YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30917-000 2022-08-10 E30917-000 2021-04-01 2021-06-30 E30917-000 2021-04-01 2022-03-31 E30917-000 2022-04-01 2022-06-30 E30917-000 2021-06-30 E30917-000 2022-03-31 E30917-000 2022-06-30 E30917-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30917-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第68期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,685,300 | 4,169,672 | 18,821,949 |
| 経常利益 | (千円) | 334,501 | 57,415 | 1,317,111 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,236 | 12,318 | 47,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,242 | 211,224 | 290,913 |
| 純資産額 | (千円) | 20,674,803 | 20,568,394 | 20,571,385 |
| 総資産額 | (千円) | 27,280,877 | 25,854,271 | 26,712,330 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.92 | 0.17 | 0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.87 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 79.6 | 77.0 |

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第67期及び第68期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

①当第１四半期連結累計期間の概況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや、北米市場での住宅着工件数のスローダウン、ロシア、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー・原材料価格や物流コストの高騰、インフレ圧力に伴う急激な円安が進行し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、日本、北米、欧州、アジアといった主要地域では、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は減少いたしました。また、利益面では、世界的な原材料不足や物流停滞については改善傾向にあるものの、解消には至っておらず、コンテナ船の需要急増に伴う海上輸送費の高騰が継続し、その代替輸送手段としての航空費用の発生及びアルミや鋼材等の主要原材料価格の高騰の影響により減益となりました。

当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。

また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展し、中国市場においては、先行き不透明な見通しの中、今年度後半に予定される排ガス規制の導入を背景に、中国系建機メーカへのリターンフィルタ製品を主軸とした当社製品の新規採用実績は増加しております。このように、本業である建機用フィルタ事業においては、当社の新製品の販売拡大やシェア拡大による事業の安定化と更なる成長が見込まれます。一方、減益要因となっている物流コストや原材料価格の高騰、為替変動に対しては、サプライチェーンの見直しや生産地移管による安定した生産供給体制の構築、決済通貨の見直しによる為替マリーの強化を図るとともに、原材料価格や物流コストの高騰については、随時価格転嫁を実施することで環境変化への適応力を強化し、収益性の改善に努めてまいります。

エアフィルタ事業においては、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移しましたが、利益面では生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。また、新たにロングライフであり低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）や溶菌・酵素エアフィルタの、オフィスビルや病院、工場、鉄道車両等への採用は着実に進展しており、更なる収益の改善が見込まれます。今後、欧米市場でのエアフィルタ性能の規格（米国規格ASHRAE、欧州規格EN等）を取得し、海外市場の開拓にも取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億69百万円(前年同四半期比11.0％減)となり、営業利益は94百万円(前年同四半期比72.4％減)、経常利益は57百万円(前年同四半期比82.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期比94.1％減)となりました。

②連結業績

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
外部売上高	4,685	4,169	△515	△11.0%
営業利益 （利益率）	341 （7.3％）	94 （2.3％）	△247 －	△72.4%
経常利益 （利益率）	334 （7.1％）	57 （1.4％）	△277 －	△82.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 （利益率）	208 （4.4％）	12 （0.3％）	△195 －	△94.1％

売上高については、建機用フィルタ事業において、12.7％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において売上高は前年並みに推移したことから、全体では11.0％の減収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業において、改善傾向にはあるものの世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの高騰が継続し、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰により72.4％の減益となりました。

経常利益については、営業利益の減少に伴い、82.8%の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に伴い94.1％の減益となりました。

③事業セグメント別の売上高と営業利益

当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。

(建機用フィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
外部売上高	4,047	3,532	△514	△12.7％
営業利益 （利益率）	367 （9.1％）	93 （2.6％）	△274	△74.7％

売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場におけるロックダウンの影響により、12.7％の減収となりました。

営業利益については、世界的なロジスティクスの混乱による海上輸送費や航空運賃といった物流コストの継続的な高騰や、原材料価格の高騰により74.7％減益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）業績について

