HOKKAIDO GAS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第177期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	北海道瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川村　智郷
【本店の所在の場所】	札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】	011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長　堀田　貴博
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】	011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長　堀田　貴博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所   (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04511-000 2022-08-10 E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 E04511-000 2021-04-01 2022-03-31 E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 E04511-000 2021-06-30 E04511-000 2022-03-31 E04511-000 2022-06-30 E04511-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04511-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04511-000 2021-03-31 E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第176期

第１四半期

連結累計期間 | 第177期

第１四半期

連結累計期間 | 第176期 |
| 会計期間 | | 自  2021年

    ４月１日

至  2021年

    ６月30日 | 自  2022年

    ４月１日

至  2022年

    ６月30日 | 自  2021年

    ４月１日

至  2022年

    ３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,517,078 | 32,825,369 | 126,957,975 |
| 経常利益 | (千円) | 3,097,963 | 3,590,247 | 7,303,739 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,246,810 | 2,601,811 | 5,237,248 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 2,182,269 | 2,707,965 | 5,632,176 |
| 純資産額 | (千円) | 56,266,746 | 61,377,747 | 59,195,459 |
| 総資産額 | (千円) | 147,818,246 | 151,674,908 | 160,433,355 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 127.59 | 147.72 | 297.39 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 127.22 | 147.19 | 296.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 39.1 | 35.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,211,450 | 1,780,536 | 19,713,376 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,130,987 | △4,013,495 | △11,105,337 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,345,596 | △1,311,803 | △5,183,418 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,875,904 | 6,020,894 | 9,565,657 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。

当第１四半期連結累計期間(2022年４月～６月)の連結売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、28.6％増の32,825百万円となりました。

経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加等により、同15.9％増の3,590百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.8％増の2,601百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①  ガス

ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、ホテル・飲食分野を中心に業務用販売量が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、全体で0.3％増の130百万㎥となりました。売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同39.7％増の20,030百万円となりました。

セグメント利益は、ガスの原料費の低減に努めたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、同19.7％増の3,259百万円となりました。

②  電力

電力販売量は、お客さま件数の増加による低圧販売量の増加に加え、卸売市場への販売量が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ18.9％増加いたしました。売上高は、販売量の増加に加え、燃料費調整制度による販売単価の上昇等により、同33.1％増の6,195百万円となりました。

セグメント利益は、低圧販売量の増加等により、同26.3％増の570百万円となりました。

③  エネルギー関連

売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ3.6％増の7,132百万円となりました。

セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益となったこと等により、同75.8％減の97百万円となりました。

④  その他

売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ42.6％増の681百万円となりました。

セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増益等により、同188.1％増の53百万円となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,758百万円減少し151,674百万円となりました。

負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,940百万円減少し90,297百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し61,377百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.6％から39.1％となりました。

(注) １　本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べて1,855百万円減少し6,020百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ4,430百万円減少し、1,780百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が882百万円増加し、4,013百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ33百万円増加し、1,311百万円の支出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,737,806	17,737,806	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	17,737,806	17,737,806	―	―

(注)提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名 当社執行役員　12名
新株予約権の数(個)※	724(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　14,480(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※	2024年５月14日～2039年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,129 資本組入額　　564.5(注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)５

※　新株予約権証券の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株である。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～   2022年６月30日	―	17,737,806	―	7,515,830	―	5,275,595

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	123,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

175,629

―

17,562,900

単元未満株式

普通株式

―

―

51,006

発行済株式総数

17,737,806

―

―

総株主の議決権

―

175,629

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 北海道瓦斯株式会社	札幌市東区北７条東２丁目１番１号	123,900	―	123,900	0.69
計	―	123,900	―	123,900	0.69

