CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第３四半期報告書_20220809181605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役社員サポート本部長　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	常務取締役社員サポート本部長　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E05419-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-08-10 E05419-000 2022-06-30 E05419-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220809181605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期累計期間 | 第31期

第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日

至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日

至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日

至 2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,272,411 | 11,417,080 | 9,436,878 |
| 経常利益 | （千円） | 96,781 | 984,815 | 155,284 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 893,780 | 677,272 | 927,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,054,400 | 7,054,400 | 7,054,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,914,323 | 2,844,297 | 3,948,237 |
| 総資産額 | （千円） | 5,724,926 | 6,207,627 | 5,858,531 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 132.41 | 119.17 | 137.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 45.8 | 67.4 |

回次		第30期 第３四半期会計期間	第31期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	132.13	47.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首

から適用しており、当第３半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等について

は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220809181605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、2021年９月期第２四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年９月期第３四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、2021年９月期第３四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。

また、第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当第３四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、2022年６月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、2022年５月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。

このような状況において、当第３四半期累計期間における当社の業績は売上高・経常利益ともに計画を大幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比14.0％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高も回復基調を示し、前年同期比41.7％増となりました。

コスト面については、売上高の増加に伴い登録者の獲得を強化するために、広告宣伝費に約２億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。その他、大阪でのプロモーションや当社が運営するＷｅｂメディア『エンジニアtype』にてエンジニア向けにオンラインカンファレンスを実施する等、typeブランドのブランディングと登録者の獲得を強化することにより業績の向上を図りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、11,417,080千円（前年同期比82.0％増）、利益については、営業利益988,645千円（前年同期比1,083.3％増）、経常利益984,815千円（前年同期比917.6％増）、四半期純利益677,272千円（前年同期比24.2％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期累計期間においては、「エンジニア」領域の採用需要が増加しているとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の採用需要が増加しました。その結果、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同期比14.0％増、「営業」領域同1.2％増、「女性」領域同41.7％増となりました。また、2026年９月期までの中期経営計画にて取り組んでおります新規重点施策にも注力しており、女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販、Ｗｅｂマガジンにおける企業広告の取り込み強化等、売上高は堅調に推移しております。なお、売上高の増加に伴い、求人案件数も増加していることから、集客面においては、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化を実施するとともに、広告宣伝費の追加投資を実施し、登録者の獲得を強化したことにより『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は堅調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は3,589,204千円（前年同期比24.6％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第３四半期累計期間においては、特に「女性」領域の採用需要が増加するとともに、引き続き「エンジニア」「営業」領域の成約件数が堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の新規重点施策であるミドル領域の売上高についても堅調に推移しております。登録者獲得については、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、新規登録者数は回復傾向にあり、今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は2,105,956千円（前年同期比43.7％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第３四半期累計期間においては、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたインターンシップ等のイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことにより売上高は順調に推移しております。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

