HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220810112926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部  （東京都品川区西品川一丁目１番１号） ホシザキ株式会社　大阪支店  （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01654-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2021-06-30 E01654-000 2021-04-01 2021-06-30 E01654-000 2021-01-01 2021-06-30 E01654-000 2021-12-31 E01654-000 2021-01-01 2021-12-31 E01654-000 2020-12-31 E01654-000 2022-08-10 E01654-000 2022-06-30 E01654-000 2022-04-01 2022-06-30 E01654-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220810112926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 136,643 | 150,245 | 274,419 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,229 | 24,159 | 31,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,683 | 16,594 | 21,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,009 | 41,298 | 28,054 |
| 純資産額 | （百万円） | 249,816 | 293,723 | 259,862 |
| 総資産額 | （百万円） | 369,769 | 422,490 | 378,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.57 | 114.56 | 149.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 68.9 | 68.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,382 | 2,118 | 27,343 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,416 | △4,409 | 5,238 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,670 | △8,130 | △8,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 160,632 | 187,610 | 181,615 |

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.78	59.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大は一定の落ち着きを見せたものの、物価高や急激な円安に伴い、回復は段階的なものにとどまりました。海外は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が国内に比べ早いものの、一部では回復傾向の鈍化も見受けられます。

７月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6％から+3.2％に引き下げられ、また国内は７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大（第７波）が起こるなど、先行きは不透明な状況です。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、段階的に回復する飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、世界的なサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が続き、市場の設備投資需要に対する供給に制約が生じました。

海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復したものの、世界的な原材料価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等が、収益面に影響しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,502億45百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は132億63百万円（同6.5％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益110億74百万円を計上したことにより、経常利益は241億59百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億94百万円（同30.8％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本では、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客に対する業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足、中国のロックダウン等が起因となった、発泡剤や半導体を中心とする部材調達難が影響し、生産は継続したものの、納品までのリードタイムが長期化する結果となりました。収益面においても、代替部品の調達にかかる費用や材料費の高騰等が大きく影響しました。この結果、売上高は920億57百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は80億14百万円（同19.7％減）となりました。

②米州

米州は経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、原材料費高騰や人手不足による人材確保のための費用、人件費の上昇等の影響を受けました。円安による為替換算の影響もあり、売上高は371億16百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は35億41百万円（同20.0％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、一部では部材調達難の影響による供給制約が生じましたが、昨年のロックダウン等による制約からの回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は249億35百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益は21億95百万円（同39.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ440億20百万円増加し、4,224億90百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ333億55百万円増加し、3,440億１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円増加し、784億88百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円増加し、1,287億66百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,034億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、253億９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億61百万円増加し、2,937億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億94百万円増加し、1,876億10百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の収入（前年同期は183億82百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が241億64百万円、為替差益が104億83百万円、棚卸資産の増加が80億50百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億９百万円の支出（前年同期は34億16百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億18百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、81億30百万円の支出（前年同期は76億70百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億64百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４経理の状況　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20220810112926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は250,000,000株増加し、500,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	72,432,000	144,864,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	72,432,000	144,864,000	─	─

（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注１）	4,350	72,432,000	18	8,070	18	5,901

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行株価　　 8,390円

資本組入額　 4,195円

割当先　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名

当社取締役を兼務しない執行役員９名

２．2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,839,500	13.58
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目６番23号	6,203,000	8.56
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	5,800,000	8.00
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	3,960,895	5.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,686,300	3.70
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	2,447,877	3.37
一般財団法人ホシザキ新星財団	愛知県豊明市栄町南館３番の16	1,699,016	2.34
坂本 美由紀	NEW YORK，USA	1,135,540	1.56
森井 純子	東京都港区	1,071,000	1.47
伊東 由美	愛知県名古屋市瑞穂区	1,071,000	1.47
計	─	35,914,128	49.58

（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。

２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグ ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー （First Eagle Investment Management, LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 （1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.）	4,722,200	6.52

