Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31775-000 2022-08-10 E31775-000 2021-04-01 2021-06-30 E31775-000 2021-04-01 2022-03-31 E31775-000 2022-04-01 2022-06-30 E31775-000 2021-06-30 E31775-000 2022-03-31 E31775-000 2022-06-30 E31775-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31775-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2021年度
第１四半期
連結累計期間 | 2022年度
第１四半期
連結累計期間 | 2021年度 |
| (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) | (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) | (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 505,602 | 448,883 | 1,977,640 |
| 経常利益 | 百万円 | 162,687 | 120,426 | 490,891 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 120,819 | 88,808 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 355,070 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 242,642 | △113,397 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △910,994 |
| 純資産額 | 百万円 | 11,451,729 | 10,002,580 | 10,302,261 |
| 総資産額 | 百万円 | 227,242,204 | 235,026,733 | 232,954,480 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 32.22 | 23.69 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 94.71 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.02 | 4.23 | 4.40 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染動向や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等があり、減速感が強まりました。米国経済は、良好な雇用環境に支えられ個人消費が堅調に推移したものの、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速等により２四半期連続でマイナス成長となりました。ユーロ圏経済は、経済活動制限の緩和により個人消費が持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて生産が鈍化し、輸出等を下押しし減速しました。日本経済は、経済活動正常化に舵をきる中、個人消費が下支えし堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策の下、上海市等で大規模かつ厳格なロックダウンが実施されたため、急減速しました。
金融資本市場では、インフレが高止まる中、米国10年債利回りは、ＦＲＢの利上げペース加速により６月中旬に一時3.4％台まで上昇したものの、米国経済の減速懸念から３％程度まで低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行による金融政策修正観測から一時0.25％を上回りましたが、政策継続を受け0.25％をやや下回る水準に低下しました。
また、海外クレジットスプレッドは、米国経済の減速懸念やウクライナ情勢を受けて拡大傾向が続きました。
外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは136円程度、対ユーロでは144円程度まで急速かつ大幅な円安が進行しました。
Ｓ＆Ｐ500種指数は、4,500前後で推移した後、４月中旬以降は、金利上昇やそれによる経済減速懸念等から3,600台まで下落しました。日経平均株価は、概ね27,000円前後で推移した後、円安進行等を受け、６月上旬に28,000円台まで上昇したものの、その後は海外株価の下落等を受け26,000円台まで下落しました。
当行を取り巻く経営環境について、新型コロナウイルスに関しては、日米欧を中心にワクチン接種が進み、国内では、新規感染者数は２月をピークに大幅に減少していたものの、様々な変異株の出現により７月以降急激な増加が見られる等、依然として不透明な状況が継続しています。
また、ウクライナ情勢の長期化や、インフレ圧力の高まりを背景とした主要中銀による金融引き締め及び景気減速懸念の高まり等を背景に、海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加や海外クレジットスプレッドの拡大が生じており、今後の金融経済環境についても、不確実性が高い状況が継続することが想定されます。これらに加え、国内の低金利環境も長期化するなど、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行グループにとって、厳しい経営環境が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比704億円減少の3,286億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比53億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比133億円の増加となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比163億円減少の2,366億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比541億円減少の919億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比118億円増加の284億円となりました。
経常利益は、前年同期比422億円減少の1,204億円となりました。通期業績予想の経常利益4,450億円に対し、進捗率は27.0％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、888億円と前年同期比320億円の減益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円に対する進捗率は27.7％となりました。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 連結粗利益 | 399,188 | 328,694 | △70,494 |
| 資金利益 | 323,027 | 233,790 | △89,236 |
| 役務取引等利益 | 32,318 | 37,710 | 5,392 |
| その他業務利益 | 43,842 | 57,192 | 13,350 |
| うち外国為替売買損益 | 69,674 | 24,325 | △45,349 |
| うち国債等債券損益 | △25,999 | 32,761 | 58,761 |
| 経費(除く臨時処理分) | △253,074 | △236,694 | 16,380 |
| 人件費 | △29,416 | △28,929 | 486 |
| 物件費 | △209,073 | △197,908 | 11,165 |
| 税金 | △14,585 | △9,856 | 4,728 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 146,113 | 91,999 | △54,114 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △1 | － | 1 |
| 連結業務純益 | 146,112 | 91,999 | △54,112 |
| 臨時損益 | 16,575 | 28,426 | 11,851 |
| うち株式等関係損益 | 4,669 | 11,055 | 6,385 |
| うち金銭の信託運用損益 | 11,448 | 17,165 | 5,716 |
| 経常利益 | 162,687 | 120,426 | △42,261 |