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
外部売上高	637	636	△0	△0.2％
営業利益又は営業損失（△） （利益率）	△26 （△4.2％）	0 （0.1％）	27	－

売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあり、売上高は前年並みに推移いたしました。

営業利益については、生産効率の向上や経費削減効果により、増益となりました。

(２)  財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比８億45百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）し、131億18百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億63百万円減少（前連結会計年度末比28.4％減）、受取手形及び売掛金が３億85百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）した一方で、商品及び製品が３億62百万円増加（前連結会計年度末比13.2％増）、原材料及び貯蔵品が１億71百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比12百万円減少（前連結会計年度末比0.1％減）し、127億35百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が２億91百万円減少（前連結会計年度末比28.9％減）、ソフトウエアが26百万円減少（前連結会計年度末比13.4％減）、投資その他の資産のその他が25百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減）、差入保証金が16百万円減少（前連結会計年度末比18.3％減）した一方で、機械装置及び運搬具が３億41百万円増加（前連結会計年度末比30.1％増）したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比７億26百万円減少（前連結会計年度末比15.7％減）し、39億７百万円となりました。その主な要因は、その他が３億68百万円減少（前連結会計年度末比38.6％減）、支払手形及び買掛金が２億70百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）、未払法人税等が１億34百万円減少（前連結会計年度末比64.5％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億28百万円減少（前連結会計年度末比8.5％減）し、13億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円減少（前連結会計年度末比9.0％減）、その他が21百万円減少（前連結会計年度末比14.4％減）したことによるものです。

（純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２百万円減少（前連結会計年度末比0.0％減）し、205億68百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比2.7％減）した一方で、為替換算調整勘定が１億97百万円増加（前連結会計年度末比62.4％増）したことによるものです。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

１．経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。

「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。

２．SDGsへの取り組み

昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まっています。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さまやビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS （Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。

３．対処すべき課題

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

② 収益性の改善

当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 22」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施しております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。同委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（４）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,405,570	71,567,384	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	71,405,570	71,567,384	―	―

(注)2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株式数は161,814株増加し、発行済株式総数は71,567,384株となっております。 

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	71,405,570	-	6,473,936	-	6,213,936

(注)2022年８月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が161,814株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,647千円増加しております。 #### （５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	71,391,800

713,918

―

単元未満株式

普通株式	12,870

―

―

発行済株式総数

71,405,570

―

―

総株主の議決権

―

713,918

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	900	－	900	0.00
計	―	900	－	900	0.00

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,750,869	2,686,896
		受取手形及び売掛金								4,696,056	4,310,317
		商品及び製品								2,748,254	3,110,872
		仕掛品								22,077	21,306
		原材料及び貯蔵品								2,004,958	2,175,967
		その他								742,372	813,389
		流動資産合計								13,964,590	13,118,749
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,354,734	5,366,064
			機械装置及び運搬具（純額）							1,133,340	1,474,708
			工具、器具及び備品（純額）							265,086	274,189
			土地							3,636,821	3,636,821
			建設仮勘定							1,008,033	716,737
			その他（純額）							211,424	203,133
			有形固定資産合計							11,609,441	11,671,655
		無形固定資産
			ソフトウエア							197,101	170,737
			その他							39,617	38,054
			無形固定資産合計							236,719	208,792
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,890	28,920
			退職給付に係る資産							8,815	8,440
			繰延税金資産							552,630	546,212
			差入保証金							90,628	74,051
			その他							222,615	197,450
			投資その他の資産合計							901,580	855,074
		固定資産合計								12,747,740	12,735,522
	資産合計									26,712,330	25,854,271