集客面においては、イベントをオンライン化したことにより、全国での集客の強化につながり、好調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は504,676千円（前年同期比26.9％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第３四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生については新規案件の獲得が好調に推移し、ＩＴ業界を中心に成約件数が増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は153,260千円（前年同期比37.3％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第３四半期累計期間においては、引き続き強みとする「エンジニア」領域を中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は5,063,982千円（前年同期比257.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,560,098千円となり、前事業年度末に比べ477,228千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が237,950千円増加、売掛金が179,244千円増加、その他が68,755千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,647,529千円となり、前事業年度末に比べ128,132千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が111,739千円減少、無形固定資産が18,048千円減少、有形固定資産が1,655千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,295,189千円となり、前事業年度末に比べ601,466千円増加いたしました。これは主にその他が411,621千円増加、未払費用が128,415千円増加、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円増加、未払金が97,286千円増加、未払法人税等が45,294千円増加、賞与引当金が124,678千円減少、短期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,068,139千円となり、前事業年度末に比べ851,568千円増加いたしました。これは主に長期借入金が833,340千円増加、退職給付引当金が18,180千円増加、資産除去債務が47千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,844,297千円となり、前事業年度末に比べ1,103,939千円減少いたしました。これは主に自己株式が1,461,722千円増加、利益剰余金が357,782千円増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,538,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,512,100	55,121	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	55,121	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	1,538,400	－	1,538,400	21.81
計	－	1,538,400	－	1,538,400	21.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,619,310	2,857,261
売掛金	1,342,199	1,521,444
仕掛品	8,292	－
その他	116,287	185,043
貸倒引当金	△3,221	△3,651
流動資産合計	4,082,869	4,560,098
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	172,786	173,862
その他（純額）	13,277	13,858
有形固定資産合計	186,064	187,720
無形固定資産
ソフトウエア	978,341	951,059
その他	26,367	35,601
無形固定資産合計	1,004,709	986,661
投資その他の資産
繰延税金資産	269,618	117,459
敷金及び保証金	263,787	261,765
その他	51,627	94,060
貸倒引当金	△146	△137
投資その他の資産合計	584,887	473,147
固定資産合計	1,775,661	1,647,529
資産合計	5,858,531	6,207,627
負債の部
流動負債
買掛金	11,580	12,052
短期借入金	58,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	99,996
未払金	414,967	512,254
未払費用	617,363	745,779
未払法人税等	56,640	101,934
賞与引当金	169,236	44,557
株主優待引当金	－	1,059
その他	365,934	777,556
流動負債合計	1,693,722	2,295,189
固定負債
長期借入金	－	833,340
退職給付引当金	196,703	214,884
資産除去債務	19,867	19,915
固定負債合計	216,570	1,068,139
負債合計	1,910,293	3,363,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金
資本準備金	211,310	211,310
その他資本剰余金	144,018	144,018
資本剰余金合計	355,328	355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,275,465	3,633,248
利益剰余金合計	3,275,465	3,633,248
自己株式	△241,219	△1,702,941
株主資本合計	3,948,237	2,844,297
純資産合計	3,948,237	2,844,297
負債純資産合計	5,858,531	6,207,627

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,272,411	11,417,080
売上原価	2,130,920	5,248,282
売上総利益	4,141,490	6,168,798
販売費及び一般管理費	4,057,937	5,180,153
営業利益	83,553	988,645
営業外収益
受取利息	7	9
解約手数料	4,237	3,647
助成金収入	－	752
受取給付金	6,000	－
その他	3,583	165
営業外収益合計	13,828	4,575
営業外費用
支払利息	600	8,405
その他	0	0
営業外費用合計	600	8,405
経常利益	96,781	984,815
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※ 839,363	－
特別利益合計	839,363	－
特別損失
固定資産除却損	505	－
特別損失合計	505	－
税引前四半期純利益	935,638	984,815
法人税、住民税及び事業税	1,776	118,647
法人税等調整額	40,081	188,895
法人税等合計	41,858	307,543
四半期純利益	893,780	677,272

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。 また、従来、代理店へのリベートは販売促進費として費用を認識しておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。人材紹介事業において、従来、提携先企業より紹介された人材が、求人企業へ入社した等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社が本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は73,849千円減少し、売上原価は182,711千円増加し、販売費及び一般管理費は47,760千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ208,801千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　抱合せ株式消滅差益

前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社は、2021年１月19日開催の取締役会決議に伴い、2021年４月１日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併したことに伴い、839,363千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	240,705千円	270,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000千円	20円	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	236,251千円	35円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、当第３四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年１月７日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、当第３四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 　　至 2022年６月30日）
メディア情報	3,589,204
人材紹介	2,105,956
新卒メディア	504,676
新卒紹介	153,260
ＩＴ派遣	5,063,982
外部顧客への売上高	11,417,080

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	132円41銭	119円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	893,780	677,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	893,780	677,272
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,032	5,683,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220809181605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。