| 特別損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 固定資産処分損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 167,966 | 120,344 | △47,622 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △35,829 | △51,402 | △15,573 |
| 法人税等調整額 | △11,410 | 20,498 | 31,908 |
| 法人税等合計 | △47,239 | △30,904 | 16,334 |
| 四半期純利益 | 120,727 | 89,439 | △31,287 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失 |
92 | △630 | △723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,819 | 88,808 | △32,010 |
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比713億円減少の3,274億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前年同期比892億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等によるものです。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、国債等債券損益の増加を主因に、前年同期比127億円の増加となりました。
経費は、日本郵便株式会社への委託手数料の減少や、預金保険料の減少等により、前年同期比164億円減少の2,361億円となりました。
業務純益は、前年同期比549億円減少の912億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の276億円となりました。
経常利益は、前年同期比435億円減少の1,189億円となりました。
この結果、四半期純利益は、880億円、前年同期比325億円の減益となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 398,843 | 327,490 | △71,353 |
| 資金利益 | 322,939 | 233,647 | △89,291 |
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| その他業務利益 | 43,841 | 56,554 | 12,712 |
| うち外国為替売買損益 | 69,674 | 23,687 | △45,987 |
| うち国債等債券損益 | △25,999 | 32,761 | 58,761 |
| 経費(除く臨時処理分) | △252,598 | △236,193 | 16,404 |
| 人件費 | △29,168 | △28,674 | 494 |
| 物件費 | △208,884 | △197,706 | 11,178 |
| 税金 | △14,545 | △9,813 | 4,731 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 146,244 | 91,296 | △54,948 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △1 | － | 1 |
| 業務純益 | 146,243 | 91,296 | △54,947 |
| 臨時損益 | 16,291 | 27,662 | 11,371 |
| うち株式等関係損益 | 4,669 | 11,055 | 6,385 |
| うち金銭の信託運用損益 | 11,448 | 17,165 | 5,716 |
| 経常利益 | 162,534 | 118,958 | △43,575 |
| 特別損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 固定資産処分損益 | 5,278 | △82 | △5,360 |
| 税引前四半期純利益 | 167,812 | 118,875 | △48,936 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △35,817 | △51,357 | △15,539 |
| 法人税等調整額 | △11,363 | 20,566 | 31,929 |
| 法人税等合計 | △47,181 | △30,791 | 16,390 |
| 四半期純利益 | 120,631 | 88,084 | △32,546 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,608億円、役務取引等利益は374億円、その他業務利益は47億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇・クレジットスプレッドの拡大による、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、外貨調達コストの増加、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により727億円に減少、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は517億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は2,336億円、役務取引等利益は372億円、その他業務利益は565億円となりました。
イ．国内業務部門
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 148,879 | 160,881 | 12,002 |
| 資金運用収益 | 164,365 | 180,126 | 15,761 |
| うち国債利息 | 80,289 | 67,216 | △13,072 |
| 資金調達費用 | 15,486 | 19,245 | 3,758 |
| 役務取引等利益 | 32,093 | 37,408 | 5,315 |
| 役務取引等収益 | 39,625 | 44,273 | 4,647 |
| 役務取引等費用 | 7,532 | 6,864 | △667 |
| その他業務利益 | △7,359 | 4,798 | 12,157 |
| その他業務収益 | 187 | 4,948 | 4,760 |
| その他業務費用 | 7,546 | 150 | △7,396 |
ロ．国際業務部門
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 174,060 | 72,765 | △101,294 |
| 資金運用収益 | 273,515 | 221,779 | △51,735 |
| うち外国証券利息 | 273,423 | 221,131 | △52,292 |
| 資金調達費用 | 99,455 | 149,013 | 49,558 |
| 役務取引等利益 | △30 | △121 | △90 |
| 役務取引等収益 | 83 | 73 | △10 |
| 役務取引等費用 | 114 | 195 | 80 |
| その他業務利益 | 51,201 | 51,756 | 555 |
| その他業務収益 | 71,370 | 52,020 | △19,350 |
| その他業務費用 | 20,169 | 263 | △19,906 |
ハ．合計
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 322,939 | 233,647 | △89,291 |
| 資金運用収益 | 372,508 | 306,353 | △66,154 |
| 資金調達費用 | 49,569 | 72,706 | 23,136 |
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| 役務取引等収益 | 39,709 | 44,347 | 4,637 |
| 役務取引等費用 | 7,647 | 7,059 | △587 |
| その他業務利益 | 43,841 | 56,554 | 12,712 |
| その他業務収益 | 71,558 | 56,968 | △14,589 |
| その他業務費用 | 27,716 | 413 | △27,302 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,169百万円、当第１四半期累計期間7,033百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円) |
当第１四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 65,371 | 95,552 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 65,371 | 95,552 |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円増加の372億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 32,062 | 37,287 | 5,225 |