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							19,255,759	18,526,381
			供給設備							39,791,670	39,603,691
			業務設備							11,530,863	11,400,665
			その他の設備							35,319,453	37,975,522
			建設仮勘定							4,254,909	1,625,047
			有形固定資産合計							110,152,657	109,131,308
		無形固定資産
			その他							1,910,273	2,170,276
			無形固定資産合計							1,910,273	2,170,276
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,597,939	6,771,973
			退職給付に係る資産							954,585	953,673
			繰延税金資産							1,811,265	1,796,517
			その他							3,360,205	3,679,169
			貸倒引当金							△11,243	△11,127
			投資その他の資産合計							12,712,753	13,190,206
		固定資産合計								124,775,685	124,491,791
	流動資産
		現金及び預金								9,565,657	6,020,894
		受取手形、売掛金及び契約資産								14,764,558	9,314,541
		商品及び製品								448,141	542,866
		仕掛品								1,499,543	1,502,411
		原材料及び貯蔵品								6,647,919	7,222,954
		その他								2,773,642	2,614,090
		貸倒引当金								△41,793	△34,643
		流動資産合計								35,657,670	27,183,117
	資産合計									160,433,355	151,674,908

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	固定負債
		社債								39,000,000	39,000,000
		長期借入金								17,610,442	16,994,977
		再評価に係る繰延税金負債								553,437	553,437
		退職給付に係る負債								4,661,888	4,696,831
		ガスホルダー修繕引当金								73,706	80,282
		保安対策引当金								1,027,916	969,070
		器具保証引当金								427,057	434,305
		熱供給事業設備修繕引当金								194,662	159,714
		リース債務								1,898,842	1,833,334
		その他								830,094	824,911
		固定負債合計								66,278,047	65,546,864
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								11,705,076	11,613,599
		支払手形及び買掛金								10,049,728	2,440,833
		その他								13,205,044	10,695,864
		流動負債合計								34,959,848	24,750,296
	負債合計									101,237,895	90,297,161
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,515,830	7,515,830
		資本剰余金								5,256,569	5,256,569
		利益剰余金								41,924,303	43,997,035
		自己株式								△169,320	△166,192
		株主資本合計								54,527,383	56,603,243
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,402,674	2,509,619
		土地再評価差額金								248,687	248,687
		退職給付に係る調整累計額								△112,983	△114,462
		その他の包括利益累計額合計								2,538,379	2,643,844
	新株予約権									52,568	52,842
	非支配株主持分									2,077,128	2,077,817
	純資産合計									59,195,459	61,377,747
負債純資産合計										160,433,355	151,674,908

 0104020_honbun_0764946503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										25,517,078	32,825,369
売上原価										15,393,763	22,234,204
売上総利益										10,123,315	10,591,164
供給販売費及び一般管理費
	供給販売費									6,183,423	6,244,128
	一般管理費									969,016	927,922
	供給販売費及び一般管理費合計									7,152,439	7,172,051
営業利益										2,970,875	3,419,113
営業外収益
	受取配当金									73,202	133,814
	受取賃貸料									62,956	63,510
	その他									133,243	83,395
	営業外収益合計									269,402	280,721
営業外費用
	支払利息									78,582	73,625
	出向社員費用									49,763	28,027
	その他									13,969	7,933
	営業外費用合計									142,314	109,586
経常利益										3,097,963	3,590,247
税金等調整前四半期純利益										3,097,963	3,590,247
法人税等										845,276	987,747
四半期純利益										2,252,686	2,602,500
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,875	688
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,246,810	2,601,811

 0104035_honbun_0764946503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										2,252,686	2,602,500
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△86,312	106,962
	退職給付に係る調整額									16,441	△1,479
	持分法適用会社に対する持分相当額									△546	△18
	その他の包括利益合計									△70,417	105,465
四半期包括利益										2,182,269	2,707,965
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,176,393	2,707,276
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,875	688

