30日提出)の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 54,313 千円 60,750 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 51,968 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)1.2021年6月29日定時株主総会による1株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。

2.2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 26,376 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結累計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787 1,423,787
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,113,646 300,990 9,149 1,423,787 1,423,787
セグメント利益又は損失(△) 262,476 △76,468 1,810 187,819 △76,100 111,718

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676 1,434,676
セグメント間の内部売上高又は振替高
972,789 458,829 3,057 1,434,676 1,434,676
セグメント利益又は損失(△) 199,106 △24,079 △3,856 171,171 △70,423 100,747

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の2区分を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の3区分に報告セグメントを変更することとしました。

これは当社グループでは、「Safety & Healthcare を通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。

「メディカルヘルスケア」では主に血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシート・エアバッグなどの自動車用部品の製造・販売や自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他(食品、家具など)業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
売上高
縫製自動機 7,364 59,802 8,785 75,952
血圧計腕帯 1,105,222 1,105,222
カーシート 198,662 198,662
エアバッグ 30,659 30,659
その他 1,058 11,866 364 13,290
顧客との契約から生じる収益 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
売上高
一時点で移転される財 1,111,338 248,257 9,023 1,368,618
一定の期間にわたり移転される財 2,307 52,733 126 55,168
顧客との契約から生じる収益 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787
外部顧客への売上高 1,113,646 300,990 9,149 1,423,787

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
売上高
縫製自動機 477 199,829 1,858 202,166
血圧計腕帯 953,760 953,760
カーシート 170,158 170,158
エアバッグ 78,891 78,891
その他 18,551 9,949 1,198 29,699
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メディカルヘルスケア セイフティシステム その他
売上高
一時点で移転される財 972,789 263,887 1,808 1,238,486
一定の期間にわたり移転される財 194,941 1,248 196,190
顧客との契約から生じる収益 972,789 458,829 3,057 1,434,676
外部顧客への売上高 972,789 458,829 3,057 1,434,676

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円14銭 21円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,943 111,315
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
73,943 111,315
普通株式の期中平均株式数(株) 5,228,024 5,275,323
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円85銭 20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 112,501 37,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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