| 為替・決済関連手数料 | 21,128 | 22,988 | 1,859 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 5,226 | 8,385 | 3,159 |
| 投資信託関連手数料 | 3,490 | 3,077 | △413 |
| その他 | 2,216 | 2,835 | 619 |
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 45,330 | 64,163 | 18,833 |
| 純資産残高 | 2,598,633 | 2,506,307 | △92,326 |
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券等の運用資産の増加を主因に、前連結会計年度末比２兆722億円増加の235兆267億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比１兆5,226億円増加の141兆1,000億円、貸出金は前連結会計年度末比6,093億円増加の５兆512億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比１兆5,251億円増加の194兆9,637億円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末比994億円減少しました。その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比2,083億円減少し、純資産は10兆25億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆3,156億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比１兆5,252億円増加の194兆9,671億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,967,156 | 100.00 | 1,525,227 |
| 流動性預金 | 112,254,409 | 58.03 | 115,094,165 | 59.03 | 2,839,756 |
| 振替貯金 | 10,749,849 | 5.55 | 11,074,890 | 5.68 | 325,041 |
| 通常貯金等 | 100,805,356 | 52.11 | 103,304,803 | 52.98 | 2,499,447 |
| 貯蓄貯金 | 699,203 | 0.36 | 714,472 | 0.36 | 15,268 |
| 定期性預金 | 81,022,589 | 41.88 | 79,747,187 | 40.90 | △1,275,402 |
| 定期貯金 | 4,352,435 | 2.24 | 4,148,432 | 2.12 | △204,002 |
| 定額貯金 | 76,670,153 | 39.63 | 75,598,754 | 38.77 | △1,071,399 |
| その他の預金 | 164,930 | 0.08 | 125,803 | 0.06 | △39,126 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,967,156 | 100.00 | 1,525,227 |
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は47.2兆円、その他の証券は76.3兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 66,622,875 | 29.00 | 65,559,694 | 28.30 | △1,063,181 |
| コールローン | 2,470,000 | 1.07 | 2,415,000 | 1.04 | △55,000 |
| 買現先勘定 | 9,861,753 | 4.29 | 9,583,463 | 4.13 | △278,290 |
| 債券貸借取引支払保証金 | － | － | 592,634 | 0.25 | 592,634 |
| 金銭の信託 | 5,828,283 | 2.53 | 6,137,027 | 2.64 | 308,744 |
| うち国内株式 | 2,024,619 | 0.88 | 1,940,442 | 0.83 | △84,177 |
| うち国内債券 | 1,406,103 | 0.61 | 1,270,649 | 0.54 | △135,454 |
| 有価証券 | 139,549,103 | 60.75 | 141,060,341 | 60.91 | 1,511,238 |
| 国債 | 49,259,766 | 21.44 | 47,242,067 | 20.39 | △2,017,699 |
| 地方債 | 5,580,874 | 2.42 | 5,765,760 | 2.48 | 184,885 |
| 短期社債 | 1,434,510 | 0.62 | 2,504,980 | 1.08 | 1,070,469 |
| 社債 | 9,118,414 | 3.96 | 9,157,107 | 3.95 | 38,692 |
| 株式 | 20,533 | 0.00 | 20,533 | 0.00 | － |
| その他の証券 | 74,135,001 | 32.27 | 76,369,891 | 32.97 | 2,234,889 |
| うち外国債券 | 24,509,689 | 10.67 | 25,573,683 | 11.04 | 1,063,993 |
| うち投資信託 | 49,534,425 | 21.56 | 50,697,333 | 21.89 | 1,162,908 |
| 貸出金 | 4,441,967 | 1.93 | 5,051,277 | 2.18 | 609,310 |
| その他 | 920,646 | 0.40 | 1,188,634 | 0.51 | 267,988 |
| 合計 | 229,694,629 | 100.00 | 231,588,074 | 100.00 | 1,893,445 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,415,145 | 100.00 | 5,023,956 | 100.00 | 608,810 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 92,847 | 2.10 | 92,644 | 1.84 | △203 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 130,030 | 2.94 | 128,259 | 2.55 | △1,770 |
| 卸売業、小売業 | 18,836 | 0.42 | 18,824 | 0.37 | △12 |
| 金融・保険業 | 606,744 | 13.74 | 600,539 | 11.95 | △6,205 |
| 建設業、不動産業 | 96,815 | 2.19 | 106,298 | 2.11 | 9,482 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 81,943 | 1.85 | 79,394 | 1.58 | △2,549 |
| 国、地方公共団体 | 3,304,344 | 74.84 | 3,923,307 | 78.09 | 618,962 |
| その他 | 83,582 | 1.89 | 74,688 | 1.48 | △8,893 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 26,821 | 100.00 | 27,321 | 100.00 | 500 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 26,821 | 100.00 | 27,321 | 100.00 | 500 |
| 合計 | 4,441,967 | ― | 5,051,277 | ― | 609,310 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当第１四半期会計期間末246,483百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位：億円、％) | |||
| 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | － | |
| 正常債権 | 46,580 | 51,957 | |