 0104050_honbun_0764946503407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,097,963	3,590,247
	減価償却費									3,293,900	3,250,120
	保安対策引当金の増減額（△は減少）									△48,360	△58,846
	器具保証引当金の増減額（△は減少）									5,073	7,248
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									33,075	40,175
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,382	△7,265
	受取利息及び受取配当金									△77,190	△137,685
	支払利息									78,582	73,625
	売上債権の増減額（△は増加）									5,309,467	5,654,066
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△281,172	△672,628
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,203,209	△7,994,812
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△653,483	11,515
	その他									△370,060	△493,471
	小計									7,183,202	3,262,290
	利息及び配当金の受取額									79,747	137,685
	利息の支払額									△95,554	△90,403
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△955,945	△1,529,035
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,211,450	1,780,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,063,222	△3,373,342
	有形固定資産の売却による収入									6,667	1,367
	無形固定資産の取得による支出									△52,951	△409,181
	長期前払費用の取得による支出									△57,517	△101,766
	関係会社貸付けによる支出									－	△166,123
	その他									36,037	35,550
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,130,987	△4,013,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△838,643	△704,020
	配当金の支払額									△440,033	△528,187
	その他									△66,919	△79,595
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,345,596	△1,311,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,734,867	△3,544,762
現金及び現金同等物の期首残高										6,141,036	9,565,657
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 7,875,904	※1 6,020,894

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上

高及び営業費用に著しい季節的変動があります。

その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特

性によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	7,875,904	千円	6,020,894	千円
現金及び現金同等物	7,875,904	千円	6,020,894	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	440,233	25.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

2   基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	528,345	30.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

2   基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	電力	エネルギー 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,109,526	4,631,626	6,481,162	25,222,315	294,763	25,517,078	－	25,517,078
セグメント間の内部   売上高又は振替高	232,744	23,960	400,296	657,001	183,017	840,018	△840,018	－
計	14,342,270	4,655,587	6,881,458	25,879,316	477,780	26,357,097	△840,018	25,517,078
セグメント利益	2,722,180	451,845	401,187	3,575,213	18,722	3,593,935	△623,060	2,970,875

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△623,060千円には、セグメント間取引消去39,360千円、持分法による投資損益△44,062千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△618,357千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	電力	エネルギー 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	19,593,327	6,167,477	6,737,816	32,498,621	326,748	32,825,369	－	32,825,369
セグメント間の内部   売上高又は振替高	437,352	28,348	394,260	859,960	354,685	1,214,646	△1,214,646	－
計	20,030,679	6,195,826	7,132,076	33,358,581	681,433	34,040,015	△1,214,646	32,825,369
セグメント利益	3,259,050	570,615	97,266	3,926,932	53,930	3,980,863	△561,750	3,419,113

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△561,750千円には、セグメント間取引消去30,606千円、持分法による投資損益△25,469千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△566,887千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
ガス	電力	エネルギー 関連	計
一時点で移転される財及びサービス	1,889,287	－	3,294,289	5,183,576	245,672	5,429,248
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	12,220,239	4,364,209	2,843,636	19,428,085	49,090	19,477,176
顧客との契約から生じる収益	14,109,526	4,364,209	6,137,925	24,611,661	294,763	24,906,425
その他の収益	－	267,416	343,236	610,653	－	610,653
外部顧客への売上高	14,109,526	4,631,626	6,481,162	25,222,315	294,763	25,517,078

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
ガス	電力	エネルギー 関連	計
一時点で移転される財及びサービス	2,943,474	－	3,078,014	6,021,489	283,096	6,304,585
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	16,649,852	6,019,582	3,313,474	25,982,909	43,651	26,026,561
顧客との契約から生じる収益	19,593,327	6,019,582	6,391,489	32,004,398	326,748	32,331,146
その他の収益	－	147,895	346,327	494,222	－	494,222
外部顧客への売上高	19,593,327	6,167,477	6,737,816	32,498,621	326,748	32,825,369

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	127.59円	147.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,246,810	2,601,811
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	2,246,810	2,601,811
普通株式の期中平均株式数(株)	17,609,368	17,612,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	127.22円	147.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	52,022	64,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

	①  配当金の総額	528,345千円
	②  １株当たりの金額	30.0円
	③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月３日

 0201010_honbun_0764946503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。