３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階	5,245,700	3.62
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T. Rowe Price International Ltd.)	英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 (60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK)	337,200	0.23
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク(T. Rowe Price Associates, Inc.)	米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 (100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 21202 USA)	2,388,100	1.65
計	―	7,971,000	5.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,415,200	724,152	－
単元未満株式	普通株式	15,500	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,432,000	－	－
総株主の議決権		－	724,152	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	1,300	－	1,300	0.00
計	─	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810112926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	240,723	254,485
受取手形及び売掛金	31,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	41,094
商品及び製品	14,806	15,510
仕掛品	4,775	6,900
原材料及び貯蔵品	15,974	22,438
その他	3,477	3,854
貸倒引当金	△232	△282
流動資産合計	310,645	344,001
固定資産
有形固定資産	43,174	46,445
無形固定資産	2,766	2,617
投資その他の資産	※１ 21,883	※１ 29,425
固定資産合計	67,823	78,488
資産合計	378,469	422,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,070	29,241
未払法人税等	6,502	9,413
賞与引当金	2,986	3,701
その他の引当金	2,146	2,367
その他	56,743	58,733
流動負債合計	94,448	103,457
固定負債
退職給付に係る負債	19,995	20,164
その他の引当金	1,511	2,094
その他	2,652	3,050
固定負債合計	24,159	25,309
負債合計	118,607	128,766
純資産の部
株主資本
資本金	8,052	8,070
資本剰余金	14,574	14,593
利益剰余金	239,958	249,103
自己株式	△6	△6
株主資本合計	262,579	271,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	33
為替換算調整勘定	△3,361	20,638
退職給付に係る調整累計額	△1,395	△1,251
その他の包括利益累計額合計	△4,752	19,419
非支配株主持分	2,035	2,542
純資産合計	259,862	293,723
負債純資産合計	378,469	422,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	136,643	150,245
売上原価	85,607	96,795
売上総利益	51,036	53,449
販売費及び一般管理費	※ 36,846	※ 40,186
営業利益	14,189	13,263
営業外収益
受取利息	188	316
為替差益	3,575	11,074
その他	374	283
営業外収益合計	4,138	11,674
営業外費用
支払利息	28	26
持分法による投資損失	－	653
その他	69	99
営業外費用合計	98	778
経常利益	18,229	24,159
特別利益
固定資産売却益	2	11
投資有価証券売却益	54	35
特別利益合計	57	46
特別損失
固定資産廃棄損	17	41
その他	0	－
特別損失合計	18	41
税金等調整前四半期純利益	18,268	24,164
法人税、住民税及び事業税	9,000	10,466
法人税等調整額	△3,566	△3,171
法人税等合計	5,434	7,295
四半期純利益	12,834	16,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	150	274
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,683	16,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	12,834	16,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	28
為替換算調整勘定	5,568	19,171
退職給付に係る調整額	169	143
持分法適用会社に対する持分相当額	△571	5,085
その他の包括利益合計	5,175	24,429
四半期包括利益	18,009	41,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,771	40,766
非支配株主に係る四半期包括利益	237	531

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,268	24,164
減価償却費	2,442	2,448
のれん償却額	208	227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	349	381
製品保証引当金の増減額（△は減少）	257	325
賞与引当金の増減額（△は減少）	910	667
受取利息及び受取配当金	△193	△331
為替差損益（△は益）	△3,343	△10,483
持分法による投資損益（△は益）	△92	653
売上債権の増減額（△は増加）	△6,838	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△3,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	842	△8,050
仕入債務の増減額（△は減少）	7,935	1,472
未払金の増減額（△は減少）	△7,548	△2,495
未払費用の増減額（△は減少）	7,644	7,191
前受金の増減額（△は減少）	△924	△166
契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,126
未払消費税等の増減額（△は減少）	77	△302
その他	△188	△1,406
小計	19,806	9,259
利息及び配当金の受取額	501	304
利息の支払額	△31	△28
法人税等の支払額	△1,894	△7,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,382	2,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72,701	△86,860
定期預金の払戻による収入	70,432	85,369
信託受益権の純増減額（△は増加）	658	－
有形固定資産の取得による支出	△1,541	△2,718
無形固定資産の取得による支出	△15	△176
投資有価証券の取得による支出	△1,137	△1,780
投資有価証券の売却による収入	968	2,001
長期前払費用の取得による支出	△120	△200
その他	39	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,416	△4,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	444	－
リース債務の返済による支出	△216	△141
配当金の支払額	△7,959	△7,964
その他	61	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,670	△8,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,504	16,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,799	5,994
現金及び現金同等物の期首残高	148,833	181,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 160,632	※ 187,610