| 総計(Ｂ) | 46,580 | 51,957 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | － |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0858646503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,749,545,020 | 3,749,545,020 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 3,749,545,020 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 70,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,493,502 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 3,749,350,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 124,820 | |||
| 発行済株式総数 | 3,749,545,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,493,502 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式685,900株(議決権6,859個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
70,000 | ― | 70,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 70,000 | ― | 70,000 | 0.00 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(685,900株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 66,667,709 | 65,618,726 | |||||||||
| コールローン | 2,470,000 | 2,415,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 9,861,753 | 9,583,463 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | － | 592,634 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 397,301 | 365,409 | |||||||||
| 商品有価証券 | 11 | 20 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,828,283 | 6,137,027 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 139,577,368 | ※1 141,100,067 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,441,967 | ※1 5,051,277 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 213,924 | ※1 142,327 | |||||||||
| その他資産 | ※1 3,250,444 | ※1 3,764,240 | |||||||||
| 有形固定資産 | 192,992 | 198,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,702 | 59,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,055 | △1,054 | |||||||||
| 資産の部合計 | 232,954,480 | 235,026,733 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※2 193,438,613 | ※2 194,963,723 | |||||||||
| 売現先勘定 | 19,461,646 | 20,313,930 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,514,438 | 1,657,119 | |||||||||
| 借用金 | 5,603,600 | 4,744,100 | |||||||||
| 外国為替 | 697 | 972 | |||||||||
| その他負債 | 2,124,978 | 2,953,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,397 | 1,735 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,749 | 136,308 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 515 | 251 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 365 | 345 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 58,813 | 57,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 306,402 | 194,201 | |||||||||
| 負債の部合計 | 222,652,218 | 225,024,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,414,349 | 2,315,684 | |||||||||
| 自己株式 | △902 | △1,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,413,447 | 9,314,042 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,391,873 | 1,435,643 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △538,991 | △790,804 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,890 | 3,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 856,772 | 648,446 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,041 | 40,091 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 10,302,261 | 10,002,580 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 232,954,480 | 235,026,733 |
0104020_honbun_0858646503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 505,602 | 448,883 | |||||||||
| 資金運用収益 | 372,597 | 306,498 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 2,596 | 2,474 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 363,553 | 297,388 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 39,727 | 44,398 | |||||||||
| その他業務収益 | 71,558 | 57,606 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 21,719 | ※1 40,380 | |||||||||
| 経常費用 | 342,914 | 328,457 | |||||||||
| 資金調達費用 | 53,738 | 79,740 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 6,571 | ※2 3,444 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 7,408 | 6,687 | |||||||||
| その他業務費用 | 27,716 | 413 | |||||||||
| 営業経費 | 252,613 | 236,286 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,437 | 5,327 | |||||||||