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,213,951	1,943,192
		短期借入金								－	※ 320,000
		1年内返済予定の長期借入金								403,380	403,380
		未払金								449,479	415,591
		未払法人税等								208,173	73,865
		賞与引当金								234,130	160,419
		役員賞与引当金								41,985	5,360
		資産除去債務								128,928	285
		その他								954,159	585,612
		流動負債合計								4,634,187	3,907,706
	固定負債
		長期借入金								1,126,293	1,025,448
		退職給付に係る負債								232,854	226,382
		その他								147,609	126,339
		固定負債合計								1,506,757	1,378,170
	負債合計									6,140,945	5,285,876
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,473,936	6,473,936
		資本剰余金								6,213,936	6,213,936
		利益剰余金								7,567,780	7,365,884
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								20,255,489	20,053,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△628	699
		為替換算調整勘定								316,524	514,102
		その他の包括利益累計額合計								315,896	514,801
	純資産合計									20,571,385	20,568,394
負債純資産合計										26,712,330	25,854,271

 0104020_honbun_7101846503407.htm

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										4,685,300	4,169,672
売上原価										2,773,241	2,586,145
売上総利益										1,912,059	1,583,527
販売費及び一般管理費										1,570,919	1,489,492
営業利益										341,139	94,035
営業外収益
	受取利息									528	999
	受取配当金									236	566
	スクラップ売却益									1,489	2,931
	解約返戻金									3,200	－
	その他									3,435	4,519
	営業外収益合計									8,890	9,016
営業外費用
	支払利息									5,224	4,490
	為替差損									9,082	39,767
	その他									1,221	1,378
	営業外費用合計									15,528	45,636
経常利益										334,501	57,415
特別利益
	固定資産売却益									－	1,208
	特別利益合計									－	1,208
特別損失
	事業構造改革費用									※ 8,628	－
	固定資産除売却損									0	2,849
	特別損失合計									8,628	2,849
税金等調整前四半期純利益										325,872	55,775
法人税等										117,636	43,456
四半期純利益										208,236	12,318
親会社株主に帰属する四半期純利益										208,236	12,318

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益										208,236	12,318
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,987	1,327
	為替換算調整勘定									993	197,577
	その他の包括利益合計									△1,994	198,905
四半期包括利益										206,242	211,224
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									206,242	211,224

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【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約（シンジケート方式）を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日)
貸出コミットメントライン総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	－		320,000
差引額	4,000,000		3,680,000

なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

①　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

事業構造改革の一環として人員構成の最適化を実施したことに伴い発生した費用及び損失を事業構造改革費用として計上しております。その主な内容は特別加算金であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	198,633	千円	201,573	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 定時取締役会	普通株式	214,005	3.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 定時取締役会	普通株式	214,214	3.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表 計上額（注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,047,524	637,775	4,685,300	－	4,685,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,047,524	637,775	4,685,300	－	4,685,300
セグメント利益又は損失（△）	367,748	△26,608	341,139	－	341,139

（注）セグメント利益又は損失の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
建機用 フィルタ事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,532,878	636,794	4,169,672	－	4,169,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,532,878	636,794	4,169,672	－	4,169,672
セグメント利益	93,142	893	94,035	－	94,035

（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	3,435,014	－	3,435,014
産業用フィルタ	424,374	－	424,374
プロセス用フィルタ	188,135	－	188,135
エアフィルタ	－	637,775	637,775
顧客との契約から生じる収益	4,047,524	637,775	4,685,300
外部顧客への売上高	4,047,524	637,775	4,685,300

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業
建機用フィルタ	3,136,578	－	3,136,578
産業用フィルタ	185,120	－	185,120
プロセス用フィルタ	211,179	－	211,179
エアフィルタ	－	636,794	636,794
顧客との契約から生じる収益	3,532,878	636,794	4,169,672
外部顧客への売上高	3,532,878	636,794	4,169,672

（注）当第１四半期連結会計期間より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更し、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ヘルスケア関連製品」は「産業用フィルタ」に含めて開示しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	２円92銭	０円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	208,236	12,318
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(千円)	208,236	12,318
普通株式の期中平均株式数(株)	71,335,017	71,404,994
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円87銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	208,236	－
普通株式増加数(株)	1,270,815	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 214百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　 ３円０銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月23日

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。