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・顧客の検収を伴う売上取引

従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,380百万円減少し、売上原価は856百万円減少し、販売費及び一般管理費は192百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一部は、当第２四半期連結会計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

当第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	206百万円	215百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Haikawa Industries Private Limited	407百万円	270百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当・賞与	15,619百万円	16,665百万円
賞与引当金繰入額	1,840	1,574
退職給付費用	879	894

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	233,320百万円	254,485百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△72,688	△66,875
現金及び現金同等物	160,632	187,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月８日 取締役会	普通株式	7,966	110	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	7,966	110	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月８日 取締役会	普通株式	4,345	60	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	90,262	28,478	17,902	136,643	－	136,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,696	300	416	3,413	△3,413	－
計	92,958	28,779	18,318	140,057	△3,413	136,643
セグメント利益	9,980	2,951	1,578	14,511	△321	14,189

（注）１．セグメント利益の調整額△321百万円には、のれんの償却額△187百万円、無形固定資産等の償却額△13百万円、棚卸資産の調整額△127百万円、その他セグメント間取引の調整等６百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
製氷機	7,186	13,314	4,901	25,402	－	25,402
冷蔵庫	19,986	4,912	17,277	42,177	－	42,177
食器洗浄機	6,489	3,989	34	10,513	－	10,513
ディスペンサ	2,040	8,511	157	10,709	－	10,709
他社仕入商品	18,344	1,105	75	19,524	－	19,524
保守・修理	21,583	3,895	1,483	26,963	－	26,963
その他	13,144	1,111	488	14,744	－	14,744
顧客との契約から 生じる収益	88,775	36,840	24,418	150,034	－	150,034
その他の収益	210	－	－	210	－	210
外部顧客への売上高	88,986	36,840	24,418	150,245	－	150,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,071	275	517	3,864	△3,864	－
計	92,057	37,116	24,935	154,109	△3,864	150,245
セグメント利益	8,014	3,541	2,195	13,751	△488	13,263

（注）１．セグメント利益の調整額△488百万円には、のれんの償却額△204百万円、無形固定資産等の償却額△14百万円、棚卸資産の調整額△285百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,380百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において330百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	87円57銭	114円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,683	16,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,683	16,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,844	144,855

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式及び持分取得による企業結合）

当社は、2022年１月18日取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ　被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.

事業の内容　　　：業務用製氷機製造販売

ロ　被取得企業の名称：Finimma S.r.l.

事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

ハ　被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社

②企業結合を行った主な理由

Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。

③企業結合日

2022年７月１日

④企業結合の法的形式

イ　Brema Group S.p.A.社株式取得

ロ　Finimma S.r.l.社持分取得

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得

⑤結合後企業の名称

イ　Brema Group S.p.A.

ロ　Finimma S.r.l.

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.

⑥取得した議決権比率

100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式取得による会社の買収）

当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式及び持分取得の目的

東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。

これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。

（２）株式及び持分取得の相手先の名称

①北京思邁格科技発展有限公司

②張誼欣　氏

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称：北京東邦御厨科技股份有限公司

事業の内容　　　：厨房設計・施工事業

資本金の額　　　：20百万元 （約400百万円）

（４）株式及び持分取得の時期

2022年11月中旬（予定）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

取得価額：112.2百万元（2,244百万円）

取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）

（６）支払資金の調達及び支払方法

自己資金

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年２月９日取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　72,432,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　72,432,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 144,864,000株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　　500,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　2022年６月14日（火）

基準日　　　　　　　　　　　　2022年６月30日（木）

効力発生日　　　　　　　　　　2022年７月１日（金）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

②変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更箇所を示します）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）  第６条 当会社の発行可能株式総数は、  　　　 ２億５千万株とする。	（発行可能株式総数）  第６条 当会社の発行可能株式総数は、  　　　 ５億株とする。

③変更の日程

取締役会決議日　2022年２月９日（水）

効力発生日　　　2022年７月１日（金）

２【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：4,345百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日：2022年９月12日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20220810112926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。