| 経常利益 | 162,687 | 120,426 | |||||||||
| 特別利益 | 5,693 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 5,693 | － | |||||||||
| 特別損失 | 414 | 82 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 414 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 167,966 | 120,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,829 | 51,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,410 | △20,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,239 | 30,904 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,727 | 89,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △92 | 630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,819 | 88,808 |
0104035_honbun_0858646503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 120,727 | 89,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | 121,915 | △202,836 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 209,387 | 49,259 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △87,152 | △251,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △319 | △283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 242,642 | △113,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 242,627 | △119,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 6,120 |
0104100_honbun_0858646503407.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
新規設立により、当第１四半期連結会計期間から新たに１社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 |
－ | 百万円 | － | 百万円 |
| 危険債権額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 株式等売却益 | 4,689 | 百万円 | 15,287 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 12,043 | 百万円 | 17,238 | 百万円 |
| 投資事業有限責任組合等利益 | 702 | 百万円 | 6,909 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 9,364 | 百万円 | 9,234 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 187,473 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金36百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 187,473 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 397,301 | 397,301 | － |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 11 | 11 | － |
| (3) 金銭の信託 | 3,640,631 | 3,640,631 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 23,069,257 | 22,998,401 | △70,855 |
| その他有価証券 | 113,222,865 | 113,222,865 | － |
| (5) 貸出金 | 4,441,967 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △139 | ||
| 4,441,827 | 4,443,792 | 1,964 | |
| 資産計 | 144,771,895 | 144,703,003 | △68,891 |
| (1) 貯金 | 193,438,613 | 193,468,815 | 30,201 |
| (2) 借用金 | 5,603,600 | 5,603,600 | － |
| 負債計 | 199,042,213 | 199,072,415 | 30,201 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (83,002) | (83,002) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの (＊３) |
(1,002,975) | (1,002,975) | － |
| デリバティブ取引計 | (1,085,978) | (1,085,978) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１)(＊２)(＊３) | 2,187,652 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊１) | 33,447 | |
| 投資信託(＊２) | 3,161,984 | |
| 組合出資金(＊３) | 89,812 | |
| 合計(＊４) | 5,472,897 |
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 当連結会計年度において、1,501百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 365,409 | 365,409 | － |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 20 | 20 | － |
| (3) 金銭の信託(＊１) | 3,642,600 | 3,642,600 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 23,720,598 | 23,451,140 | △269,457 |
| その他有価証券(＊１) | 117,245,065 | 117,245,065 | － |
| (5) 貸出金 | 5,051,277 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △139 | ||
| 5,051,137 | 5,041,173 | △9,964 | |
| 資産計 | 150,024,831 | 149,745,409 | △279,421 |
| (1) 貯金 | 194,963,723 | 194,991,273 | 27,549 |
| (2) 借用金 | 4,744,100 | 4,744,100 | － |
| 負債計 | 199,707,823 | 199,735,373 | 27,549 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (177,535) | (177,535) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの (＊４) |
(1,459,649) | (1,459,649) | － |
| デリバティブ取引計 | (1,637,185) | (1,637,185) | － |
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(＊４) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託(＊１)(＊２) | 2,494,427 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式(＊１) | 34,349 | |
| 投資信託 | － | |
| 組合出資金(＊２) | 100,055 | |
| 合計 | 2,628,832 |
(＊１) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 14,974,212 | 14,942,818 | △31,393 |
| 地方債 | 2,746,510 | 2,734,662 | △11,848 |
| 社債 | 3,540,039 | 3,527,416 | △12,623 |
| その他 | 1,808,495 | 1,808,575 | 80 |
| うち外国債券 | 1,808,495 | 1,808,575 | 80 |
| 合計 | 23,069,257 | 23,013,473 | △55,784 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 14,419,019 | 14,236,969 | △182,049 |
| 地方債 | 3,108,102 | 3,089,378 | △18,724 |
| 社債 | 3,864,374 | 3,844,059 | △20,314 |
| その他 | 2,329,101 | 2,338,955 | 9,853 |
| うち外国債券 | 2,329,101 | 2,338,955 | 9,853 |
| 合計 | 23,720,598 | 23,509,362 | △211,235 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 債券 | 44,028,809 | 44,132,804 | 103,994 |
| 国債 | 34,199,810 | 34,285,554 | 85,743 |
| 地方債 | 2,826,996 | 2,834,364 | 7,367 |
| 短期社債 | 1,434,510 | 1,434,510 | － |
| 社債 | 5,567,491 | 5,578,374 | 10,883 |
| その他 | 67,986,251 | 69,552,361 | 1,566,110 |
| うち外国債券 | 21,217,344 | 22,701,628 | 1,484,284 |
| うち投資信託(注)２ | 46,306,084 | 46,388,431 | 82,347 |
| 合計 | 112,015,061 | 113,685,166 | 1,670,105 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は852,922百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| 非上場株式 | 32,613 |
| 投資信託 | 3,161,984 |
| 組合出資金 | 88,300 |
| 合計 | 3,282,899 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 債券 | 43,524,393 | 43,278,419 | △245,974 |
| 国債 | 33,074,680 | 32,823,048 | △251,632 |
| 地方債 | 2,651,912 | 2,657,658 | 5,746 |
| 短期社債 | 2,504,980 | 2,504,980 | － |
| 社債 | 5,292,820 | 5,292,732 | △87 |
| その他 | 71,532,957 | 74,397,055 | 2,864,098 |
| うち外国債券 | 20,792,462 | 23,245,066 | 2,452,603 |
| うち投資信託(注)２ | 50,308,509 | 50,721,579 | 413,069 |
| 合計 | 115,057,351 | 117,675,474 | 2,618,123 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,766,528百万円(収益)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| 非上場株式 | 33,434 |
| 投資信託 | － |
| 組合出資金 | 98,514 |
| 合計 | 131,949 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。 (金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,463,141 | 3,640,631 | 1,177,490 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等から構成されるその他の金銭の信託
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,187,652 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,560,222 | 3,642,600 | 1,082,377 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
| 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,494,427 |
３．減損処理を行ったその他の金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,955百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、872百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて第１四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。 (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 681,912 | △74,510 | △74,510 |
| 為替予約 | 476,713 | △8,823 | △8,823 | |
| 合計 | ― | △83,333 | △83,333 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 928,869 | △175,459 | △175,459 |
| 為替予約 | 301,891 | △2,335 | △2,335 | |
| 合計 | ― | △177,795 | △177,795 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 28,223 | 330 | 330 |
| 合計 | ― | 330 | 330 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 28,366 | 259 | 259 |
| 合計 | ― | 259 | 259 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 役務取引等収益 | 39,042 | 43,768 |
| うち為替・決済関連 | 22,460 | 23,661 |
| その他経常収益 | 134 | 104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,176 | 43,873 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 32.22 | 23.69 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 120,819 | 88,808 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 120,819 | 88,808 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,680 | 3,748,388 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間794千株、当第１四半期連結累計期間1,086千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0858646503407.htm
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………187,473百万円
１株当たりの金額……………………………………50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払日………2022年６月17日
（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれて
おります。
0201010_honbun_0858646503407.htm
該当事項はありません。
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